2008年 02月 02日
競争至上主義者たちの牙城―公正取引委員会。米国の後押しもあってかいい気になり過ぎでは?
 かのアメリカからの年次改革要望書の強い後押しもあって、年々その地位が向上してきた公正取引委員会。特定の省庁の下部組織でないので、それが以前は弱点とされてたようですが、それを逆手にとられ、省庁の組織力による妨害が無いためアメリカからの要望が通りやすいと見られたのか、今や競争至上主義者たちの牙城に成り果て、税金を使って特定の思想(それも国内経済を破壊するとしか思えない類の…)を広める為の、ある種の情報機関に成り果てているとしか思えません。

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 マスメディアによる後方支援もあってか、公取委を批判することが難しい空気が日本を覆ってるやに見えます(しかし、テレビや新聞といった明らかな寡占業種にナゼ公取委はメスを入れないんでしょうか?)。
 かの売国推進のイデオローグ八代尚宏教授も、公取委の下部組織主宰のシンポジウムに参加(「経済成長に果たす競争政策の役割」)。

 競争こそが経済を効率化させる、という考えに凝り固まった公取委とそこにぶら下がる御用学者さんたち(競争政策研究センター(CPRC))に、今の日本の現状を思うと何ともいえない腹立たしさを覚えてしまうのですが…(競争こそが日本の富を増大させるという机上の論理を押し付け、現場に対して「改革が足りない」と、ごり押し的に叱ってるとしか思えないのですが)。

 過度の競争によってもたされるのは、結局コスト下げ圧力であって、そのようなコスト下げ競争は日本全体の経済のパイを縮小させ、そこで実際に労働してる人々を疲弊させていくだけではないでしょうか。そんなことは今の日本の現状を見れば明らかなのに、わからないのですかね? そんな日本庶民イジメを鼓舞してる公取委に税金が使われてることに大いなる疑問を感じてしまいます。自分を痛めつけるムチに自分たちでカネを払ってる(=税金を払ってる)、ってのが我々庶民の現状では?
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by darsana-te2ha | 2008-02-02 02:18 | いろいろ感想文


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