2007年 12月 04日
原油高が、サブプライム問題で収縮危機にあるアメリカの資金流入を下支え中、だそうですが…、しかし。
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買いの材料探しに、アンテナを目一杯伸ばすより
ここ数年の(引用者注/アメリカの金融市場の)相場をささえてきた流動性は、
①アメリカ国内資金のレバレッジ・プレイ(ローン証券化、M&Aブリッジ・ローンなど)
②BRICsなどの貿易黒字
③資源・エネルギー産出国の貿易黒字、
という三本柱だったが、今、①は壊れた。 が、②、③は健在だ。

現状のままで、①が徐々に回復する=less negativeが進行すれば、
復活する①+②+③=復活流動性バブル相場の再開だ。

反面、資源エネルギー価格が半年間でも下がったら、、、③が壊れる。
それが発生している時は、アメリカの来春以降の景気が下方修正されている時だ。

現在のコンセンサスEPSは、7-9月↓、10-12月↓、1-3月→、4-6月→、となっている。
もし、③が壊れているなら、インフレ懸念が吹っ飛び、デフレ不安が広がっているだろう。また、当然、1-3月↓、4-6月↓、となっているだろう。

今月は、①の収束と、③の揺らぎを、最重要観察項目としようと思う。


【国際政治経済学入門】ドル対ユーロ、イランで代理戦争 ツケは消費者に 田村秀男より
 一方、サウジアラビアなど他の中東産油国はイランに追随する気配はない。対米配慮を優先する政治的背景のみならず、石油価格が上昇する限り、産油国はユーロ建てにしなくても石油収入の目減りを防げる事情もある。米国はサブプライム・ローン危機をきっかけにドル札を市場に垂れ流すドル安政策をとっているが、投機資金の流入でドル建ての石油相場がドル安を上回るペースで急上昇しており、産油国の収入は増えている。

 原油価格高止まりで世界各国から産油国に溜まった膨大なオイルマネーが、アメリカ国内の金融市場への投資に流入してくれれば、ドル暴落、金融市場の大暴落が防げるということなのでしょう。
 で、上記の石油価格の高止まりを続けるにはイラン危機を煽る事が凄く有効なんでしょうけど、12月4日に下記のようなニュースが…

007/12/04-11:10 イラン、03年に核兵器開発停止=ウラン濃縮に問題も-米国家情報評価

 ブッシュ大統領とそのバックにいる方々が石油の高止まりの為に必要な、イランの核開発疑惑の情報が実は嘘でした(笑)、って内容の情報が、米情報局から今頃出てきたというのは、どういうことなんでしょうか? イスラエルが作戦を変えたという見方もあるようですけど…。

 トルコによるイラク国境越境攻撃のニュースもあったばかりですし、中東湾岸産油諸国が自国通貨ドルペッグの廃止を検討中だとのニュースも入ってきてますし、ロシアやベネゼエラ、イラン等による石油決済のドル以外の通貨への移行も滞りなく続いているようです(欧米石油メジャーへの嫌がらせともとれる、このニュースも、そんな流れの一貫でしょう)。
 そんな諸々の情勢を見てアメリカ覇権崩壊が確実なところを察知したイスラエル政府が先手を打ってきたのでしょうか。もしくはフルフォード氏がかねがね書かれていたように米国内の愛国的な勢力による巻き返しでもあったんでしょうかね?

アメリカ発の情報とは?より
イランに関し、アメリカが、面白い報道をしています。 

 背景にあるのは、 サブプライム問題です。

 2001年の「911」以後、アフガン、イラクを攻撃していたアメリカですが、今、
世界と協調しないことには、国内経済が壊れます。

そうなると、戦争どころではありません。

そうした、リアルな国家の実態を反映してか、全く別方向に舵が切られています。

以下のロイターの記事を見てください。
「イランと戦争する必要(正当性)がない」と内外に向けて発信しています。

 「なんだ、これは」です。  これまでの嘘の、後始末に入ったな。


  ‥(中略)‥

今回、イランを攻撃しないとなると、 イスラエル国家には、又別のシナリオが用意されて、それを始めたことになります。さて、どんなストーリーなのでしょうか?
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 [ワシントン 3日 ロイター]  
 イランに関する米国家情報評価(NIE)が、3日に発表され、 イランが2003年に核兵器開発計画を停止し、現在も停止状態が続いている、との分析結果が示された。

 ブッシュ米政権はイランが爆弾製造の意図を持っていると主張してきたが、国家情報評価はこれと矛盾する内容となった。 国連安全保障理事会での対イラン追加制裁議論にも、影響を与える可能性がある。

 ブッシュ大統領は10月、イランが核武装すれば第3次世界大戦につながりかねない、などと述べ、イランへの強硬姿勢を強めていた。
 今回発表された最新の国家情報評価は「(イランが)現在、核兵器開発の意図を持っているのかどうか、分からない」としている。 
 2年前には、イランが「核兵器の開発を決意している」と分析していた。

 ただ最新の国家情報評価では、イランが爆弾製造に使用可能な技術の開発を続けているとしたほか、 「2010─2015年の間に」核兵器開発に、十分な濃縮ウランを作る能力を持つだろう、としている。     
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これは、国際情勢の変化で、 もちろん、日本にも及びます。

21世紀になってもそんなアメリカを妄信し、あるいは、国際政治とはそんなものだと進んでアメリカ様の犬になって、彼らのシナリオを表面だけなぞって、大げさに危機や脅威を触れ回った人間が、これからは、言い訳の大合唱を始めるはずです。

(最後の5行は今回のブログの主題とはちょっとズレますが、「言い得て妙」(笑)なんで、おまけとして引用させていただきました。そういや最近、どういうウラがあるのか知らなけれど、マスメディア上で、竹中元大臣が元気を出してきたみたいだもんなー。今日の日経紙上では竹中氏の“お仲間”宮内オリックスCEOまでもがお得意の“分配より成長を”ってぶってたもんな。内需を復活させなきゃ国内弱体化が益々進行することが多くの人の目に明らかになってきてるのに、相変わらずの手前勝手な論理の「ご宣託」でしたね(笑))
(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2007-12-04 12:53 | 世界情勢


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