2007年 07月 16日
「日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。」
 先日書いた「増税によっては国のプライマリーバランスは改善できない、そうです。」の補足というか続編です。

 「アメリカからの投資があるので日本は景気が良くなってる」と無邪気に信じてらっしゃる方々(困ったことに自分の身近に実際いるのです(ーー;))に、是非読んで欲しいのですけど…。
 下記を読んでいただければわかるように、日本による官民あげての米国債買いや、日銀による低金利の円によって資金調達が容易になったアメリカの企業が日本の企業を買い叩きに来てる、というのが現状なんじゃないすかね。挙句の果てに資金である国費が底をつき始めたので消費税をはじめとした庶民への増税で広くその分を賄おうってんですから困ったものです。

晴耕雨読「日本はなぜ負債大国になったか-3」
より
日本の有権者は、大蔵省や与党がなぜ消費税増税を迫っているのか、その理由を理解すべきである。これは極めて重要なことなのだ。日本の歳出を補うために必要な税金を投資家が支払っていないために、消費者が代わって税金を払わなければならないのである。

米国は日本からの融資で財政赤字を穴埋めした。そのため、自由市場で銀行や企業、投資家から借金をする必要がなく、その結果米国内の金利が低く抑えられたのである。このため米国投資家はその資金を対外投資、海外の株式や債券の購入にあて、諸外国に対する経済的支配を拡大した。それはキャピタルゲインを含めて、自国の財務省証券を購入する以上の収益となった。


 マイケル・ハドソン氏の著作からの引用から引用させていただきました。米国債本位制による巧妙な搾取について(搾取されているのは勿論我々日本人のほぼ全員も含まれてます)マイケル・ハドソン氏が書いた「Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire」については、下記にわかりやすい解説が掲載されております。

「むしられ続ける日本」
上記サイトより以下引用させていただきます。
政府日銀が米国債を買う原資は日本国民の税金である。銀行、生保が買う原資は日本国民の預貯金や生保に払った金である。皆さんが、米国債を買ったつもりはないと言っても間接的に買っていたのだ。そして、その損失は日銀や民間金融機関の不良債権として日々増殖しているのである。そしてその損失の穴埋めは結局、増税という形で我々が払うことになるのだ。日本国民の大多数はアメリカに上納金を支払うことを了解した覚えなどないのにである。
 おそらく数年以内に増税の話が出てくるだろう。私の情報だと、現在の自民党中枢部は消費税の10%は容認したというのである。それから15%になるのは比較的早いと思われる。彼らは、日本の財政破綻を回避するため増税は仕方ないとか、安定した年金の確保の為に増税は必至であるという説明をするはずである。この文章を読んで、もしそんな政府関係者に質問をする機会のある人がいたら、ぜひ質問してほしいことがある。それは、

「国の財政が破綻寸前であるというのなら、何故今まで長期の米国債を買い続けてきたのか、又これからも買い続ける必要があるのか」

ということである。おそらく彼らはこれからも買い続けるだろう。


 そして当のアメリカ国民たちも、印刷代以外大した経費のかかってない紙切れである米国債の金利(年5%)を、発行元であるFRBという民間銀行に納税を通じて支払い続けているというわけです。
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by darsana-te2ha | 2007-07-16 12:38 | 日米関係


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