2009年 10月 19日
これぞ日本がアメリカのATMと言われる所以であり、米国による20~21世紀版植民地経営ってことでしょ。
 最近読んだ新聞関係のネット記事で下記が非常に面白かった。中国の外貨準備のことを話題にしながら、日本がいかにアメリカに自分達の資金を流出させているかが見える内容になってます。

 下記の引用記事にあるように日本の官民合わせた外貨準備6兆ドル(540兆円)のうち3分の2をドル建てにしてると仮定すると(実際はもっとドル建てが多そうですが)、360兆円がドルや米国債に化けてるっってことでしょう。無論日本国内でドルを使えるのは米軍基地内等ごく限られた場所のみです。ってことは360兆円分日本は自分たちでお金を使えないということでしょ。
 勤勉に働いてせっせと貯めたカネを自分達のために使わず、ドル建てにしてアメリカに「貸す」ことで、自分達はお金が足らなくなり、財政赤字だ税収不足だ格差社会だって大騒ぎしてるんですから、たまりません。
 これぞ日本がアメリカのATMと言われる所以であり20~21世紀版植民地経営ってことでしょ?
 「日米同盟」の意味って、そういう便利なATMとしての日本の強化永続化なのではないでしょうか。郵政民営化もその一環でしょう。民間にすることで政府の介入を止め、金利の良い外貨・特にドルへ郵貯資金を流すと言うのが目的の一つなんでしょう。またそんな日本資産流出のお先棒を担ぐ大手マスメディアの厚顔無恥には本当にハラが立ちます。

中国9月外貨準備、過去最高更新 米国債大量購入 強まる発言力
10月17日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
より
9月末時点の中国の外貨準備高が、前年同月末に比べて19・3%増の2兆2726億ドル(約204兆5340億円)となり、過去最高を更新した。2006年2月に日本を追い抜いて世界一となってからも膨張を続け、9月末の日本の1兆526億ドルに対し2倍以上の規模だ。輸出などで得た民間企業の外貨も金融当局が吸い上げる「外貨中央集中性」が背景にあり、その外貨で米国債を大量購入することで政治的な対米発言力の強化につなげている。

 15日付の中国紙、上海証券報によると、中国人民銀行の調べで9月末時点の外貨準備高は6月末比でも1410億ドル、6・6%増加している。

 中国の輸出入は11カ月連続で減り、貿易黒字も縮小傾向が続いているものの、金融当局による元売りドル買いの為替介入や成長が続く中国へのホットマネー(投機資金)の大量流入、さらに民間からの外貨の吸い上げ策などで「ドル箱」拡大が続いている。

 みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員(中国駐在)の推計によると、日本の場合、民間が保有する外貨が政府保有の約5倍の約5兆ドルなのに対し、中国は2分の1の約1兆ドルしかないという。その1兆ドルの大半は国有の石油大手や商業銀行などの保有で、民間企業や個人保有は制限されている。国全体で総合した場合、日本の約6兆ドルに比べ、中国は約3兆ドルと日本の半分にとどまるわけだ。

 ただ、民間を含めた経済活動で得た外貨の大半を中央に集中させることで強大な政治パワーとなり、「国際市場の注目を集める」(鈴木氏)ことに成功したことは間違いない。

 外貨準備高のうち約8000億ドルを米国債で、約6000億ドルを米政府機関債で保有するなど、米国にとって中国は“世界最大のスポンサー”。巨額の対中貿易赤字を抱えつつ、オバマ政権が人民元の切り上げ要求をトーンダウンさせているのも、そのためだ。

 もっとも、米国にとって、同盟国の日本と異なる共産国家の中国が「世界一」であることは脅威となっている。中国が米国債を大量売却する意向を表明しただけで、米国債の暴落は避けられない。
(太字は引用者)

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by darsana-te2ha | 2009-10-19 22:01 | 日米関係


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