2008年 01月 19日
今の格差不況の原因が政府・マスコミにあることがよくわかった先日の「報道ステーション」。
a0054997_1613520.jpg 先日(1月18日金曜)の報道ステーションでの大田大臣、僕も見ました。

 この期に及んでも、需要喚起のことは一言も触れず、供給側の生産性のことばかり言っている大臣の発言に、正直アタマに来ました。
 マクロ経済を無視して財政危機をあおるだけの古館キャスターの愚かさ加減にも、空いた口がふさがりませんでしたが(苦笑)。

 今の格差不況は明らかに政治の理解力と指導力の欠如が招いたものであること、そして故意なのか過失なのかマスコミのバカさがよくわかった内容ではありましたが‥(大田大臣は、かの愛人のために官舎を私用した新自由主義イデオローグ御用学者である大阪大学本間教授の子分だっつーからな‥)


 財務省はじめとした政府、そして自公は、特に小泉内閣以降顕著な財政再建タカ派的政策や国内需要を収縮させるだけの愚かな『改革』路線の誤りを国民に対して素直に認め、経済運営の路線を需要喚起の方向大きく変えて行くべきです。自らの誤りを認めず、国内の荒廃させていくだけの収縮均衡衰退国家に成り下がっていることに未だに気がつかないのでしょうか。しかも当初目標としていた2011年プライマリバランス黒字化も不可能だっつうし。
 分母である経済の規模(=名目GDP)を収縮させてれば、分子である税収が伸び悩むのも当たり前でしょう。小学生レベルの計算だと思うのですが、それすらも理解出来ない『優秀な』政治家や官僚、経済学者さんが今の政府にはお揃いのようです。

 実際国内の経済規模の収縮が明らかなことが報道されてます。古館氏はじめマスコミの自称『ジャーナリスト』は下記のようなことを大田大臣にぶつけるべきでしょう。
2007/12/26-16:35 1人当たりGDP、世界18位=先進国下位に後退-06年度国民経済計算・内閣府

 先日コメントいただいた反新自由主義者さんによると国民一人当たりの名目GDPの順位が実際下記のように下がってきてるそうです(「Electronic Journal」より)。
1989年 2位 
1990年 7位 
1991年 4位 ←宮沢内閣
1992年 4位 ←宮沢内閣
1993年 1位 ←宮沢内閣
1994年 2位
1995年 3位
1996年 3位
1997年 4位
1998年 6位←竹中国政参加
1999年 4位
2000年 3位
2001年 5位 ←小泉内閣 竹中入閣
2002年 7位 ←小泉内閣 
2003年 10位 ←小泉内閣 竹中金融担当相兼任
2004年 11位 ←小泉内閣 竹中参議院議員当選
2005年 14位 ←小泉内閣 竹中総務相就任
2006年 19位 ←小泉内閣


もう一つ、上記をアップした後、まるさんからいただいたコメントから下記を流用させていただきました。

神州の泉: 景気対策をすればどうなるのか(小野盛司)より引用
 政府発表は大本営発表で、日経のモデルのほうが、はるかに信頼できることが分かるだろう。この日経NEEDSを使って、もしも2000年から5年間景気対策をやっていたらどうなっていたのかを計算してみた。政府の政策を継続すると、どうなるかは、日経新聞がいつもこのモデルを使って予測を発表しているが、景気対策を行ったらどうなるかは、発表しない。例えば毎年減税と歳出拡大で合計50兆円規模の景気対策を5年続けていたらどうなったかという日経新聞社の予測を書く。予測は5年間しかしていない。

名目GDP
        景気対策を行ったとき  現実
 2000年  549兆円       502兆円
 2001年  573兆円       492兆円
 2002年  609兆円       488兆円
 2003年  646兆円       493兆円
 2004年  679兆円       496兆円
 2005年              503兆円
 2006年              510兆円
 2007年              515兆円

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by darsana-te2ha | 2008-01-19 16:03 | いろいろ感想文


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