2008年 03月 22日
御手洗会長、八代教授、大田大臣等、アメリカの御用聞きさんたちのご託宣w再び。
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 去る3月18日に経済財政諮問会議(平成20年第5回)が開かれたようですが、相変わらずの面々がアメリカからの年次改革要望書に沿ったご発言を、さも自らのアイデアの如くのたまっておりましたね。
 しかし税金を使って国売りの相談をやってる、って一体なんなんでしょうか?

 まずは元の「アイデア」であるる最新のアメリカ様からの年次改革要望書から引用。アメリカ様の企業が儲かり、しかも日本国内が弱体化し更なる欧米への富の流出に拍車がかかるべく、官僚や政治家を影でおどかしつつの「ご要望」の数々です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2007 年10 月18 日
より
(P11より)
構造改革特区:日本の特区制度における新たな取り組みを強く奨励する。特区の全国展開を一層進める。

(P42より)
VI. 規制改革特別区域(特区)
米国は、営利を目的とした医療関連企業が構造改革特区の中であらゆる医療を提供することを可能にするなど、日本が特区制度を一層拡大するよう提言する。米国は、日本が引き続き透明な形で特区制度を運営し、特区措置を全国規模でより広く展開することを求める。


 上記に応えた、日本人エージェントの皆さんによる、「国益」を装った「トロイの木馬」日本破壊工作活動の、今回の中身の一部が以下です(ちなみにメンバーの一人の伊藤東大教授は、先だっての日銀副総裁に与党が推薦した、インフレターゲット論のあの伊藤氏です)。

イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を
―既存制度をブレークスルーする『革新的技術特区』―
平成20年3月18日
伊藤隆敏
丹羽宇一郎
御手洗冨士夫
八代尚宏

1.『革新的技術特区』(スーパー特区)の基本コンセプト
「スーパー特区」は、革新的技術の開発をめざし、次の特徴を持つ。

従来の行政区域単位の特区ではなく、テーマ重視の特区(複数拠点をネットワークで結んだ複合体)
②産学官の連携による技術開発
③研究資金が現場で使いやすく、しかも競争が促進されるようにする
④開発段階から規制当局との密接な協議が可能

(中略)

2.第一弾として、「先端医療開発特区」の導入を
「スーパー特区」の第一弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を、昨年発足した「革新的創薬のための官民対話」会議(厚生労働省、文部科学省、経済産業省)に内閣府(科学技術政策担当)が加わった体制により、早期に導入すべきである。

 上記に限らず、
・先だって国交省がらみで問題になった空港管理の自由化、
・更なる国内公共セクターの民営化(=私有化)の要求、
・NTTへの攻撃(最近疑問に思うのは、ソフトバンクの携帯部門に巨額の宣伝費を融資してるのは一体誰なんでしょうか?)
・農業の法人化による、農地の外資系を含めた企業への払い下げ簡素化、

等、日本の富を奪う為の攻撃の手をゆるめることを知らないアメリカからの要求の数々です。
 そんな要求に唯々諾々と従うのみの政治家や官僚、御用学者、そして彼らを応援するマスメディアにハラが立ってしょうがないんすけど、どうにかならんすかね。
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by darsana-te2ha | 2008-03-22 02:09 | 日米関係


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