2006年 02月 06日
防衛施設庁の談合摘発はアメリカによるカツアゲではないのか?
 今回の防衛施設庁の談合摘発ですが、官僚の天下りや税金の無駄使いということではアタマに来ますが、そもそも冷戦後15年もたつのにまだいる在日米軍の存在意義、またその移転費用を日本が負担することに大いなる疑問を持ちます。小泉首相による緊縮財政の中で、日本が出したカネを日本に還流させてナニが悪いのか?って気もちょっとしますね。

 今回の件を別の視点から眺めてみると、アメリカ企業が米軍基地移転工事に一向に参入できないんで、圧力をかける意味もあったんだと見ています。言うなれば公取委と検察のバックで手を引くパシリ役人&パシリ政治家と親分アメリカによる防衛施設庁への一種のカツアゲじゃないんすかね? かの年次改革要望書がらみでのアメリカからの圧力を感じます。
 今後進展する米軍再編に拠出される日本政府の総額1兆円以上という莫大なカネを(我々の税金。しかも基地移転費用は全額日本が負担することが決定してるそうです。「大増税し米軍再編に1兆円」および「元自衛官の憂い」をご参照ください)、アメリカ企業へ落とさないで、日本企業ばかりに落札させてると痛い目にあいますよっていう防衛施設庁への圧力じゃないのかな。狂牛肉の無理やりの輸入をはじめ、あいも変わらずやってくれてますが、日本のカネを掠め取るためには手段を選ばないアメリカ政府&企業ってことですね。
 末端の工事を日本の企業がやるにしても、莫大なマージンを持っていく可能性が高い。ご褒美としてのキックバックが日本の一部政官業に流れる可能性も‥。正義感ぶっているが、検察だって賄賂をもらわないとは言い切れないのでは? しかも外資の海外口座なんぞを通された日にゃ、賄賂の立件も難しくなるのではないですか?

 これまで小泉首相が進めてきた、建設業界がバックにつく橋本派への更なる攻撃と、次の次の首相候補と言われ、親米派安倍・小泉のネオコンラインと一線を画する、次々期首相候補と目されている「親中派」額賀防衛庁長官に対して圧力をかけるという意味もあり、基地再編費を流して欲しがってる米国と、日本の一部政治家の利益が一致したってことでしょう。
 もっと大きな本当の敵がいるのに、今後もマスコミ上で、御用ジャーナリスト、御用評論家、御用学者が、いい気になって攻撃しやすい相手に腐敗だ汚職だとわめきたてるんではないだろうか。小泉のやってる「改革」をヨイショして褒められ調子にのりすぎた某田原氏みたいなことになるから(笑)気をつけてね、無知なのか確信犯なのかは知らないけど売国の片棒かついでいる皆さん。

「アメリカが進める日本改造」より
(以下引用)
 ところで、これまで日本で大きな談合事件の摘発を見ますと、この背景に必ずといっていいほど日米の政治問題が横たわっています。
 たとえば、一九八六年に関西国際空港プロジェクト問題がありました。このときアメリカの通商代表部は国際公開入札を要求してきたわけです。ところがアメリカの思うとおり落札できない。すると二年ほどしてから関空の土木工事をめぐる問題で公取委が談合を指摘して排除勧告を出しているわけです。
 そしてその翌年(八九年)から日米構造協議が始まったわけですが、この中でアメリカから「日本は独占禁止法の運用が甘すぎる」「公正取引委員会の予算が少なすぎる、人員が少なすぎる」「刑事告発が少なすぎる」という趣旨のことを盛んに言ってきたわけです。
 それから数年して日本の公共事業をめぐって日米の間で再び通商摩擦が起き、アメリカが対日制裁措置を発表するわけです。するとこの時に、一連の対ゼネコン疑獄がもち上がり、茨城県知事、宮城県知事、最終的には中村喜四朗建設大臣などが逮捕されたわけです。
 その翌年(九四年)一月に建設省は、明治以来九十年以上続いてきた指名競争入札という大方針を転換します。公共工事については公開入札に踏み切ったわけですね。
 このように、談合摘発と同時並行的に日米の公共工事を巡る通商摩擦があったわけですから、その意味で、今回の橋梁談合事件、はたしてどこまでその余波が及ぶのか、これまでの日米通商摩擦の視点から見ると、今後の展開がきわめて注目されるところです。
(引用以上)
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by darsana-te2ha | 2006-02-06 16:29 | お金、政治


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