2006年 09月 06日
安倍政権誕生によって進むであろう、更なるアメリカ追随がもたらすもの。
 最近読んだネット記事から、なるほどなと思ったもの。
 一つが、安倍長官がホワイトハウスを後ろ盾にして、権力維持を狙っているということ。
 もう一つが、アメリカが画策する、ドル防衛のための対中戦争について。これを回避するためには、日本は何をしたらいいのか、というものです。


 >>>>>>>>
 安倍政権が誕生した場合、アメリカによって続けられているドル防衛戦争に日本が国を挙げてこれまで以上に大きく協力貢献し、アメリカの覇権没落をなんとしてでも防ぎ、そこから生み出される利益に預かろうという戦略なんでしょうね。
 言うことをよく聞く「いいこちゃん」であれば、中国他アジア諸国のように、過去について強く口出ししてこないアメリカは、日本が「子ども国家(=半人前国家)」でいるためには必要不可欠な“兄貴”なんでしょうかね。
 しかし、ここのところの世界の動きを見ると、日本はドル没落の可能性に対するリスクヘッジを念頭に置いた国家運営が必要だと思われます。安倍氏による更なるアメリカとの一体化推進の国家運営は、親米(媚米?)という立場で今日の地位にある彼の立場上やむを得ないのかもしれませんが、この国の未来を考えた場合、非常にリスキーなものに思われます。
 イランの原油決済のユーロ化の実現が向こう1年でどうなるかが、アメリカ(ドル)や世界のこの先を占う大きな要素の一つかもしれません。

 その軍事力・政治力を自らの権力基盤に利用するために、アメリカ中枢と日本政府の更なる一体化を目指す安倍氏のやり方には大きな危機感をおぼえます。そんな安倍氏によるアメとムチになびく自民党の国会議員さんたちの、気概の無い有様には怒りを禁じ得ません。恐怖感を煽ることによって人心をコントロールしようなんてのは、それこそ北朝鮮と一緒じゃありませんかね。

「日本軍事情報センター 『所長 ご挨拶』」より

(引用開始)
 安倍新政権がNSCの創設を考えたのは、安倍政権の守護神として米大統領個人ではなく、ホワイトハウスという組織全体を想定しているからだと思います。今まで短命と思われていた中曽根政権や小泉政権が、逆に長期政権となったのは、米大統領に徹底的に貢献(信頼を得る)することでした。中曽根首相が首相になって初めてレーガン大統領と会談したとき、「日本はアメリカの不沈空母」と発言したことなど、その実例です。また小泉首相が戦争中のイラクに自衛隊を派遣したこともその実例です。

 安倍新政権が中曽根首相や小泉首相と違うところは、任期が2年しかない大統領個人ではなく、ホワイトハウスと官邸を強く結び付けるという戦略です。すなわちホワイトハウスのカウンターパートナーして、自分の官邸を位置づけて、関係を密にして政権の長期化を図るというものです。

 それから2つめとして、安倍新政権では対外情報力の強化を主張しています。これを聞くと、官邸直属の対外情報機関を創立するように思えます。その要員には各省や庁から優秀な人材を充てると語っています。まるでイギリスのMI6やアメリカのCIAの様な情報組織を創立させるように誤解してしまいます。これも大間違いです。日本の各省庁を見渡しても、そんな人材がいるわけがありません。この本当の訳は、アメリカのホワイトハウスに上がってきた各組織の情報を、直接、日本の官邸も受けられるように情報組織を作るということです。これも実態はホワイト・ハウスのカウンター・パートナー化のようなものです。

(中略)

 もし安倍新政権がホワイトハウスとの関係強化に成功すれば、格段に官邸主導の政治体制が強化されるでしょう。ホワイトハウスにはアメリカの各情報機関からあらゆる情報が集中しています。ホワイトハウスの政治や行政の権限も、日本の官邸とは比べものにならないほど絶大なものです。

 私は安倍氏が新政権で、日本版NSCと対外情報組織の創設を上げた時、そんな人材が日本のどこにいるのかと考え込んでしまいました。しかしあくまでNSCや対外情報機関は形だけで、真の目的はホワイトハウスとの関係強化と推測して納得しました。まあ安倍政権は、それだけアメリカの政治や戦略に深く取り込まれていくことになります。しかし官僚や政治家は安倍氏の構想に反対しにくいと思います。へたをすればアメリカのホワイトハウスを敵にまわすことになりますからね。国防総省も国務省もアメリカ大使館も味方になりずらい事情があるからです。

 先月このホームページで、安倍氏の太平洋戦争聖戦論やA戦犯無罪論では、アメリカ政府の怒りをかうことになると書きましたが、今は「窮鳥懐に入れば、猟師、これを殺さず」ということになりそうです。安倍新政権の守護神はアメリカのホワイトハウスを選択したという意味です。(太字=当ブログ管理者)
(引用以上)


 >>>>>>>>
 引き続いて、向こう五、六年年内に始まるかもしれないというドル防衛のための対中戦争の話です。
 このままアメリカ一国への日本の依存が進めば進むほど、対中戦争に日本が巻き込まれる危険性が益々高くなりそうですね。
 安倍長官のように、日本のためというより、自らの権力保持のために国を挙げてのアメリカ依存を進めようとするような政治家が、首相候補NO.1になってしまう日本という国の末期的症状を嘆かずにはいられません。国の基盤が破壊されようが、アメリカにつき従っていれば権力は盤石、という悪しき見本を小泉首相が作ってしまったようですね。

「ロシア政治経済ジャーナル『★日本を襲う二つの大危機と二つの小危機4 (日中戦争を回避する)』」より
(引用開始)
今日本を覆っている思想。
右は「外国が日本に理不尽なことをしている」→「だからキライ」という「感情論」がベース。
左は「日本は悪いことをしたのだから」という「罪悪感」がベース。
右は全ての国を敵に回す。左は現状維持。
どっちも行き止まりの道。

▼日中戦争を回避する

アメリカが中東支配に成功したと仮定しましょう。
支配とは、「安定」ではないという話でした。
中東産油国がドルで石油を売りつづけ、中国やロシアに石油利権をわたさないこと。
別にテロが頻発していてもいいのです。
次にアメリカは中国征伐作戦に移るのですが、パターンは二つあるという話でした。

1、日本と中国が戦争になるよう誘導する
2、米中戦争が起き、日本も巻き込まれる


まず、1のパターンについて。
日本はこうならないように今から準備をしておく必要があります。
問題は、小泉首相になって、田中元外相・橋本元首相等のラインがこわされ、日中のパイプが切れていること。
二国間の紛争の元凶は二つあります。

1、利害が対立していること
2、利害が一致していても、両国の不信感が強すぎる

これは商売でもわかりますよね。
誰かがおいしい儲け話を持ってくる。
A社とB社の利害は「儲ける」ことで一致しています。
ところが、A社がB社のことを「うさんくさ!」と思っていたら、「申し訳ありません。おたくとは商売できません」ってことになるでしょう。
外交は国益を追求するための手段。
そして、外交上の主な国益とは、金儲けと安全の確保である。
日中はシンプルに考えれば、金儲けに励んで平和であったほうが、両国にとっていい。
戦争をする理由は(尖閣諸島や東シナ海の資源以外に)ほとんどありません。
しかし、利害が一致していても、相手国を信用できない場合は、話がまとまらない。
利害が一致していても、そういうことがあるのです。


例えば日ロ関係。
日本は、石油の約90%を不安定な中東に依存しています。
依存度を減らすには、隣国のロシアから買えばいいに決まっている。
だから、東シベリア~極東ナホトカパイプラインを作ったほうがいい。

これはロシアにとっても同じ。
中国にパイプラインを引くと、中国一国にしか売れず、価格の主導権をむこうに取られてしまう。
ナホトカまで引けば、日本・韓国・中国・東南アジア・アメリカ・カナダ等々、どこへでも輸出することが可能なります。
どう考えても日ロの利害は一致している。
しかし、まとまりませんね~
これは、「信頼がないから利害が一致していても話がまとまらない」例。

話を日中関係に戻します。
公式ルートで信頼を醸成するというのは、案外難しいのですね。
日本の首相や外務大臣が中国のトップに会って、「アメリカは、自国の利益のために日中を戦わせようとしているが、私たちは断固反対です!」とはいえないですね。
まず、報道されちゃうでしょうし、報道されなくても必ずアメリカに伝わるからです。
ですから、日本の首相や首相の側近と、中国のトップをつなぐ見えないパイプが必要です。
これはどういうことかというと、その人が日本の首相の本音を中国側につたえても一切報道されない。
しかし、日本側も中国側も信頼できるパイプ。
考えてみると、幕末薩摩と長州は犬猿の仲でした。
で、両藩の仲を取り持ったのは、坂本龍馬と中岡慎太郎。
二人とも土佐脱藩浪人。
今の時代、日本と中国両国のトップとツウツウの民間人がいれば、非常にありがたいですね。
本にも書いてありますが、中国で儲けている経済人が一番いいのです。
彼らだって、「戦争になったら、商売あがったりだよ!」と思えばやる気もでてくるでしょう。
でも、アメリカにバレないようこっそりやる。
そのパイプ役の経済人を「首相特命大使」とかに任命したらすぐバレルからダメ。
名利を超越したしっかりした人物にこっそり動いてもらう必要があります。

日ロに関していえば、02年03年はこういうパイプがあり、両国関係は劇的に改善されました。
しかし、03年末にそのパイプが切れたので、関係は元どおりになっています。
日本の首相あるいは側近は、中国のトップと近い民間人(中国人と日本人)を見つけ、本音がいつでも極秘に伝わる状態をつくっておく必要があります。
これは、アメリカの洗脳工作に乗せられないためです。
そして、日中戦争を回避する。

▼中立は可能か?

2のパターン。
日中戦争がメデタク回避できたと仮定します。
そして米中戦争が起こると仮定しましょう。
その場合、日本には三つの選択肢があります。

1、中立
2、中国につく
3、アメリカにつく

1の中立について。
北朝鮮のミサイルについて書き、憲法改正の話をしたら、「日本は核武装し憲法はそのまま、中立になるべきです」という意見がたくさんきました。
(日本で流行っているそうです)
この案の問題点を書きましょう。
中立を保つためには、二つの条件をクリアしなければなりません。

1、日米安保を解消する 
日本とアメリカが軍事同盟を結んでいながら、「日本は中立です」とはいえません。

2、それで日本から米軍を追い出す
米中戦争時、日本から米軍が発進している。
これで、中国に「日本は中立だから、ミサイルうたないでください」とはいえません。
中国も「わかった米軍基地に撃つよ!」といいつつ、日本本土にも撃ってくるに違いありません。

仮にこの二つの困難な条件をクリアしたとしましょう。
言葉は中立ですが、トータルで日本の中立は、「中国を利し、アメリカに大損を与える」と思いませんか?
だって、アメリカはアジア最大の拠点と同盟国を失って大損。
これは逆の言葉で、中国大儲けとなるでしょう。
アメリカが覇権をかけた最後の聖戦を戦おうとしているときに、日本はうらぎった。
どんなひどい目にあわされるかわかりません。
例えば、このときアメリカは中東支配を完了しているので、「日本と中国には石油を売らないように」と圧力をかけるかもしれません。
そして、日本は石油の約90%を中東に依存しているのです。
「まさか!民主主義国家アメリカがそこまでしないでしょう」
あまいです。
アメリカはこれまでも同盟した勢力を使い捨て、後に攻撃した例があります。


例1
アメリカは、かつてタリバンを支援していたが後に攻撃した
例2
アメリカはかつてフセインを支援していたが後に攻撃した
例3
アメリカはかつてグルジアのシュワルナゼを支援していたが、後に革命を起こし失脚させた
例4
アメリカはかつてウズベキスタンのカリモフを支持していたが、今は敵視している

どうですか?
最後に皆さんに必ず忘れないでいて欲しい、キッシンジャー翁の言葉を。

「君はアメリカではなく中国を選ぶというのか。もし日本がそのような姿勢をとるなら、日米安保条約を根本的に見直す。」(脅迫)

これは、キッシンジャーさんが、「アジア共通通貨構想」を語るミスター円・榊原英資さんを脅迫した言葉。
ちょっとシチュエーションは違いますが、「アメリカを裏切ったら許さないぞ!」という気迫が満ち溢れています。(太字=当ブログ管理者)
(引用以上)

[PR]

by darsana-te2ha | 2006-09-06 02:52 | お金、政治


<< 先の大戦に対する日本人の戦争認...      マスコミの安倍ヨイショに辟易。 >>