2006年 02月 04日
「日本政府は唯々諾々として米国政府に従順に従っている。」
 もうひとかた、政治評論家の森田実さんのHPからです。

「2006年森田実政治日誌[72]」より
(以下引用)
 小泉政権の経済政策の真の決定者は米国政府である。米国政府は、日本政府が公共事業を行うことに反対である。公共事業によってつくられる社会資本は日本国民の財産になる。公共事業は雇用を促進し、景気を良くする。日本経済は成長する。日本国民の貯蓄は日本国内の投資に向けられる。成長は国の財政を潤す。
 米国政府が日本に求めているのは、日本国民の巨大な貯蓄が米国に環流し、米国のために使われることである。このためには、日本経済を長期不況状況に固定化しなければならない。不況になれば、巨大な日本の貯蓄は日本では使われず、米国に流れる。これが米国政府が日本政府の経済政策に干渉して、不況政策をとらせてきた最大の理由である。日本政府は唯々諾々として米国政府に従順に従っている。
 米国政府が日本に徹底的な規制緩和を求めつづけているのは、米国巨大資本が日本経済の中に自由に入ることができるようにするためである。「完全な市場経済」を日本にとらせることによって日本を米国巨大資本の支配下におくためである。「完全な市場経済」下においては、強者が勝ち弱者が敗れる。巨大な米国資本が勝ち、弱い日本の企業は滅びる。極端な市場主義の展開の中で、日本経済は米国資本の支配下におかれるようになった。
 金融業も流通業も食品産業も、米国資本の手に握られてしまった。最近では製造業も米国資本の支配下におかれている。やがて総合建設企業(ゼネコン)の多くも、米国資本の支配下におかれることになるだろう。
(引用以上・傍線当ブログ管理者)

 内閣周辺の人物が仕切るというマスコミ部隊があって(安倍幹事長かその周辺人物が仕切ってるとネット上で言われてる)、主要マスコミの中枢の関係者によって構成されてるそうです。現内閣の反対派のスキャンダルリーク、現政権のよいしょ記事等をバックアップしてるそうな。資金も潤沢らしい。
 「改革推進派」オリックスの宮内社長がバックにいるという村上ファンドも、日米政府とつながる日本経済攻撃隊の実働隊ではなかろうか。日米両政府がバックについているので、村上氏は多少のヤバイことやっても、かかる筋のもみ消し工作によって、ホリエモンのようなことには多分ならないんでしょう。

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by darsana-te2ha | 2006-02-04 15:02 | 日米関係


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