2009年 02月 07日
特定の政治家(橋下大阪府知事)のヨイショ番組を長時間放映するTBSは放送法に抵触しませんか?
 すいません、今回もテレビはヒデーなって内容になってしまいましたw。
 テレ朝もヒデーがTBSもヒデーな、しかし…。どういうわけか、どちらも北野武氏がからんでいるんだけど、なんだろーね?
 不況の中でスポンサーとるためなら番組内容が偏向しようが、日本がおかしくなっちまおうが関係無いってことか? こういう偏向番組を「報道」の範疇に入れてほしくないですね。「プロパガンダ」ってくくりを作ってほしいものですw。

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 今夜放映のTBS「ニュースキャスター」で延々と橋下大阪府知事について、本人の出演とヨイショビデオを使って放映していましたが、これって放送法の不偏不党の原則に抵触しませんか?

 そもそも府知事のやってることはミニ小泉元首相にしか見えないのですけど。21年度予算では赤字幅を減らせたなんて自慢してましたが、21年度以降大阪府全体の経済規模が縮小し税収が激減することで借金が増えてしまうことも十分に予想できるんですけど…

 国政の場では、ヨイショできる人材が枯渇したので地方のタレント政治家に求めよう、ってのが、大手マスコミや財界等の売国勢力の次なる手ですかね。
 マスメディアが大衆扇動もしくは世論操作の道具であることが露骨に見えた今夜のTBSですね。
(渡辺喜美氏に今時なヘアスタイルをさせて、それなりに応援したけど今ひとつ花火の上がりがショボかったのでw、目先の変わった地方自治体勢である橋下氏、東国原氏、イノセ氏あたりを、日本版変化(チェンジ)の象徴として使うつもりなんですかね。)
  
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 裏番組のNHKスペシャルでは竹中センセのお仲間奥谷禮子氏が、竹中センセや八代センセと同んなじロジックで(しかもおっかない声でw)、新自由主義orグローバリズム礼賛なご意見を叫ばれておりました。
 そもそも今日びの株式市場重視の資金調達構造や、内部留保が無いと経営が不安定になってしまうような構造は、そうせざるを得ないような法律体系に変えていった、小泉元首相や竹中元大臣、政府の各種政策会議の民間議員等、あんたらの仲間たちのせいだろうって。そのような株主至上主義がさも既定の経済構造であるような物言いには腹が立ちます。
 しかも企業の巨額の内部留保が国内の実体経済に還流せず、グローバルな金融市場に流し巨大バブルを作るような仕組みを、為替の問題も含め国がらみで作っておきながら、これまたそのことが既定のゆるぎない経済の前提であるような物言いにもまったく腹が立ちます。

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 奥谷氏や竹中センセはじめ構造改革派の皆さんは、イラクへの自衛隊派遣時の小泉元首相の「自衛隊のいるところが非戦闘地域」発言といっしょで、屁理屈を使って言い逃れさえ出来れば、事実がどうであれ屁理屈が既定の事実になる、という一種の言霊信仰か人格障害とも思える一定の共通の性向を有してるように感じられちゃいます。今回のTBSの偏向報道も、日本郵政西川社長の「公明正大な公開入札」発言もです。

日本郵政西川社長、「一般競争入札ではありません」と証言 - 保坂展人のどこどこ日記より
このブログで書き続けたように、日本郵政は(今回のオリックスへの「かんぽの宿」一括譲渡について)1月28日には「公開競争入札と同類のもの」と文書回答し、また2 月4日には「単純な『競争入札』は馴染まないものと判断し」と同じく文書回答している。「何度もヒアリングで確かめ、文書で回答いただいているが、西川社長、間違いないでしょうね」と念をおした。答弁席に立った西川社長は、「一般競争入札ではありません」と小さな声で証言した。エエッーと議場に静かなどよめきが走り、後方に座る鳩山総務大臣が身体を揺らす。

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追記:なるほどこういうことなのね。タイミングよく下記のニュースが……
『2009年2月8日 13時00分 赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」 | エキサイトニュース』より
広告収入の減少でテレビ業界が不振に陥っているが、それにもかかわらずなぜ民放キー局5社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのだろうか。

 景気低迷の影響でテレビCMによる収入の落ち込みが目立ち、テレビ業界が不振に陥っている。とくに化粧品・飲料・自動車などのCMの稼ぎ柱の収入が前年を下回り、民放キー局5社の08年9月中間連結決算では、ほとんどの局の純利益が大幅に減少した。日本テレビとテレビ東京は何十年ぶりとなる赤字を計上する事態となり、TBSも4日に発表した08年12月中間連結決算で、純利益が前年同期比72.1%減の53億7900万円と大幅に落ち込んでしまった。

 収益が大幅に減り、危機感を増しているテレビ業界では番組制作費が軒並み削減傾向で、現場からは「予算がどんどん削られていく」と悲鳴が聞こえてくる。テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ!』も広告収入に対しタレントのギャラが高く、収支が合わないため今年3月いっぱいで打ち切られる予定だ。

 不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。各局の平均年収を見てみると、 TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。それにしても赤字の会社にもかかわらずなぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。

 高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。放送局を開設するには免許が必要で、大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。このためテレビ業界は新規参入がすくなく、既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている。また問題となっているのがテレビ業界の中で生じている格差だ。民放キー局5社の正社員なら高給が約束されるが、下請け制作会社社員の給料は月給20 万円にも満たないケースも多い。また地方テレビ局との格差も顕著で秋田テレビやとちぎテレビの社員の給料は、TBS社員の半分にも満たない水準だ。

  結局「わが身可愛さ」と既得権益にあぐらをかいてるってことなのね。
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by darsana-te2ha | 2009-02-07 23:24 | いろいろ感想文


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