2008年 09月 20日
将棋の“積み”に向かって加速中の金融を中心としたアメリカ経済?
 ここにきてアメリカの金融危機の対応についてのニュースが目白押し。アメリカがほんとにヤバイのが伝わってきますね。政府主導の統制によって経済を立て直す、ってことで、いわゆる新自由主義は完璧に破綻しちゃってますね。
 昨日ポールソン米財務長官が下記の引用記事にあるように、金融市場安定のために数千億ドルが必要だ、と発言したそうですが、数千億ドルって数十兆円っていう大金、しかも「納税者を可能な限り保護する内容」ってどうやって調達するのかな? 素人のアタマで考えれば、アメリカ国内ではなく国外から調達するってことなんでしょうかね。しかも増え続ける中東・西アジアでの戦費はどうすんのかな?
 ウルトラcで次の戦争おっぱじめて、それを大義名分に日本や産油国からカネを拠出させるとか? あとはやはり中国の出方でしょうかね。しかし中国のことですから、「属国日本」とは違い出資するにしても何かしらの条件をつけるでしょうから、どうすんでしょうね(とは言いつつ、持ちつ持たれつの米中関係ではありますが…)。

米財務長官、資産問題解決に向け追加で数千億ドル必要と表明 | Reuters
2008年 09月 20日 08:24
より(←引用元記事中の写真のポールソン長官の目が、演技なのか本気なのか危機感をにじませていて怖いw)
 同(ポールソン財務/引用者)長官は「われわれは、金融システムにおける圧迫要因に対して、抜本的かつ包括的に対応するため、追加の断固たる措置を取る必要がある」と指摘。「額としては数千億ドルを検討しており、本当に効果を生み出し、本質的な問題解決のために十分な規模となる必要がある」と語った。

 これに先立ち財務省は、米短期資金投資信託(MMF)市場の信頼回復に向けた一時的保証プログラムのために、為替安定基金から最大500億ドル拠出すると発表した。

 長官は、ケースバイケースの対応は十分でなく、一段と包括的な対策について米議会関係者と協議するとした。

 「連邦政府は、金融機関を圧迫し経済を脅かしている流動性の低い資産を除去するプログラムを導入する必要がある。問題のある資産に対するこのプログラムは適切に作成され、最大限の効果をもたらす規模でなければならない一方で、納税者を可能な限り保護する内容でなければならない」と語った。



FRBは相次ぐ救済策で体力低下、今後は量的緩和も選択肢か | ビジネス | Reuters 2008年 09月 19日より
 危機管理が焦点となり、一連の救済策によってFRBの準備資金が危機的水準まで減少する状況下、FRB当局者は短期金融市場支援の取り組みを金利政策と切り分けつつ、支援能力を拡大する方策を得ようと懸命だ。

 18日発表された日米欧6中銀の協調ドル流動性対策で、FRBは、他中銀と通貨スワップ協定を新たに締結・拡充した。

 この48時間たらず前、FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めている。声明文はインフレ警戒姿勢を前面に打ち出し、金融市場については極度の信用不安に陥っていると認めるにとどめた。

 RBSグリニッチ・キャピタルのチーフ・インターナショナル・ストラテジスト、アラン・ラスキン氏によると「(今週)FRBは、流動性供給を金利政策と切り離そうとしていた」。

 しかしFOMCの決定からわずか数時間後、FRBは、資金繰り難に陥った保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済策の一環で850億ドルを融資することに合意する。

 FRBの緊急措置は、18日の主要中銀との通貨スワップ協定締結・拡大で終わりではないとみられている。

 ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今後数日、数週間にさらなる措置が発表される可能性があると予想。民間金融機関救済で融資するFRBの原資確保に向け、米財務省が17日から臨時で国債を発行し始めたことに関連して「追加発行があるのはほぼ確実」と指摘した

 資源やアメリカの株が上がってるうちはアメリカへの資金流入があるようですが、今後どうなるのでしょうか? しかも一連の金融支援によって米国債の値段が下がっているそうですし…(米国債(午前):大幅安、米政府の金融危機対策で売り-2年債2.04% 9月19日(ブルームバーグ))。資金流入が減れば財政大赤字国であるアメリカはアウトですからなー。

 で、上記の臨時米国債を日本は買わされるんでしょうか? そもそも日本国内がここまで疲弊していてるのに海外の国債を買い足すってのも無茶苦茶な話ですが…。世界経済のメルトダウン防止のためにある程度の協力は必要でしょうが、アメリカの我儘を収めさせるような何らかの条件を付けて出資すべきでは。
 与謝野経済財政大臣の会見などを聴くと、日本政府のトップの一部にはアメリカの景気が近いうち回復すると信じていて、積極的にアメリカを支援すべしと考えてる方々がいるようですが、国民の生命・財産を守るべき立場として、ドル暴落やアメリカの覇権崩壊に対するリスクヘッジってことをもっと考えてほしいですな。

 9月17日に行われた、第22回経済財政諮問会議後の与謝野大臣の記者会見より
 それから、別の議員の方からは、これは世界的なドルの問題であり、ドルの信用の揺らぎというふうにも考えられる。したがって、日本は、ドルの信用回復のために協力すべきである。

 来月半ば以降相次いで、アメリカの大手金融機関の第3四半期の決算発表が続くそうですが、ここで金融株が軒並み下がってしまったりすると大変なんでしょうね。


 また9月16日に、「新冷戦」の一方のお相手であるロシアのプーチン首相が下記のような発言をしたそうです。
【RPE】世界金融危機とロシア株大暴落DO [まぐまぐ!]より
プーチン首相は9月16日、
「世界経済のこれらの現象の中を、私たちは穏やかにとおりすぎて
いくことは疑いない」

と力強い発言をしました。
これは、国民をなだめるためのブラフなのでしょうか?
それとも真実なのでしょうか?
これは真実であるといわざるを得ません。

 ということで、アメリカの没落はもはや確実、「新冷戦」も長くは続かない(=アメリカの負け)とプーチン首相は見ているようですね。

 いずれにせよ、10月後半にかけて要注意なアメリカ経済のようですね。
(太字はすべて引用者)


「将棋の“積み”に向かって加速中の金融を中心としたアメリカ経済?-2」に補足を書きました。)
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by darsana-te2ha | 2008-09-20 12:20 | 世界情勢


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