2006年 01月 22日
アメリカの手引き?今回のライブドア家宅捜査
今回の突然の家宅捜査ですが、規模やタイミングから考えて、何かバックに大きな力が働いていることを感じるのは私だけでしょうか? 以下、それについての考えを、まだメモ書き程度の状態ですが書かせていただきます。

・ネット上に小泉首相/飯嶋秘書黒幕説も出たが、昨年の郵政民営化法案成立と米産牛肉再解禁で小泉のお役目は終わったのではなかろうか。現在のアメリカの興味は次期総裁の人選(しっぽをふって米国の言うことの聞いてくれる次の「ポチ」は誰か?)であり、その人物に対抗する人物の情報収集、メディア操作(「ポチ」の持ち上げと、「ポチ」に対抗する人物のスキャンダルのリーク等)の準備であろう。既に小泉はカヤの外であり、今回の一件で武部とホリエモンの親密な関係がスキャンダルになっても、アメリカには大したダメージにならない。

・かの屈辱的なアメリカによる「年次改革要望書」によって、近く解禁になる外資による日本企業へのM&Aへの布石ではないだろうか。
日本の新興ベンチャー企業より、アメリカのファンドのほうがよっぽど安心、安全ですよ、というイメージを日本国民や株主にそれとなく植え付けるための洗脳の第一歩なような気がする。
当面のアメリカの目標は、郵貯の次に日本企業のM&Aだろう(「年次改革要望書」にある「外国弁護士に対する提携の自由の確保」もM&Aの法廷闘争においてアメリカ側に有利に事を運ばせるための必須アイテムだと思われる)。

ということで、今回の大がかりな捜査の黒幕はアメリカ政府と見ていますが、うがった見方でしょうかね。如何でしょうか?
(ライブドアを擁護してるわけではありません。はっきり言って彼らのやってきた確信犯的犯罪には憤りを感じてますが、捜査のタイミング等不自然なことも多いので、上記のような考察をしてみた次第です。)

※「年次改革要望書」について参考にさせていただいたサイトはこちらです。

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by darsana-te2ha | 2006-01-22 17:06 | お金、政治


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