2008年 09月 18日
財務省の情報収集能力に疑問。被害額は3000億円にものぼるそうで、総裁選なんかやってる場合ですか?

 かねてから、そのマクロ経済を無視した財務省の財政再建至上主義に対して、疑問を投げかけてきましたが、今日出てきた下記のニュース。

 財務省は、リーマンの破綻の危機をまったく予知していなかったのでしょうか? しかも入札があったのは、破綻の直前の9月10日だそうです。国民の税金を預かる立場でありながら、その杜撰な情報収集力および分析力に対して大きな疑問を感じます。
 国民や他省庁に対して消費税上げや無駄撲滅を、いわば半ば強要しておきながら、トータル3000億円にものぼる未払いを招いた自分たちの情報収集や対応の失敗に対しては「国債発行計画を見直すほどの規模ではない」って、ちょっとヒドすぎませんか?
 本来なら臨時国会が開かれてたはずのこの時期に、与党も総裁選なんかのんびりやってる場合なんすか? 国会の場に財務省の担当者を呼んで、今後の金融政策も含め今回のリーマンがらみの経緯を聞くべきじゃあ?
 邪推をすればこの3000億円は、リーマン破綻を見越した形を変えた公的資金注入の一種ってことなんでしょうかね。

国債1287億円、発行できず=異例の事態、リーマン破綻で−財務省
9月18日2時36分配信 時事通信- Yahoo!ニュース
より
 破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が落札した2年物国債と政府短期証券(FB)について、同社から期日までに払い込みがなく、発行できなくなったことが17日明らかになった。未発行額は2年債が約817億円、FBが約470億円。財務省は「国債発行計画を見直すほどの規模ではない」(理財局)としているが、民間金融機関の破綻で国の歳入に欠陥が生じるのは異例だ。
 2年債は8月28日(1兆8493億円)、FBは9月10日(4兆4639億円)にそれぞれ入札があり、リーマン証券が一部を落札。いずれも9月16日が代金の払込期日となっていた。

米リーマン日本法人:落札した国債発行できず 代金払えず - 毎日jp
毎日新聞 2008年9月18日 0時53分
より
 リーマンの日本法人は、9月上旬入札の5年債、10年債についても、一部を落札しているが、民事再生法の申請で法的整理に入っていることから、代金が支払われない可能性が高く、国債の未発行額は今回の2年債やFBと合わせて3000億円近くに達する見通し。ただ、財務省は「国債発行計画を変更するほどの影響はない」としている。【清水憲司】

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by darsana-te2ha | 2008-09-18 19:09 | お金、政治


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