2006年 01月 21日
この茶番劇を終わらせるためにはサラリーマンの方々の声と力が…。
(これは国境を越えたアーティストたちのオーガナイゼーション・CULTURE DRONEのマガジン用の原稿です。マガジンのテーマは「サラリーマン」となってます。よろしかったらご一読下さい。)

 2003年3月のイラク戦争開始に合わせ、日本の政府が大量の米国債を購入したことは、多く知られている。
 ・「2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3%の1671億ドル(17兆5500億円)に達したことが米財務省の調べでわかった」(2004年2月20日日経新聞夕刊)
・2005年2月の各国の米国債保有順位:一位 日本 7020億ドル(約74兆円)、2位 中国 1965億ドル、3位 英国1710億ドル。(ブルームバーグHPのニュースページ2005/04/16より)
 これらの米国債は買ったが最後、再度売るということは絶対許されないまま、毎年新しい国債を買わされ続けているそうである。この国債は買った時に比べドルが下がっているからそれだけで?兆円もの損失を日本は出している(一時期続いた生保の倒産は1ドルが200円以上していた’70、’80年代に、半国策として購入したアメリカ長期国債がドル安によって含み損となったためだそうです)。また日本政府はその代わり今度は日本国債を発行しその国債を日銀に引き受けさせ、また金融機関にも買わせている。また郵便貯金、簡保、年金などが国債の買い入れのため使われている。
 また上記の額は短期米国債の額であり、政府や民間金融機関が購入した米長期国債〔10~30年物)を含めると、これまでに日本が購入した米国債の総額は430~500兆円とも言われている。これは日本のGDPに匹敵する額だ。
 ●我々の預金→銀行→国債→政府→米国債→米国の歳出。
 ●我々の税金→政府→米国債→米国の歳出。
 という大きな二つのお金の流れがあるということである(http://blogforjapan.jugem.cc/?eid=150)。
 長引く戦争で財政赤字が増大してるはずなのに、ドルが暴落せず、また大幅な増税が米国内で行われないのは、日本が購入する米国債による補填が大きいようだ(http://www.bund.org/editorial/20040225-1.htm)。

 これに関連して日本在住のアメリカ人ビル・トッテン氏がwebコラム『our world』上で「巨額の財政赤字を抱えるアメリカは自分で戦費を調達することはできない。たとえ少数のアメリカ人がイラク攻撃を支持しても、もしそのために増税を行うといえば大多数は反対する。日本でも、一般国民は父ブッシュ大統領時代に湾岸戦争で日本が1兆3000億円もの戦費を負担したことをよく思っていなかった。そこで両国政府は、イラク攻撃の戦費を日本が『密かに』負担する手段を熟考したのであろう。」と指摘している(それを裏付けるブログ記事=http://blog.goo.ne.jp/nihon_no_zaisei)。
 
 一方、日本国内では、平成10(1998)年以降年間自殺者が3万人前後で推移している。特に平成15(2003)年はそれまででの最高の32,109人の方が自らの手で命を絶っている。その中でも最も死亡者数が多いのが50代男性であり、60代男性、40代男性がそれに続く。残された遺書等からその原因のトップは経済・生活問題 がダントツである(このあたりの具体的数字は厚生労働省のHPに詳しい)。リストラさせれたサラリーマンの方も多く含まれているものと思われる。
 
 サラリーマン始め、日本人が働き稼いだお金の多くが、国内に還元されることなくアメリカ国債に流れ、それが長引くイラク戦争の経費にあてられ〔「Cost of War 」というサイトによると現在イラク戦争にかかった費用は2300億ドル=26兆円超だそうだ)、多くのイラク市民の血が流され、劣化ウラン弾等によって人や大地が汚染されている。そして国内にお金が環流されない日本では、一部の投機的動きを除き購買力は低下したままで、よってデフレは続き不況が長引き、多くの人達が苦しい思いをしたままである。コマーシャリズムに流されたマスコミ、ジャーナリズムは、われわれにそんな真実を露わにすることなく、逆に目隠しをしているというのが悲しい現実ではないだろうか。
 
 他人のカネで人を殺し続ける吸血鬼のようなアメリカ政府、国家主権を放棄したかのようにアメリカに追随するだけの姑息な日本政府。
 家族や社会、自分のためにと黙々と働き、多くの税金を納めていらっしゃる日本のサラリーマンの皆さんに、上記のような真実を認識していただき、一日も早く怒りの声をあげていただくことを心より願っています。この血生臭い茶番劇を終わらせるためにはサラリーマンの方々の声と力が必要なんです。(以上)

(以下補足)上記の米国債については下記に具体的数字を元に詳しく書かれています。
http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm#bond
2001年の文章、ということはイラク戦争の開戦前のものなので、数字はさらに大きくなっているはずです。2004年の円売りドル買いのための予算上限枠が140兆円だったそうです。それまでの年間上限は79兆円だったのがいきなり増えたそうな(http://act04.ciao.jp/blogn/index.php?eid=90)。いずれ国民の税金によって償還されるでしょう。消費税が主たる財源になると思われます。自らの権力保持のためにアメリカに国を売ったコイズミには何も期待しないほうがよいかと思います。
 この秋の自民党総裁選で、小泉的なる者が次期総裁にならぬよう、何かしなくてはいけませんね。自民党の一部をも巻き込んだ反小泉の大きな動きが出てくることを期待します。このままだとイラクに続き、イラン攻撃の戦費も負担させられるかもしれません。
 司法には、日本の財務省と日米両政府、アメリカの金融、保険をはじめとした大企業の不透明な関係を暴いていていただきたい。特に小泉首相と森派のバックにいるという旧大蔵省。天下りや政治家への圧力を通じて、防衛施設庁の談合などより大きな不正が行われていないだろうか(一例=財務省出身者を日銀副総裁に据えようとする動き)。

アピール - 改革ファシズムを止めに行こう  (10/4)
ブロガー同盟に賛同します。
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by darsana-te2ha | 2006-01-21 01:57 | お金、政治


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