2009年 01月 23日
うちは9万2285分の1ってことか。父子家庭の問題点にも注目をして欲しいです。
 うちの場合、子どもが体調崩して親子で外出もままならなかった一時期に比べると、だいぶ状況は良くはなりましたが、下記の新聞記事にあるように父子家庭への援助ってのも考える必要ありでしょう(東京都の場合、子どもが18歳までは父子の医療費は無料になりますが…)。
 父子家庭といえども、限られた時間と体力の中で仕事と家事の両方をこなさなければならないわけですし。

 小泉カイカク以来、このことに限らず憲法25条で定めた国民の生存権をないがしろにする政府の政策目白押しですし。
 与党も小泉(売国奴)元首相による「刺客選挙」のせいもあって財界の走狗みたいな議員ばかりになっちゃってるしなー。

 片や男女雇用機会均等法を作って男女の賃金格差縮小をうたいながら、別のところでは相変わらずの一方的な「男性=強者・女性=弱者」観がまかり通ったままであることにちょっと疑問を感じます(シングル家庭というのは男女どちらであろうと大変なんですよ)。下記のニュースにある厚生労働省もそうですが、法曹関係者にも猛省を求めたいですけど…(下記のようにマスメディアで取り上げられることが大きな一歩であるので、その面では毎日新聞さんに感謝)。

父子家庭:全国に9万世帯 37%は年収300万円未満--毎日新聞調査 - 毎日jp(毎日新聞)より(伏字=引用者)
甲府市で6歳の長女と暮らす会社員、××さん(34)もその一人。妻と別居後、定時に帰宅できる仕事に転職したが、年収は約250万円と前職の3割程度に激減し、生活は困窮したという。「同じ1人親家庭なのになぜ支援がないのか、と思います。厚労省の『母子家庭等』という言い方自体、私たちが認知されていない証拠だ」と憤る。

 02年7月、全国で初めて児童扶養手当と同条件で父子家庭に手当を支給する「児童育成手当」を導入した栃木県鹿沼市。当時、担当の児童福祉係長だった御地合晋守(おちあいしんじ)さん(51)は「相談に来る父親に、児童扶養手当の対象ではないことを告げるたび、不公平感を覚えていた」。国や県に改善を申し入れてもらちが明かず、01年に市単独事業としての導入を市長に直訴して実現したという。

 「国がやるべきだというのが市町村の本音です。子供は親を選べない。子供たちに福祉を平等に与えるのが行政の責任だから、国がやらないなら市町村がやるしかない」
(毎日新聞 2009年1月22日 東京夕刊)

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by darsana-te2ha | 2009-01-23 02:05 | お金、政治


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