2007年 06月 16日
金鉱山を所有してるという日本人投資家さんによる本です。
「アメリカ経済終わりの始まり──脱ペーパーマネー経済時代の超資産運用論」
松藤 民輔 著

 金鉱山を所有してるという投資家(資産家?)さんによる本です。
 本屋で目次を見てたら、普段自分が書き連ねてることと共通する内容が載ってて、なるほどーと思った(実は本屋さんで立ち読みしただけでまだちゃんと読んでませんが…^_^;)。

 アメリカがイラクで戦争をできるのは日本がお金を出してるから、なんてくだりもあって、思わずうなずいてしまいました。大赤字国アメリカを支えているのは黒字国日本によるアメリカ国債買い(=情報操作や軍事力による恫喝を背景にした巧妙な金融システムで、アメリカが日本のお金を収奪するためのツール)であると。

 左翼系やオカルト系著者による陰謀論本ではなく、この著者のような投資家サイドから書かれることで、アメリカや国際金融資本による巧妙なドロボーのカラクリについての真実が、より多くの人に受け入られやすくなるかも、ですね。

 そういえば、参院選挙後の秋にも消費税増税決定が予定されてるとか。米軍再編基地移転費や大企業の法人税減税の財源に回されるそうです。
 米軍再編費は言わずもがな、法人税減税によって得た大企業の利益も、株式配当やM&A後の有利な売り材料として、外資を中心としたファンドに流れていくんでしょうね。

 上記の本の著者であられる松藤氏のブログより下記を引用させていただきます。小泉前首相によって成立された下記の法律がこの五月からいよいよ本格実施されたんですよね(2005年郵政選挙で「守旧派」のレッテルを貼られ「刺客」に落とされた小林興起前議員小泉龍司前議員らのご尽力で実施が1年延期されてたそうですけど…)。
5月1日より三角合併が始まる。歴史的記念日になるMay Day。米国の圧力により、いよいよ日本企業が株式交換による買収に曝されることになる。日本経済におけるいわば社会主義的資本主義も遠くになりにけりだ。

実は財務省では、税制適格の要件を厳しくすることで、外資による日本企業買収に歯止めをかける構想をもっていたという。それが4月13日の省令を以って、事実上の三角合併容認へと突如、掌を翻した形となった。米国による圧力としか考えられないが、法令に基づく権限の範囲内とのことで、パブリックコメント等の手続きも経ず、いわば財務省の独断で判断がなされた形となったようだ。財務省は事業を営んでいない場合でも準備段階にある場合は、適格とする省令を出したのだ。(平成19年財務省令33号・34号)。4月13日付の日経新聞の小さなコラムで、この省令の内容に沿った三角合併が紹介された。経団連や大企業のトップにとって寝耳に水の話だったであろう。僕もこの新聞のコラムで初めて知った。

三角合併の解禁により、海外企業が日本企業と同じ土俵で株式交換による買収を行うことが可能となった。革命的な事件。これが日本的方法による資本主義革命なのかもしれない。やがて海外企業によるTOB(株式公開買付け)が発表されたとき、この省令の意味が解ることになる。

外国企業にとって企業再編税制の適格、非適格という大きな税務上の障壁が、乗り越えられるものになった。そして国に見捨てられた上場大企業は自分達で己を守らなければならない。NHKも朝日新聞も日経新聞も全てのマスコミがこの問題を報道しないのは大本営の情報規制なのか、はたまた彼らの怠慢、能力不足なのか?

新日鐵や日立等の大企業が買われて初めて日本人はこの重要な三角合併の解禁に驚くのだろう。

(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2007-06-16 12:35 | いろいろ感想文


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