カテゴリ:選挙( 2 )

2009年 09月 07日
総選挙が終わって1週間。試されてるのは民主党や政治家だけではなく我々有権者なのかも。
 歴史的な総選挙から1週間経ってだいぶ落ち着いてきましたが、民主党は数は取ったがたよりないという声をよく耳にしますが、見方によっては、たよりなく見えるがゆえ一般国民による草の根ロビー活動が有効になるチャンスなのでは。
 次期参院選については選挙の職人小沢氏にまかせ、ここは有権者の声をいかに政策に反映させるか、試行錯誤もあるだろうかと思いますが、新政権には是非知恵をしぼっていただきたいものです。権力闘争に現を抜かすことなくよろしくお願いいたします。
 また既得権益の塊りであり、その維持のために世論操作も厭わない既存のマスメディアの大声に邪魔されずに、いかに国民のナマの声を永田町や霞ヶ関に届け、政策に反省させるか、そのシステム作りも含めて我々有権者にも大きな責任が与えられたのだろうと思います。

 9年遅れて政治の世界もやっと20世紀が終わったってとこでしょうか。

 これまでの与党(自公)や財界(経団連・経済同友会等)のKYぶりがハッキリした今回の選挙だった気がします。ある意味一般国民がかなりナメられてきたことの反映なのでしょうか。

 明らかな時代の変革期に入り不安定さが増しているのがハッキリしてきておりますが、試されてるのは民主党や政治家だけではなく我々有権者なのかもしれません。

 最後に最近読ませていただいたネット記事で興味深かったものを転載させていただきます(太字は引用者による)。
無料出版オンブック:オンブック社長ブログより
8月31日(月)
◇選挙による無血革命の翌日。本来倒される人が倒す側にまぎれこんでいるのが不安。自民党はどうなるんだろうか。安倍さんあたりが中心になって、アメリカの野党・共和党と連携すると、新たなネオコン勢力として復活しないか、不安。アメリカの方法を絶対視している外務官僚や学者や経営者は、まだまだ多いのではないか。連立政権の中で社民党あたりが得票数以上の頑張りを見せると、逆に、自民党の右傾化が進むようになりそうな気がしてならない。いまこそ、自民党の中で頑張る人に頑張ってもらいたいものだ。

◇小泉さんの郵政民営化は、僕自身は反対だが(僕は郵政はNPO化すべきだと今でも思っている)テーマとしては可能性を感じるものであった。しかし、最大の問題は、郵政民営化が最大の景気回復だ、と言っていた人が、郵政民営化の道筋が出来た段階でやめてしまったことだ。郵政民営化した後から、本当の仕事が始まるはずなのに。しかも、小泉さんの後を継いだ人が、多数の支持を得ていない動きを勝手にやってしまった。郵政民営化に賛成で与えた権力で、勝手なイデオロギーを振り回して自滅したのだから安倍さんの罪は重い。しかも、自殺者まで出していることは大きな問題だ。

(中略)

◇民主党政権の続くしばらくは、政治の季節になるだろう。それはそれで楽しみだ。

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-09-07 16:02 | 選挙
2009年 08月 22日
民主党候補による過度の霞ヶ関バッシングには違和感。&経産省からの興味深い文章。
a0054997_23553682.jpg


 いよいよ総選挙ですけど、政権交代の可能性はかなり高いようですね。

 政権交代そのものには特に反対はしないのですが、民主党の政見放送を見てると「税金のムダの排除」だけを言ってる候補者さんが少なからずいて、すごく不安になります。
 いわゆる「小泉構造改革」で明らかになりましたが、マクロでの経済成長を無視して目先のカネの使い道を節約したって実体経済のパイが縮小するだけで、その少なくなったパイの奪いあいになってしまうんですよね。お金の大きな流れを見たときに家計と国家予算は別モノだって認識が、小泉改革推進論者と同様今の民主党の少なくない候補者さんに足りない気がするのです。

 官庁の色んなプロセスの透明化というのは是非進めていただきたいですが、『霞ヶ関を勇ましく叩けば全てがうまくいく』的な発想に凝り固まってる民主党の候補者さんたちに対してはちょっと危惧を感じてます。

 たまたまこの20日に、平成22年度における経済産業省の予算要求、税制改正のための意見等が経済産業省HPで発表されました。細かい予算の金額等についてはご専門の方々の精査が必要かと思いますが、今の日本経済の現状認識や今後進むべき方向性については個人的には大いにうなずけるところが大です。
 上記の「平成22年度経済産業省の概算要求等について(METI/経済産業省)」から(良い意味で)気になったところをいくつか抜粋してみたいと思います。

平成22年度 経済産業政策の重点 平成22年8月 経済産業省より
(太字は全て引用者)
現状認識: 世界経済は需要不足時代に突入

リーマン・ショックを経て、これまでの「米国過剰消費時代」が終焉し、グローバル・インバランスは新しい次元に突入した。今後の基調として、世界的な「需要不足」が続く、と考えるべき。
日本も然り。これまでの好況期に、直接及び中国経由で米国市場に過大な依存をしていたことが、今般の世界金融危機によって露呈した。短期的な在庫調整は急速に進んだが、生産は危機前の水準には戻っていない。足下では経済対策による効果が発現しつつあるものの、製造業をはじめとする多くの産業において、潜在的に供給能力過剰となっている可能性がある。
また、前回の景気回復局面において企業の利益が家計に十分均てんされてこなかったため、個人消費が弱い状況が続いている。雇用情勢も厳しく、将来への不安感がこの傾向を助長している。

さらに、外国人投資家や個人に依存し「厚み」を欠く直接金融市場、株価変動の影響を受けやすい金融機関の自己資本のあり方など、我が国の金融資本システムは脆弱性を内包している。リスクマネーの供給が細り、企業の中長期の研究開発・設備投資を支える金融機能にも支障が生じている。

視点1 「危機の後」を見据えた新しい需要・雇用の創出

短期的にも、長期的にも、「内需を創っていく」ことが極めて大事。ただし、日本経済が内需のみによって中長期的に成長を遂げていくことは不可能。新興国の中間層も含め、外需をこれまで以上に多角的に丁寧に取り込んで、成長につなげていく必要がある。
また、外需の自然回復を待つばかりでなく、日本自らが積極的に貢献して、むしろ「アジア大の内需」を創っていくことも必要。
しかも、いずれにせよ需要が「蒸発」している中で、これまで通りモノを作り続けても売れない可能性が高く、「新しい需要を創出する」ことが不可欠。それを可能にするのは、イノベーションである。
政府の大型財政出動による経済危機克服モードも、いつかは終わらざるを得ない。その際の「出口戦略」の立案に当たっては、財政・金融を安定的に持続させることを考えるのみならず、危機をバネとして将来の経済成長の基盤を築くという視点に立つことが必要。我が国の成長期待を裏打ちするビジョンを描きつつ、「短期的な景気回復」と「長期的な経済成長力の強化」の双方を可能とするような「二重の配当」をもたらす政策が不可欠である。


視点2 経済危機を乗り越えるための安心防衛・危機克服

景気は小康状態を保っているものの、雇用情勢の一層の悪化や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在する。くらしを守る「安心」(コンフィデンス)、中小企業・地域社会の「安心」(コンフィデンス)を守ることができてはじめて、経済危機を乗り越え、自律的な成長過程への回帰を実現することが可能となる。それらを通じて、「雇用」や「消費」を支え、国民の「生活の安全保障」を強化し、中小企業による新たな可能性への挑戦や、地域経済の活性化に道を拓く。
この二つの視点に立って、成長戦略を具現化する。

今求められているのは、我が国の将来にとって必要なものは何か、目指すべき「未来予想図」を大胆かつ説得的に描き、これにより不透明感・閉塞感を最大限払拭し、新たな需要と投資と雇用の機会を創り出していくことである。
日本経済の直近10年間の成長の増分は、自動車産業、電子・電機産業を中心とした外需主導による部分が圧倒的に大きかった。「米国による過剰消費」というバブルが弾けた今、その「稼ぎ頭」のビジネスモデルのみでは必ずしも盤石ではない。これからの5年、10年にわたって、我が国の経済主体、国民各層が、総体としてどのように稼ぎ、食べていくか、いわば、これからの「食い扶持」、「飯の種」をどう創っていくかが問われている

まず、「中国と米国の景気が上向くことを期待して『首をすくめて待っていれば』そのうち良くなる、輸出で取り戻せる」という経営戦略は、中長期的に有効ではない、との認識に立つ必要がある。米国の過剰消費構造が本質的に変貌を遂げた今、これまで通りのモノを作って売ろうにも、それを吸収する需要が存在しない可能性がある。「新しい需要を創出する」必要がある。
(中略)
○ 急激に国内外の需要が「蒸発」したこともあり、現在市場に出ている多くの製品・サービスは価格下落の強力な圧力を受けている。我が国企業の多くは、単品のモノとしての製品や部品をつくり、米国市場を中心とした外需向けに販売するというビジネスモデルの下で、優れたモノづくりの技術を磨き上げてきた。しかしながら、構造的な価格下落の波を受けて、これによって十分な収益を確保することが困難となっている。「新しい稼ぎ方」を考えなければならない地点に来ている。
○ まず、外需に関して、米国の個人消費以外の市場へのアプローチを抜本的に強める必要がある。アジア、中東、ロシア、中南米、アフリカなど、新興国市場において、日本企業は必ずしもドミナントな地位を占めていない。世界中にフロンティア市場はまだまだ広がっている。
さらに、これらの国を中心に、世界中で、電力、交通、水道をはじめとして、「国づくり」や「まちづくり」のためのインフラ需要が旺盛となりつつある。「大インフラ時代」の到来と言っても過言ではない。しかも、課題解決の観点から「低炭素」や「省資源」の実現が強く求められている。
インフラ・ビジネスにおいては、単品の製品販売だけでなく、全体像の設計から要素技術・製品の組み合わせ、メンテナンス、オペレーションとそれらを支える情報システムにまで需要(市場)は拡がることとなり、ビジネスチャンスは大きい。単品の製品販売と区別して、「システム」によるビジネス展開が求められていると言える。

〇 なお、国内での限られたパイを奪い合う構造のもとでは、世界のメジャー・プレイヤーと対峙して海外展開を図っても勝機は薄い。縮小する内需に対応した海外展開のための企業体力強化や国内の過剰設備処理、産業構造改革や異業種連携等の取組を進め、企業体質の筋肉質化を図ることが必須である。
(中略)
国内外において需要の拡大が必要となっている中、「イノベーションと内需・外需の好循環」を実現する。これを通じ、我が国は、今後5年、10年にわたる新需要・雇用を創出し、「食い扶持」「飯の種」を確保することとなる。

 以上なんですが、どの党が就かれましても次期政権におかれましては、上記のような考え方を経済政策にうまく取り込んでいただくことを強く希望いたします。
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-08-22 16:27 | 選挙