2009年 02月 12日
「あきれた」小泉元首相ヨイショ番組「報道ステーション」
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 21時55分のスタートから延々10分近く小泉元首相の郵政民営化見直し反対論を放送し続けた今夜の「報道ステーション」。その間対立意見を一切さしはさむことも無く、おまけにスタジオにカメラを戻したら田崎とか言う評論家(時事通信解説委員長)が「麻生さんと違って小泉さんの言葉には説得力と重みがある。」とダメ押しのヨイショ。

 制作してる人たちは「報道ステーション」なんてタイトルつけてて恥ずかしくないのか? 番組名の「報道」を「プロパガンダ」としてほしいです。

 題して「プロパガンダステーション」w

 小泉氏はじめ中川秀直議員や山本一議員はじめいわゆる「外資族」の皆さんは、結局献金元の外資系企業が儲かってくれないと困るだけでは、と勘繰ってしまいます。

 しかしここに来て彼らが慌てふためいているのがよくわかります。
 ナイ次期駐日アメリカ大使による麻生首相はじめ反郵政民営化政治家への直接恫喝に外資族の皆さんは期待をしてるのかなw。もしそうだとしたら、ナイ氏着任前に外資族を完璧に追い詰めるべきでは。その前にヒラリーが来週恫喝のピンチヒッターで来るみたいだけど、あんま圧力かけるとカネ払わねーよ、って逆に脅かしてやればいいと思いますw。

 何はともあれ、『自分たちさえよければ日本全体がどうなろーと知っちゃこたあ無い』としか思えない言動を繰り返してる「外資族」の皆さんの、あぶり出しと無力化のいいチャンスであります。

 「報道ステーション」はじめテレ朝には、これまでの郵政民営化&小泉・竹中カイカクの後押しプロパガンダの反省と謝罪を早いトコしてほしいです(と言いつつ、普段の放送を拝見してるとどう見ても謝罪は多分しなさそうですが…w)。
 とにかく今日の放送のヒドさったら無かったっすね。ほんとアタマきちゃいました。


 郵政民営化って結局、国民共有の財産を外資はじめ一部の企業に格安で提供してさしあげちゃうってことなのでしょう。で、多くの国民が損を見て、政府の周辺でうごめいている一部のインサイダー的企業が有利な形で儲けられるってことなんでしょうね。今回の「かんぽの宿」問題でその本質が見事にあぶり出されてます。
 テレビ局も、CM収入や内部留保金の運用等でオコボレに預かれる立場なんでしょうかね。

<日本郵政>かんぽの宿売却、成功報酬6億円…メリルと契約 | エキサイトニュース 2009年2月10日 22時16分より
日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば手数料を含め最低6億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、10日分かった。鳩山邦夫総務相が同日の参院総務委員会で明らかにした。

 両社が08年2月に結んだ契約書によると、かんぽの宿71施設と社宅9カ所の計80施設の売却を前提に、成功報酬として売却価格の1.4%を日本郵政がメリルに支払うと約束。1.4%分が6億円を下回った場合、成功報酬は6億円と取り決めていた。財務アドバイザーの1年分の手数料として、すでに支払った1億2000万円(月額1000万円)も、この中に含まれる。

 鳩山総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されればメリルには手数料以外の成功報酬は支払われないという。ただ、オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額109億円の5.5%にも相当する報酬が入る予定だっただけに、契約の妥当性が問われそうだ。【前川雅俊】

「61億円の架空入札価格」はこうしてつくられた - 保坂展人のどこどこ日記より
(保坂議員、今日もするどいところを突いておられます。結局オリックスにどうしても「落札」させたいがために、日本郵政側があれこれ動いたって構図があぶり出されているのがわかります。)
世田谷レクセンターにオリックス不動産は23億6000万円の価格しかつけず、他方のB社は43億5000万円という価格をつけている。この日本郵政の説明資料をながめているとたくさんの謎がある。

①なぜ、世田谷レクセンターを外したのにわずかだがオリックス不動産の評価額があがったのか。
②なぜ33日(10月31日→12月3日)で負債額が圧縮したのか。
③B社がマイナス勘定にしている「その他の費用」とは何か。また「その他の費用」を33日後に12億円から2億円に減少させた日本郵政の試算の根拠は何か。

実は他にもいくつかあるが、最後のB社の「61億4600万円」は日本郵政によって創作された数字である。これが、1年間で1億2千万円をメリルリンチに支払い、また成功報酬6億円の譲渡交渉の最終場面かと思うと、首を傾げざるをえない。今週末か来週始めには、この不思議な数字の謎解きも果たされるに違いない。

植草一秀の『知られざる真実』: 「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相より
(エコノミスト植草氏、さすがに本質を論理的かつ的確にわかりやすく今回もご指摘されております。なるほどなって内容です)
「郵政民営化」を推進してきた「利権集団」は、巨大果実を収穫しようとする目前で「かんぽの宿」疑惑が表面化したことに、激しい焦燥の念を抱いている。「郵政利権化」を推進してきたマスメディアの狼狽(ろうばい)ぶりには驚かされる。

マスメディアは「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する一方で、麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を激しい勢いで批判している。

(中略)

郵政民営化法、日本郵政株式会社法、その他関連法を熟知している国民などほとんど存在しない。「郵政事業の4分社化」には、国民の貴重な資産が特定勢力によって収奪されてしまう巧妙なカラクリが盛り込まれている。

(中略)

郵政4分社化は、
①「ゆうちょ」、「かんぽ」の340兆円の資金が特定勢力に「収奪」されること、
②「郵便局ネットワーク」が将来的に「破壊」されること、
③日本郵政グループ保有の巨大不動産資産が特定勢力によって「私物化」されること、
をもたらす「工作」である。

(太字は全て当ブログ管理者による)

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by darsana-te2ha | 2009-02-12 23:08 | いろいろ感想文


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