2007年 06月 10日
従米政治家&従米官僚や敵を見誤ったマスコミによって益々日本のカネは外資に吸い取られていくのでしょう。
 ここんとこずっとアタマに来ること多いのだけど、国内経済を弱体化させアメリカ様(=国際金融資本+グローバル企業)に利する為としか思えない、談合や公務員への一方的なバッシングを見聞きするにつれ、マスコミやそれに喝采を送る視聴者の愚かさに腹が立ってきます。

 談合は日本の資本主義が生んだ独自のシステムでしょう。談合を利用して裏金貰って甘い汁吸うヤツが悪いのであって、談合というシステムそのものを全否定することは、国内の経済を弱体化させていくだけじゃないでしょうか。完全競争入札化されれば、資本力のある大企業が赤字覚悟でも落札し勝ち続けることでやがて寡占状態になり、生き残った数少ない企業主導で受注発注両方の価格を含めた市場をコントロールできるようになってしまうはずです。

 公務員もそうです。私欲にかられた一部の公務員をもとに全ての公務員を否定するのは如何なものか? 政府や自治体が、営利を目的とする民間企業に乗っ取られてしまえば、公共サービスは効率優先で安かろう悪かろう、まともなサービスを受けられるのは金持ちだけ、ってことになっていってしまうと思います。


原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ
「亡国の安倍総理はドイツの青い空に何を思ったのか?」
より
このコラムの読者の方々の多くが日本の個人投資家であり、同時に米国を中心とする各国から「封じ込め」られ、国富を国外へと収奪・移転されることに大いなる危惧感をもたれている方だと思うので、この何気ない2つのパラグラフが意味していることはすでに明らかだろう。要するに、安倍総理はこの首脳宣言にコミットしたことを通じて、この秋から本格化するとマーケットでは言われている「三角合併」を通じた外資による「日本買い」に対し、白旗を振った、いや、それ以上に「GO SIGN」を出したわけである。そのことの意味合いはすでに明らかであるだけに、安倍晋三総理に対してはあらためて「亡国の総理」という呼称をここで与えることとしたい。

●一方で、年金データ問題で「年金制度崩壊」が決定的となっている。「国家」に頼ったとしても、もはや日本人の老後は確実ではないことが明らかとなった。
●他方で、「老後」について最大の関心事である「介護問題」について、業界最大手のコムスンの実態が明らかになったことにより、「日本の民間企業」では手に負えないことが明らかともなった。

以上の二つから、「結果として」誰が得をするのだろうか?
●公的年金制度が崩壊し、郵貯・簡保も壊されている今、民間の年金保険、しかもより「高利回り」な金融商品を得意とする(と宣伝されている)外資系へと個人の資金がますます流れていくことになる。誰しも「老後の資金難」を恐れているからだ。しかも今、時は「秋の『三角合併』祭り」の直前。米系を中心とした外資系金融機関にとって、お金があっても「ありすぎる」ということはないタイミングにであることを忘れてはならない。
●介護制度について、「日本の」民間は無理であり、他方で「日本政府」も駄目だということになれば、(自宅介護が不可能である以上)「外国の」民間しかない。ますます広がる「日本の介護市場」は外資にとって無限のフロンティアである。

事の真相は分からないが、涙目で頭を下げる折口氏を前に罵倒を続けるだけで、こうした「今後明らかに想定されるマーケットの流れ」を意識し、その中でも日本と日本人を守ろうとする言論を吐くことのできない「言論人」はもはや不要だろう。また、日ごろ、大組織の中で圧殺されそうな生活を送っており、そこでのストレスを発散したいがために、こうした「責任無き言論」を後押ししようとする「オレ様視聴者」にも、明日の日本を語る資格はないだろう。

(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2007-06-10 23:12 | お金、政治


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