2007年 10月 27日
スティグリッツ教授が語る郵政民営化や、米系外資による日本の金融機関の三角合併の真の目的。
 現金が無くても、親会社の株式の時価相場額を使って日本の企業(の株)を買えるようにした三角合併解禁は、コイズミ改革による日本経済「グローバルスタンダード」化の一貫として法案化されたものですよね。
 で、結果として東証の平均株価の8倍前後をつけてるNYに上場してる株式会社を親会社に持つ企業のほうが、有利に日本企業の買収をかけられるようになったそうで。

 先だっても日興コーディアル証券が三角合併方式でアメリカのシティの傘下に収まるべく買収されてましたね。

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 先日書いた「これをもし本気で言ってるなら、財務省の情報分析力に疑いを持ってしまいますが…」にも共通する内容ですけど、ノーベル賞受賞の経済学者スティグリッツ氏の下記の発言を、日本の優秀な財務官僚がどこかで聞いていてもおかしくないし、理解出来ないとも思えないのですけどね(笑)。
 ただ、先日発覚した財務官僚による集団婦女暴行事件などを見てると、彼らのアタマの悪さ、状況判断の甘さを強く感じてしまうんで、なんとも言えませんな(笑)。

 以下、コロンビア大学のスティグリッツ教授(経済学)によるテレビ上での発言を文章にしたものだそうです。
 もう4年目のブログ記事ですが、ここに書かれていることがまさに進行中ですね。

機関投資家の見るマーケットより
③日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。


 引き続き同ブログから、内容の順序が前後しますが引用します。
①米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。

②米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに(為替介入を通じて)13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。

 外資による政治献金も自由化されたし、アメリカから還流した日本マネーのオコボレに預かれる、という旨みが一部の方々にはあるんでしょうね。責任ある立場にある筈の方でさえ、自分さえ儲けられれば日本全体のことなんか知ったこっちゃない、ってとこなんでしょうか。

(ブログ管理者注:上記記事にあるスティグリッツ教授のテレビ上での発言を直接視聴したわけではありませんが(=ウラをとってない)、引用元の内容を元にタイトルにスティグリッツ教授の名前も入れさせていただきました。)
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by darsana-te2ha | 2007-10-27 14:47 | 日米関係


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