カテゴリ:お金、政治( 152 )

2010年 06月 11日
郵政民営化見直し法案が廃案になる危険性。菅内閣に小泉内閣との類似性を強く感じます。
 皆さんご存知のことで今更ではありますが、ここ1週間~10日あまりで大きな動きが政府与党内でありました。

 辺野古基地移転の問題は、日米の官僚主導で大きく後退してしまいましたし、与党内での小沢氏や国民新党の力が弱まることで郵政民営化見直し法案の成立が怪しくなってきました。

 菅さんは、政治基盤の弱さからマスコミや官僚、アメリカの力を利用して権力を維持しようという小泉型の首相を狙ってるように見えます。政権交代時に恐れていた最悪のパターンに陥る危険を感じずにはいられません。しかもここのところTVの報道番組での前のめりの消費税増税プロパガンダの嵐。5年前の郵政選挙を彷彿とさせられます。例えば街の声と称し消費税上げ容認派の声を集中して紹介していた今夜のTBSニュース23。筑紫さん亡き後、しかも経営が苦しいTBSは報道の良心をどぶに捨て、ひたすら売国の手先に堕してしまったようです。

 何はともあれ菅政権は非常に危険な内閣に見えます。暫く様子を見ようなんて声がツイッター上の一部で囁かれてますが、小泉郵政選挙の時の異常な状態を知るものとしては、そのようなゆう著な事は言っていられません。アメリカやマスコミ、エリート官僚を軽く見る気になれないのです。
 普天間基地の海外移転を訴えた民主党の多くの議員さんたち(150人以上いらしゃるのでは?)の声がこちらに届いて来ないのですが、どうなってしまったんでしょう? 党幹事長が枝野氏に変わったことで兵糧攻めの危険が迫っているのでしょうか?

 政権交代で一段落かと思ったら、売国勢力がまた息を吹き返しつつあるようで、まったく日本国民もなめられたものです。なんとかしようよ。

 と書いていたら風雲急を告げております。閣僚の中で最もまともな政策を口にされ実行されていた亀井大臣が辞職だそうです。
 下記のニュースを読んでて感じるのは、新自由主義型を目指すか社会民主主義型を目指すかで、政界再編がこの参院選を前後して早まりそうな気がします。
 賢明なる国民の皆様におかれましては、カネと利権にまみれた大手マスコミの言説に惑わされることなく、国民の未来にとって何が大切なのかじっくり考えたうえで投票していただきたく、僭越ながら希望いたします。

亀井郵政相:法案先送りで辞任へ 国民新、連立は維持 - 毎日jp(毎日新聞) 2010年6月10日 22時48分 更新:6月11日 1時33分
より
菅-仙谷ラインと亀井氏との政策対立は根深く、懸念されていた事態が政権発足早々現実となった。


参院選:7月11日固まる 郵政法案、今国会成立見送りへ - 毎日jp(毎日新聞) 2010年6月10日 22時48分 更新:6月11日 1時14分より
政権の構造も前政権から変化した。鳩山由紀夫前首相は、連立重視の小沢一郎前幹事長の意向を無視できず、郵政改革法案の成立を目指してきた。だが、菅直人首相が「強い経済」とともに「強い財政」を標ぼうするのに対し、国民新党の亀井静香代表は積極財政論者。首相周辺からは「嫌なら、(国民新党は)出ていけばいい」と突き放す声も聞こえる。


追記:下記に書いた大阪大小野教授のことですが、流動性のわなにはまってしまったマネーを税金として徴収し実体経済に投資するという考えには賛成ですが、その税金が消費税で良いわけはありません。消費税アップは国内GDPの6割を占める個人消費を更に落ち込ませ国の経済規模(GDP)を縮小スパイラルに持ってく危険が非常に高いです。

追記2:6月4日にNHK教育の「視点・論点」でジェラルド・カーティス氏が菅新内閣について「アドバイス」してたこと。
  1. 直接人物や党の名指しはしなかったけど、小沢氏主導が強まったことで300議席獲得した民主党より数の少ない国民新党や社民党の意見が通り過ぎでそれはやめろと(これって連立与党3党の政策合意の反米路線に対する警告だろうね/当ブログ管理者)

  2. また小泉元首相のように政策をうまく国民に直接伝えろ(マスコミを味方につけろってことか/当ブログ管理者)

  3. 官僚をうまく使いこなせ、

  4. 21世紀の日米関係をちゃんと考えろ(カネも人も米国に提供せよってことか/当ブログ管理者)


と「アドバイス」しておりました。
 で、その後10日あまり、G.カーティス氏による上記の「アドバイス」通りにコトが進んでいます。ということは日米安保利権を持つ勢力に良いように操られてる今の菅内閣ということでは。
(また不思議なことに番組内容をHPにアップしているNHK「視点・論点」のサイトに、上記のカーティス氏のしゃべった内容がアップされていないんです。)
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by darsana-te2ha | 2010-06-11 01:29 | お金、政治
2010年 03月 07日
最近のニュースから…。政権交代から早半年、いろいろありますが…
 お久しぶりです。忙しさにかまけてツイッターだけやっており、トラックバックもお返しせずに大変失礼いたしました。

********
 
 さて本題。最近読んだニュースで良かったなと思ったものを二つばかし…。政権交代で疑問もあれば(例:事業仕分けの大騒ぎ)、下記のような良い点もあり、今後とも注視してまいりたいと思います。


内閣府参与に小野阪大教授 経済政策を助言(NIKKEI NET(日経ネット))
より
経済財政政策を担当する菅直人副総理・財務相は5日、阪大の小野善康教授を内閣府参与に任命したことを明らかにした。小野教授は阪大と兼務しながら、必要に応じて菅副総理に経済政策を助言する。昨年末の成長戦略の策定では有識者としてヒアリングに呼ばれるなど、民主党政権との距離が近いとされる。

 小野教授は規制緩和など企業活力の向上を狙う政策は人員余剰につながると指摘。環境インフラへの財政支出などが需要を増やし日本経済を活性化させると訴えてきた。

 マクロ経済の需要と供給のバランスについてよくご存知の小野教授の採用。良きことなり(当ブログの「ライフログ」欄に加えさせていただいた「不況のメカニズム―ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ (中公新書)」の著者であられます)。
 良い意味での「無駄」の必要性をマクロ経済の視点からよくご理解されている小野教授なので、「無駄の削除」ばかり叫ぶ民主党の一部勢力に対して、経済の縮小均衡を加速させるようなアホなことをさせないよううまくけん制していただきたいものです。
 菅さんが経済の素人だという批判がありますが、逆にこれまでの政権やお役人では考えられないような大胆な発想も出来るではないかと良い面で期待したいと思います。


 もう一つが下記。これはもう早急にかつ確実に行っていただきたいものです。「構造改革」の名の下に行われた一部の勢力のみに利益を供与するような歪んだ行為を白日の下に晒していただきたし。

西川郵政のかんぽ宿売却に「重大な問題」 検証委委員長が見解 2010.2.25 18:42 - SankeiBiz(サンケイビズ)より
 日本郵政グループの西川善文前社長に決まり、白紙撤回された宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却などをめぐり、同グループのガバナンス(企業統治)のあり方を検討する検証委員会は25日、開かれ、中間報告を行った。元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎委員長は会合後の会見で、「途中経過の印象、感想だが、日本郵政のガバナンスには非常に重大な問題があったと見ざるを得ない」と述べた。

 同委員会では今後も、関係者からの聞き取りなどを行い、3月中をめどに調査報告書をまとめる。


(当ブログに比べマメに書き込んでるツイッターはこちらです。良かったらアクセス&フォローをよろしくでございます→https://twitter.com/te2ha
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by darsana-te2ha | 2010-03-07 19:50 | お金、政治
2009年 10月 07日
昨日の当ブログ記事の続き:噂をすればカゲ? 英米イスラエルの3ヶ国がらみのニュースが…
 ところでイスラエルがらみで一つニュース出てきましたね。新型インフルも蔓延しとるし妄想は更に膨らみ下記もなんか関係あるのか? この発見をどこの製薬会社が買い取る(買い取った)のでしょうね。
<ノーベル化学賞>英米イスラエルの3氏に (毎日新聞社) | エキサイトニュース
2009年10月7日 19時04分 ( 2009年10月7日 20時53分更新 )
より
スウェーデン王立科学アカデミーは7日、09年のノーベル化学賞を、英MRC分子生物学研究所のベンカトラマン・ラマクリシュナン博士(57)と米エール大のトーマス・スタイツ教授(69)、イスラエルのワイツマン科学研究所のアダ・ヨナット博士(70)の3氏に授与すると発表した。

 授賞理由は、細胞内でたんぱく質を合成する小器官リボソームの構造と機能の解明。授賞式は、12月10日にストックホルムで開かれ、賞金1000万スウェーデン・クローナ(約1億3200万円)が贈られる。

 3氏は、X線結晶解析の手法を使ってリボソームの構造を分子レベルで解明した。さらに、細菌のリボソームに抗生物質が結合するとその働きが阻害される様子を三次元で明らかにした。

 抗生物質は、繰り返して使っているうちに細菌が耐性を持つため、常に新しい薬剤を作る必要がある。3氏の研究により耐性を獲得する仕組みの理解が飛躍的に深まり、新タイプの抗生物質を簡単に設計できるようになった。人類の苦しみを減らし、多くの命を救ったと評価された。

 名前からすると英国人の方はインド系の方っぽいですね。
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by darsana-te2ha | 2009-10-07 23:17 | お金、政治
2009年 10月 06日
昨年秋、福田首相が突然やめたのはこれが理由だたったのか…?&橋下知事の正体見たり。
 なるほど福田首相が突然辞めたのはこれが理由だったのか…。あえてわざと混乱を招き死んだフリした作戦、ということか…。
 しかし財務官僚の売国奴ぶり・アメリカ大好きぶりがよくわかる所業ではありますな(当時の渡辺喜美氏の言動などからすると、さもありなんな話ですね…。渡辺氏は勿論アメリカや財務省の意向を受けて動いておられたのでしょう)。
 民主政権には、旧政権時に行われた、こういった売国的事例を白日にもとにさらしていただきたいものです。使われようとしたカネは国民の税金だろ、おいっ(自民党というより財務官僚の悪徳ぶりってことでしょうか…)。

外貨準備:政府が米金融2社救済案 08年8月に支援検討 - 毎日jp(毎日新聞)
2009年10月6日 2時30分 更新:10月6日 3時7分
より
米政府系住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

(中略)

 両社の経営危機は08年7月に表面化。米政府は7月中旬に最大4000億ドル(36兆円)規模の出資枠の設定などの救済案を発表したが、市場は沈静化しなかった。両社は9月上旬に合計で200億ドル(約1.8兆円)規模の社債借り換えを控えていたが、信用不安から社債の買い手が現れない可能性が高く、資金繰り破綻の懸念があった。

 日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション(救済作戦)」という名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

 しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、9月1日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は9月7日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月15日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

 伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】


 もう一つ気になったニュースをば…。小泉首相や竹中大臣による緊縮財政政策で金融恐慌寸前までいった2003年春を思い出せばわかるように、この需要の収縮したデフレ不況時には、政府が国債発行して需要を作らないと日本の経済全体が崩壊し、それこそ税収は激減し失業による人的資源の損失は膨大になるのに、橋下知事はそんなマクロ経済の初歩も理解しておらん知的水準らしい。日本経済の弱体化と外資売りを画策する「偽装チェンジ勢力」の面目約如なり。

橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」 - MSN産経ニュース
2009.10.6 11:51
より
橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。

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by darsana-te2ha | 2009-10-06 17:50 | お金、政治
2009年 09月 04日
じわりじわりとその影響力を強めている中国って感じですね。&八ッ場ダムの工事中止について。
 周辺国や南米との貿易決済のドル離れ化を進めつつ、米国債・ドル買い支えも行ってイニシアティブをとってアメリカには文句を言わせないようにしている最近の中国。今度は下記のような情報をリークをしてますし、したたかにその影響力を高めてますな。
 素人で詳しいことがよくわからないのですが、『預けた元本をそのまま返してくださいよ、投資銀行がデリバティブで被った損失分を中国企業は補填しませんよ』ってことなんですかね。
(ライバル同業行を蹴落とすために中国を利用してる外資系投資銀行も影にいたりして…。)

中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reuters 2009年 08月 31日 16:50 JST
より(太字は引用者による)
中国誌の財経が29日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)が外資系金融機関6社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。SASACの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。

 今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。

 JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。

 シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空(601111.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0753.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国遠洋(チャイナCOSCO)(1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート)の3社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。


フルフォード氏が下記のようなご説明をなされてました…。
「BenjaminFulford : 中国が欧米大手金融機関の詐欺的「金融派生商品契約」を無効にするため、米連銀は終わる」より
中国政府の許可により、中国企業は欧米大手金融機関と交わした金融派生商品や商品先物取引契約を無効にすることを発表した。米連銀という犯罪組織が商品先物相場を自分達に有利に違法に操作してきた。また中国企業に不透明な契約のリスクをきちんと説明しなかった。そしてこれらの商品に100倍のレバレッジを許したアメリカ政府もこれによってネズミ講詐欺をやった。当然詐欺的な契約に応じる必要はない。これで欧米の大手金融機関や米連銀そのものは倒産するはずだ。金融派生商品の総額が世界のGDPである55兆ドルの100倍である5000兆ドルを超えている。これは幻に過ぎない。この幻とを売った金融機関は近いうちに消えるだろう。


 ところで話が変わりますが、民主党による群馬の八ッ場ダムの工事中止表明ですが、これ選挙公約を守るって側面もありますが、自民党というか歴代の小渕氏の集票マシーン=後援会の要である群馬の土建業を弱体化させるという権力闘争的側面もあるんでしょうな。小渕議員におかれましては、『少子化担当大臣やってる場合か』って心境だったかもしれません…。
(ところで未だに自民が強い長州の利権ってなんなんですか? やはり半島利権なんでしょうか? それとも岩国の米軍基地?)

<八ッ場ダム>入札延期…流域自治体「困った」 (毎日新聞社) | エキサイトニュース
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by darsana-te2ha | 2009-09-04 00:22 | お金、政治
2009年 09月 01日
選挙終わりましたね。裁判官罷免率その後。
 民主党の大躍進で総選挙が終わりました。一部落選議員さんにとても残念な方々が何人かいらっしゃいました…(保坂展人議員が当選するようにと比例では社民党に投票したのですが…)。
 自民党大敗について今振り返ると、7月のラクイラ・サミットに出たいばっかりに総選挙を先延ばしにした麻生さんのスケベ心というか胆力に問題がありましたかね…(笑)。

 ますは民主党には徹底した情報公開をやっていただきたいです。
 此処最近の動きでも、自民党側に逮捕者が出ないと言われた西松建設問題について、検察内部の隠れた情報とか出てきませんかね?
 経済に関してはマスコミウケを狙って小泉内閣時のような財務省主導の、デフレ下でのアホな緊縮財政政策は絶対にやめていただきたいですが…。

 関連したところで下記のようなニュースが…
 西松建設問題といえば漆間副長官のうっかり(?)発言を思い出しますが…、今回の選挙の結果を受けて下記のようなご発言…。この方が発言するとなんか裏があるように聞こえてしまうというのはうがった見方過ぎますか?

NIKKEI NET:政治: 漆間副長官、事務次官会議廃止を疑問視より
漆間巌官房副長官は31日の記者会見で、民主党が廃止を主張する事務次官会議について「会議前に各省庁が各省庁や与党と調整をして、閣議に政策を提出する形でやってきた」と指摘した。そのうえで「これに代わる方法があればうまく事は運ぶが、どう考えているか具体的なもの存じ上げない」と述べ、同党の姿勢に疑問を投げかけた。(23:37)

 アメリカからの年次改革要望書の実現化のための売国エージェントの集まりだったとしか思えない規制改革会議でしたが、反省もせずにまだこんなこと言ってます…。まるでゆうべのテレビ東京の選挙速報番組のようだ(飯島勲氏やロバート・フェルドマン氏らがあーだこーだ延々としゃべってましたね)(笑)。

NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-政策、国会など政治関連から行政ニュースまでより
政府の規制改革会議は、これまでの規制改革の成果をまとめた冊子「規制改革の取組と成果」を作成した。冊子では規制改革の必要性を解説し、携帯電話の番号持ち運び制度や国内航空運賃の自由化といった具体的な成果や経済効果の試算なども挙げた。

 一部では改革によるデメリットも指摘されるが、本来の目的や実績をわかりやすく示すことで国民の誤解を解き、国民からの要望を広く集めて規制改革の一層の推進を図りたい考えだ。(23:37)



 ところで最高裁裁判官の国民審査のほうですが…

<国民審査>最高裁長官と8人の判事全員が信任
8月31日13時8分配信 毎日新聞
より
有効票に対する罷免を求める率(罷免率)はほぼ前回並みの6.00~7.73%だった。

だそうですが、「有効票」ってのがちょい曲者かも…
 ほんとに罷免率が「前回並み」だったんかな? 国民審査の開票の詳しいデータの公開ってのはどこでしているのでしょうか?
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by darsana-te2ha | 2009-09-01 00:52 | お金、政治
2009年 08月 17日
今日の内閣府発表、デフレで物価が下がった分だけの「実質GDPアップ」では。
 今日内閣府から発表された4~6月GDP速報値。
 実質GDPが0.9%アップと大騒ぎしてるけど、名目GDPはマイナス0.2%。
 15兆円規模の財政支出が開始されてこの数値。これが何を意味するかと言えば、単にデフレ(需要不足による物価下落)が進んでその分だけ実質GDP値が上がっただけってことでは(物価が下がるとその分「実質GDP」が上がる計算方法を使ってるそうです)。
 物価の下落と経済規模の縮小が連鎖する、いわゆるデフレスパイラル状態に日本が陥ってることの証左。国民の可処分所得の低下や失業率が上がるのもむべなるかなな今日の内閣府の発表です(こんなもんを嬉々として発表してる政府、与党やマスメディアの神経がよくわからん)。

 重ねて言わしていただきますが、与党や政府は景気回復だと騒いでいるけど、単なる数字のトリックを使った目暗ましってことでは。内閣府ってのは国民を騙すことがお仕事のお役所のようです。戦時中の軍部と変わりませんな(苦笑)。

 マスメディアの報道も注意深く読めばそのことが見えてきます。

4~6月期GDP、年率3・7%増…5四半期ぶり : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(2009年8月17日09時03分 読売新聞)より
日本の景気が4~6月に底を打ったことが統計上、確認された。内閣府が17日発表した2009年4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価の変動を除いた実質GDP(季節調整値)の成長率が前期比0・9%となった。
(中略)
物価の動きを反映し、家計や企業の実感に近い名目GDPも、前期比0・2%減(年率換算で0・7%減)と5四半期連続のマイナス成長で、デフレ傾向が続いていることを示した。

GDPこうみる:需給ギャップは‐7%程度、7─9月期GDPは同程度の伸び=ニッセイ基礎研 斎藤氏| マネーニュース| 経済指標| Reuters 2009年 08月 17日 09:46 JSTより
予想通り、外需が大きく伸びて、公共投資や消費に政策効果がでた。サプライズはない。

 需給ギャップは1─3月のマイナス8%から4─6月期はマイナス7%程度に縮小している。良い方向への変化だが、かつてなかった水準であり、これをもってデフレ圧力が減じたと見るのはまだ早い。国内需要デフレーターはマイナス幅が大きいが、CPI(消費者物価指数/引用者注)が下がっており、国内デフレが進んでいることを反映したもので、この傾向はしばらく続きそうだ。

 公共投資は大きなプラスになったが、昨年の補正予算の効果がでている

(太字は全て引用者による)

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by darsana-te2ha | 2009-08-17 23:03 | お金、政治
2009年 07月 31日
アメリカ政府は不動産価格の再バブル化を画策しているとか。
 オバマ政権というかサマーズやガイトナー等ウォール街&ワシントンDC政府は、政府主導で米国内での不動産価格の再バブル化を画策しているとか。
 なんでもその一つの手段が、家主のいなくなった住宅を政府が買い上げ、家が無くて困ってる失業者たちを低価格で住まわせるとか(まるで社会主義っw)。

 それって成功すればサブプライム危機以降の金融の不安定化の大きな要因である不動産価格の下落の歯止めと、世界からのドル資金の呼び水という一石二鳥な効果があるかもしれませんね。また近い将来ドル覇権の崩壊というのはあるにしても、時期が延ばされるかソフトランディングが可能になるかもしれませんね。

 日本の財務省や与野党双方の一部の政治家(与謝野財務相や岡田民主党幹事長等)による『財政均衡化至上主義』に凝り固まった縮小均衡型の自滅的な日本の財政金融政策に比べ、マクロでの需給バランスを意識した米国の危機対応の柔軟さや迅速さは、ちょっと羨ましくなります。
 円と違ってドルが基軸通貨である強みもあるのでしょうけど…。またその政策全てを肯定するわけではありませんが…。

無料出版オンブック:オンブック社長ブログより(太字は引用者による)
アメリカは最初から州単位による地方分権国家だが、金融危機で中央集権が強まっている。アメリカから帰ってきた金融屋の話では、オバマは土地バブルを仕掛けるのでは、と。猛毒だがカンフル剤だな。例えばカルフォルニアの不良資産住宅を政府が買い取って、失業者住宅にする。とか。日本人でもすでに住宅を買いあさっている連中がいるらしい。

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by darsana-te2ha | 2009-07-31 01:02 | お金、政治
2009年 07月 24日
今夜も「プロパガンダステーション」の面目約如(笑)。
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(http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/matubara.htmlより)


 今夜(7月23日)の「報道ステーション」ですが、総選挙にかこつけて郵政4分社化&株式上場推進プロパガンダを長々とやってましたね。
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=6984(当日放映された映像もあり)

 竹中平蔵氏の忠実な子分にして「カイカク」推進御用学者である松原聡氏(上の写真)に、郵政民営化見直しの「問題点」について長々としゃべらせておりました(“親分”竹中氏もちょこっと出てましたね)。「役人」とか「既得権益」とか「天下り」とかいう今時の「悪者」イメージを巧妙に織り交ぜての印象操作を行ってました。以前当ブログで命名させていただいた「プロパガンダステーション」の名にふさわしい内容でしたよ(爆)。

(松原聡氏におかれましては、上記写真でおわかりのようにそのソフトな物腰や外見が、マスメディア上での「カイカク」プロパガンダに有効であると「カイカク」推進派上層部にふまれ、重要な広報任務を担っているんでしょうな。)


 番組の中でゆうちょ財団が100億円を郵貯資金から「勝手に」引き出して運用してるが如き印象報道をしてましたが、その運用先のコピーが画面に一瞬うつりましたが、殆どが国内の自治体や企業でした。これって竹中氏はじめ「カイカク」派が画策する郵貯資金の海外流出よりよっぽどマシじゃないですか。
 サブプライム危機~リーマンショックに到る金融危機の中で明らかになったことは、日本人の持つ金融資産を国内の実態経済に還流させことがいかに大切であるか、ってことではありませんか? 海外での運用の利率の良さを「カイカク」派はすぐに口にしますが、実態経済を伴わないバーチャルな数字の“ゲーム”でしかないそのことが、いずれバブルを招き元本すら毀損させて危険があることが今回の金融危機で明らかになったではありませんか。
 今回も相変わらずのマクロ経済に対する無知が露呈してましたが、古館氏、一色氏等出演者始め「報道ステーション」の製作スタッフの皆さん(釈迦に説法かもしれませんが番組に出ていた「経済学者」松原聡氏もね)、今回に限らずもっと経済について勉強されたほうがよろしいのでは。ちなみに前回こちらでご紹介させていただいた菊池英博氏の著作を特にお薦めいたします。カイカク伝染病に犯され洗脳されているので、はなはだ難しいかもしれませんが心を空っぽにして是非読んでいただきたいと思います。

 何はともあれ、こういう多くの国民の利益をふみにじるだけの「カイカク」を、今もって声高に喧伝し続ける「報道ステーション」の姿勢には怖れいります(あっぱれ売国奴!)。近々に天罰が下るのを心待ちにしております。


追記(7/27):上記の「報道ステーション」の偏向ぶりですが、森田実さんもご指摘されておりましたね。いや、ほんとヒドかった。
森田実の言わねばならぬ【618】
平和・自立・調和の日本をつくるために[613]
《新・森田実政治日誌(87)》テレビ朝日は2005年郵政民営化選挙の過ちを繰り返してはならない。テレビ報道によって政治の方向を決めようとするのは報道機関としての節度を捨てることだ。テレビ報道の影響力を行使して特定の方向に引っ張ろうとするのはやめるべきだ。テレビ朝日は節度がなさすぎる。反省を求める
「高慢に必ず墜落がある」(シェークスピア)

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by darsana-te2ha | 2009-07-24 00:19 | お金、政治
2009年 07月 15日
「保守」を自称する石原伸晃氏のKYっぷり。
 自民党の石原伸晃幹事長代理(党東京都連会長)が都議選開票時のTV開票速報番組内で、「日本で唯一の保守政党である自民党」と発言されておりましたが、自らも道路公団の民営化(国有財産の外資も含めた特定企業への安売り)を始め「改革」に邁進し、日本社会を保守するどころか外資や一部の金融、輸出系大企業や財務省のエリート役人の餌食になるべく破壊しまくった張本人がよく言うよ、と思いました。

 石原伸晃議員におかれましては日本社会の在りようを無視した「改革」を強引に推し進めながらの「保守」発言、また自民都連のトップでありながら敗戦の要因を古賀選対委員長になすりつけるという無責任ぶり、次期総選挙では是非落選いただき暫くアタマを冷やしていただきたい。

 また自民党におかれましては総選挙までの1ヶ月半の間に、小泉・竹中構造改革路線からの明確な離脱と、日本社会を破壊してしまった「改革」の反省を、今からでもいいから是非やっていただきたい。勿論郵政4分社化の凍結も含めてです。党内の中川氏や菅義偉氏はじめとした改革派(いわゆる外資族)を切る覚悟で是非やっていただきたい。
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by darsana-te2ha | 2009-07-15 15:55 | お金、政治