2008年 06月 19日
徒然に一言。経済財政諮問会議なんかいらないっ!
 表題のとおりでして、マクロ経済を知らないのか、知らないふりをしてるのかの民間議員を中心に、アメリカからの年次改革要望書の「要望」のおうむ返しを繰り返し、日本全体のことよりテメーの儲けや名声にしか興味の無い売国ぶり・醜悪ぶりを発揮しまくっていて、はっきりいって時間と税金の無駄使いです。
 一日も早く経済財政諮問会議なんかやめちまえっ、と言いたいです。

 日中のガス田問題を解決に導いた福田首相の外交姿勢は評価できますが、わが国の経済のメルトダウンを招くこと必至な消費税増税&歳出削減を、この需要減退の大変な状況の中、未だに声高にしつこく叫んでいるわけで、経済に関してマトモなブレーンが福田首相にいないことが見事に露呈しちゃってますな(苦笑)。

 話し戻して経済財政諮問会議の民間議員さん、「消費者の利益」を繰り返してますが、その殺し文句で、ここ十年日本はどうなりましたか? 大店法しかり、郵政民営化しかり、明らかにそのことで地域経済が衰退していってるんではないですか? われわれは消費者と同時に勤労者なんです。国の経済もそうです。国が国民に払った(=再分配した)お金はどこかに消えていくんじゃないんですよ、国内の実体経済に回せば、そのお金が人々の間で回って経済活動が活発になり、税収も安定してくはずですし、安定した投資先として投資資金も呼べるはずなのに、それとまったく逆のことやって、バーチャルな数字が飛び交うだけの金融市場にマネーを回させバブル作りを手伝うだけとしか思えない政策をやり続けております。しかも、ここのとこのグローバルな金融危機で、多額の損害をこうむってしまってるわけで、国民の資産をドブに捨てたようなものです。

 そんな政策を、さもバラ色の未来設計のごとく言い放つ、まったくバカヤロー!な経済財政諮問会議(特に民間議員)による政策としか言いようがありません。

規制改革の停滞は許されない(有識者議員提出資料)(PDF:158KB)より
規制改革の停滞は許されない
平成20年6月10日
伊 藤 隆 敏
丹 羽 宇 一 郎
御手洗 冨士夫
八 代 尚 宏

規制改革は、企業のビジネス・フロンティアを拡大し、生産性・成長力を高める方策であるだけでなく、企業に新商品・サービスの開発を促すことで消費者の潜在的なニーズを顕在化させ、国民生活の質を高める基本的な手段でもある(注)。成長力強化、国民本位の行政機能の確立の双方の観点から、規制改革の停滞は許されない。

(注) 内閣府の分析によれば、90年代から2005年度までの規制改革による利用者メリットは、総額18.3兆円(国民所得比率5%)、国民一人当たり換算で14万4千円に達していると試算されている(別紙参考参照)。

 「国民一人当たりのメリット14万4千円」って、それ以上に国民の所得が減ってりゃ、実質マイナスじゃないんですかね? 上記のような一面的な数字を使ったギミックは、ここのとこの「改革」ファシズムの嵐の中で、もう聞き飽きましたよw。

 最後に、以前も当ブログで引用させていただいた佐伯啓思著「成長経済の終焉」(発行:ダイアモンド社)p247から再引用させていただきます。
しばしば、市場競争を擁護するものは、それが「消費者」のためになる、という。そして、そのことは大方の支持を調達しやすい。しかし「消費者」のためにとは、「勤労者」や「サラリーマン」には、リストラや労働時間の延長、労働の強度という点で大きな負担を与えることになる。しかし、実際には、「消費者」と「勤労者」は同一人物なのである。ここに、人間を一個の全体的なものとしては見ずに、「消費者」と「労働者」という機能において分割して捉える経済学の限界が露呈されている。(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-06-19 00:45 | お金、政治


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