2007年 03月 20日
続・「構造改革」を何年もやっているのに、景気が良くなった実感が無いワケ。&北の今後について少し。
 先日書いた「『構造改革』を何年もやっているのに、景気が良くなった実感が無いワケ。」の続編です。


 宮台真治氏がらみで、時々覗いてた秋田の(元)アナウンサーの松浦大悟氏のブログより。
(引用開始)
<小泉内閣時代に決められた国民への増税は5兆2000億円となっているのに対して、大企業や資産家に対する減税は2兆9000億円に達している。つまり、本質的な格差拡大は、労働者間の格差拡大というよりも、資本家と労働者の間の格差拡大であり、それは明確な政策的意図をもって行なわれているということだ。額に汗して働いた人ではなく、お金を持っている人が、ますますお金持ちになる社会へと「構造改革」が行なわれたのだ。>

■では誰が、このような「構造改革」を推進しているのか?答えは二つ。一つはアメリカ、もう一つは、外需で稼ぐ日本のグローバル企業だ。この二つの圧力によって政治が動かされ、日本社会の大改造が行なわれているのだ。


■最近の例で言うと、ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法案)がそれだ。「ホワイトカラーについては労基法の労働時間制限を適用除外する」というこの法案は、2006年日米投資イニシアティブの会合でアメリカ側が要求してきたもの。アメリカの投資家たちにとって投資対象としての価値がより高まるよう、日本企業のスキームを変えてほしいという要望だ。

■この要求は、この国のグローバル企業の経営者たちにとっても渡りに船だった。もともと自分たちもそうしたいと思っていたからだ。派遣法の度重なる改正の結果、日本は先進国の中では例外的に、3人に1人が非正規雇用となり、企業はリスクコストを払わずに労働力を使えるようになった。これをホワイトカラーにまで広げてくれというわけだ。

■どうして経団連がこうした法律を要求しているのか?その理由は、企業の生き残りをかけた戦略にある。大企業は海外に市場を求めて行く中で、中国、インド、韓国などの労働力の安い国と競争しなければならなくなった。グローバル経済の中では、労働コストを下げないと太刀打ちできない。企業が生き残るためには、非正規雇用の合法化やホワイトカラー・エグゼンプションの導入が不可欠だというのだ。

■しかし、ここで問題となるのは、誰が生き残るための「構造改革」なのかということだ。「企業が生き残る」というときの企業の中に、私たち労働者は入っているのか。私には入っているようには見えない。

■その証拠に、経団連は利益が急拡大しているにもかかわらず「一律のベースアップはありえない」と労働者への分配を拒否している。日本のグローバル・エリートが生き残るために、私たちが買いたたかれている。それが、いまのこの国の現状なのだ。


■80年代、日本はジャパン・アズ・ナンバーワンとよばれた。アメリカはこの時期大変に日本を恐れた。そのため、日本企業の力のベースとなっている雇用慣行を非関税障壁として攻撃してきた。そして、日米構造協議や年次改革要望書(引用者注=アメリカ政府から日本政府に1994年から毎年出される経済構造改革の「要望書」。建前上は日米双方による相互の要望交換ということですが、実際はアメリカ主導による日本への内政干渉と言っても過言ではない「要望」の数々。この10年余、日本の政治家や官僚はこの要望書の内容を実現させるために日夜「努力」し、郵政民営化やNTT分社化もこの要望書に沿って行なわれたそうです。このような重大な内容であるにもかかわらず、これまで日本のマスコミは殆ど取り上げようとしてこなかった)などを通じ、日本企業のスキームを変えさせた。20年以上にわたってアメリカによる日本大改造が行なわれてきたわけだが、それを最も加速させたのが小泉・安倍政権だった。(もともとアメリカに首根っこを押さえられている安倍首相には、それしか選択肢がないのだが…)

■格差社会の犠牲になっている私たちの仲間には一切手当をせず、アメリカや一部のグローバル企業にはご機嫌を伺う安倍首相の態度は、本人の心情はいざ知らず、私には愛国者には見えない。安倍政権の押し進めるアメリカ流グローバル化は私たちに幸せをもたらさない。私たちは一刻も早く、舵を切らなければならない。
(引用以上)

 政治的な内容が多いブログだと思っていたら、アナウンサーから転進して今夏の参院選に立候補だそうですがw、特定の政党の考え方とかにかかわりなく、上記ってまったくおっしゃる通りだと思って読んでしまいました。


 話変わりますが、新聞テレビを賑わしている北の問題ですが、今後、拉致解決優先を理由に日本が米朝に協力しないと、約束違反を理由にして4月後半以降に北による日本への軍事的脅しがあるとか。で、その結果、お金のことが理由で頓挫しつつある米軍再編にはずみがつき、又地政学リスクによって日本の株が下がることで、5月から始まる三角合併解禁の際に、より有利な条件でアメリカ企業が(今や世界一の外貨を保有する中国や、石油で儲けてるロシアもいっしょになってかもしれませんね…)日本の企業を買い叩けるようになるそうです(米中が容認する中で、北が日本へなんらかの軍事的な示威行動を行なう、ということらしいです)。
 アメリカによる北への金融制裁の額って二百何十億かの金額だったそうですけど、そのカネを抑えることで、北がミサイルを発射してくれて、おかげで5兆円もするミサイルシステムを日本が買ってくれたわけですからね。
 で、今後は北にあるレアメタルの利権を米中(もしかしたら露も)が分け合って、しかも北にはその利権の売価が入ってくるって寸法で、結局今回も日本は便利なATMだったってことなんでしょうかね。ま、アメリカ向けの売り上げの大きい日本のグローバル企業や、今や“共和党日本支部”ともいうべき外務省は内心喜びそうですけどね。(原田武夫氏「六カ国協議の論点を整理する 議論についてこれない大手メディアと「潮目」を理解できない外務省」、増田俊男氏「『どうせ日本の協力なしには……』が危ない!」等による)
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-03-20 01:54 | お金、政治


<<  NHKスペシャルの中朝国境の...      これが、もし本当の話だとしたら... >>