2008年 03月 22日
去る3月18日に経済財政諮問会議(平成20年第5回)が開かれたようですが、相変わらずの面々がアメリカからの年次改革要望書に沿ったご発言を、さも自らのアイデアの如くのたまっておりましたね。 しかし税金を使って国売りの相談をやってる、って一体なんなんでしょうか? まずは元の「アイデア」であるる最新のアメリカ様からの年次改革要望書から引用。アメリカ様の企業が儲かり、しかも日本国内が弱体化し更なる欧米への富の流出に拍車がかかるべく、官僚や政治家を影でおどかしつつの「ご要望」の数々です。 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書 2007 年10 月18 日より (P11より) (P42より) 上記に応えた、日本人エージェントの皆さんによる、「国益」を装った「トロイの木馬」日本破壊工作活動の、今回の中身の一部が以下です(ちなみにメンバーの一人の伊藤東大教授は、先だっての日銀副総裁に与党が推薦した、インフレターゲット論のあの伊藤氏です)。 イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を ―既存制度をブレークスルーする『革新的技術特区』― 平成20年3月18日 伊藤隆敏 丹羽宇一郎 御手洗冨士夫 八代尚宏 1.『革新的技術特区』(スーパー特区)の基本コンセプト 上記に限らず、 ・先だって国交省がらみで問題になった空港管理の自由化、 ・更なる国内公共セクターの民営化(=私有化)の要求、 ・NTTへの攻撃(最近疑問に思うのは、ソフトバンクの携帯部門に巨額の宣伝費を融資してるのは一体誰なんでしょうか?) ・農業の法人化による、農地の外資系を含めた企業への払い下げ簡素化、 等、日本の富を奪う為の攻撃の手をゆるめることを知らないアメリカからの要求の数々です。 そんな要求に唯々諾々と従うのみの政治家や官僚、御用学者、そして彼らを応援するマスメディアにハラが立ってしょうがないんすけど、どうにかならんすかね。
by darsana-te2ha
| 2008-03-22 02:09
| 日米関係
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TWITTER@te2ha 貿易決済を漸次、ドル建から円建に。 在日米軍の即時撤退を。 憲法論議はその後からで良いのでは。 御所を京都へ戻そう。 脱米入亜、東アジアでいきまっしょい。 この際、経団連本部と首相官邸、大手新聞やテレビの本社を米国大使館内に移設ってのは如何(笑)。 ・以下よく訪問する お気に入りのサイトです。 ・植草一秀の『知られざる真実』 ・藤原直哉のインターネット放送局 ・代替案 ・「副島隆彦の学問道場」 ・日本経済復活の会 ・Tokyonotes 東京義塾 ・報道写真家から2 ・田村秀男のお金は知っている ・保坂展人のどこどこ日記 ・晴耕雨読 ・国際情勢の分析と予測 ・喜八ログ ・新井信介のホームページ「京の風」 ・ビル・トッテン関連情報(耕助のブログ) ・xor ・すり替えられた規制緩和,内橋克人 ・三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 フォロー中のブログ
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