カテゴリ:お金、政治( 152 )

2008年 11月 18日
築地市場の移転の裏に外資系金融機関(GS)の隠れた狙いがあるとか。
a0054997_23475871.gif 既にご存知の方々もいらっしゃるとは思いますが、先だって参院財政金融委員会にて民主党大塚耕平議員の質疑で、築地市場移転問題に関して鋭いご指摘があったようです。

 早い話があのゴールドマンサックスが移転に一枚噛んでて、現行の築地での仲買人を通しての現物を実際に見てから競りにかけるシステムから、完全コンピューター化して情報とお金だけの取引にさせる狙いらしい。

 市場移転理由にいわゆる「効率化」ってやつを政治家や役人が出してくるようですが、現物を見ないということは食品の安全の観点からも問題ですし、ゴールドマンがからんでいることからもわかるように、電子化した取引をうまく利用して金融商品にして儲けようとしてるんでしょうね。市場での「価格変動のリスク分散」を大義名分とした先物証券みたいのを販売させるんでしょう。
 しかしマスメディアを使って情報を操作したり、わざと問題の商品を紛れ込ませて「発見」させれば、思い通りの時期の暴落させることも可能ってわけで、先物からめて大儲けできちゃったりするわけです…(逆にみのもんたのお昼の番組あたりで、狙った食品を紹介させてにわかブームを作ってしまえば価格を吊り上げることも可能だし…)。

 高速道路公団を外資に売った売国猪瀬氏がナゼ副都知事になったかも、こいつに関係あるんじゃねーの?w

 また、移転を円滑化させるために、かの農林中金を経由した、都や国から卸売り関係業者に対する迂回融資というか迂回買収の疑いもあるようです。

(下記を参考にさせていただきました。)
農中・イシハラファンド・ゴールドマンサックスと築地「廃止」(参院財政金融委での大塚耕平議員質問)|Like a rolling bean (new) 出来事録
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by darsana-te2ha | 2008-11-18 23:23 | お金、政治
2008年 11月 15日
経団連のシンクタンクの前理事長である田中直毅氏が財務省の審議会の要職に。
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 以前から当ブログでも何度か指摘させていただいておりますが、財務省はナゼ日本を弱体化させるような愚かな政策を、これでもかこれでもかと推し進めるのかフシギでしょうがなかったのですが、最近下記の記事をネット上で見つけました。

「無料出版オンブック:オンブック社長ブログ: 一週間の日記 11月10日から11月16日まで」より
日本の政策は官僚が作って政治家が動かされている、というのはありえない。そんなの考えられるほど彼らは暇でない。彼らは実務家として優秀なのであって、オリジナルな立案は能力的にも出来ない。では誰が考えるのかというと、アメリカの要望とアメリカの息のかかった学者たちである。年金問題も、大学の先生たちがまとめたものだ。官僚は、そうしたネタになる諮問を具体的な事務にするだけ。大学やアカデミズムが、こうして、国民を圧迫する先兵になってしまったんだな。政治家や官僚は、政策が破たんすれば責められるが、学者は知らぬ存ぜぬだ。


 以前当ブログでも取り上げた下記の森永卓郎氏の著作にもこれを裏付けるようなことが書かれておりました。

「日本経済『暗黙』の共謀者」 講談社+α文庫 森永卓郎著 2001年刊 P151~152より引用
御用学者の多くは、社会人になってから会社のカネなり、役所のカネを使ってアメリカに留学する。例えばハーバード大学やスタンフォード大学へ行くのである。ローマ大学とかパリ大学に留学するケースはほとんどない。
 彼らはエリートだから、留学先では、アメリカの一流の学者や一流の財界人と付き合うことになる。そこで、彼らが不思議と思うことは何か――。アメリカでは一流の学者にしろ一流の財界人にしろ、みんなすごい家に住んでいる。プールがあって、メイドがいて、夢のような生活をしている。自分たちも日本社会ではエリートだが、自分の住んでいるのは社宅や公務員住宅の2DKだ。同じエリートなのに、なぜこれほど生活が違うのだろう、と疑問を持つのである。
 アメリカという国は社会的地位と所得が正比例する社会だ。社会的な地位の高い人は例外なく金持ちで、社会的な地位の低い人は必ず貧乏なのである。
(中略)
 日本に帰って来た時に、現実をみると土地も家も高い。株も高い。いくら努力して社長になったところで、年収は三〇〇〇万円だ。あのアメリカのエリートたちが享受してる生活の足もとにも及ばないではないか。彼らと同じようになるためには、どうしたらいのだろう……。そここで彼らが思いついた戦略が「暗黙の共謀(=日本社会をアメリカ型格差社会への改造すること/引用社注)」の重要な理論的支柱になったのである。

 以上を鑑みて財務省のHPに行ってみると、ありましたお抱え審議会が。その名簿を見てみると…

財務省HP内 財政制度等審議会 委員名簿より
<委 員>
 池尾 和人  慶應義塾大学経済学部教授
 板垣 信幸  日本放送協会解説委員
 井堀 利宏 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授
 岩崎 慶市 (株)産業経済新聞社論説副委員長
 江川 雅子 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
 緒方 瑞穂  (社)日本不動産鑑定協会副会長
 勝俣  恒久 東京電力(株)取締役会長
 角 紀代恵 立教大学法学部教授
 黒川 和美 法政大学経済学部教授
 幸田 真音  作家
 河野 栄子 DIC(株)社外取締役
 残間 里江子 プロデューサー、(株)クリエイティブ・シニア代表取締役社長
 柴田 昌治  日本ガイシ(株)代表取締役会長
 髙木 剛  日本労働組合総連合会会長
 竹内 佐和子 国立大学法人京都大学工学研究科客員教授
 竹内 洋  弁護士
 竹中 ナミ (社福)プロップ・ステーション理事長
 田近 栄治 国立大学法人一橋大学大学院国際・公共政策大学院教授
○ 田中  直毅 経済評論家
 玉置 和宏  (株)毎日新聞社特別顧問
 寺田 千代乃  アートコーポレーション(株)代表取締役社長
 富田  俊基  中央大学法学部教授
 中林  美恵子  跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
◎西室 泰三 (株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役
 宮武 剛  目白大学大学院生涯福祉研究科教授
 宮原 賢次 住友商事(株)相談役
 村上  政博 国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
 村田 泰夫 農林漁業金融公庫理事
 矢崎 義雄 (独)国立病院機構理事長
 吉野 直行  慶應義塾大学経済学部教授
 
(注)◎は会長、○は会長代理

ということで、会長は東芝出身で東証の会長をやってる西室氏。経歴から見て審議会のとりまとめと官僚や政治家への働きかけが主な任務ではないかと推察されます。
 そうすると会長代理である田中直毅氏という評論家さんが主導して政策そのもののアイデアをディレクションしてるんじゃないでしょうかね。
 田中直毅氏というと時たまテレビでもお見かけする経済評論家さん。肩書きからは中立的な人物のようにとれてしまいますが、実際は日本経団連のシンクタンクである「21世紀政策研究所」の理事を昨年3月まで10年間やってらっしゃった。
 HPを見てもわかるように「21世紀政策研究所」は新自由主義的な規制緩和、構造改革(官がやっている儲かるパイをよこせってことでしょう)を後押しするための理屈・理論を研究するところです。ここで練ってきた政策を財務省の財政制度等審議会に反映させる役割を田中直毅氏は担っているのではないでしょうか。
 経済財政諮問会議が廃止なんてえんで喜んでいましたが、庶民の財布から大企業や金持ちに所得を流すような日本の格差社会化政策を練っている売国的な組織が政府内にまだまだ残っているというわけですね。

 国会議員の方々やマスメディアの方々にも、経団連のような一利益団体のシンクタンクの理事を10年間も務めていた田中直毅氏のような人物が、財務省という国の根幹を成す省庁の政策決定に重要な役割を果たす審議会の要職に就いていることの不自然さを、是非追求していただきたく思います(アメリカ式政界財界間の「回転ドア」を率先して実践してるってことなんですかね?)。

 経団連といえば前会長である奥田氏がマスメディアに対して、報道を妨害するための恫喝としか思えない乱暴な発言をしていましたね。自公政権やアメリカをバックにして調子に乗りすぎでは。恥を知らぬエゴイスティックな金の亡者が日本のトップで滅茶苦茶をやっておりますな。

asahi.com(朝日新聞社):トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」より
奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、2、3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

 さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

 他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。

 自民党も財務省もマスメディアも、経団連によってかなりコントロールされてる現状が垣間見えますね。一種の商人貴族による寡頭政治化しつつある日本かな。
(太字はすべて引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-11-15 01:41 | お金、政治
2008年 11月 04日
追記=今、政府・与党がやってることは地方自治体や家計に赤字を押し付けるという一種の「飛ばし」では?
(11月2日に書いた「今、政府・与党がやってることは地方自治体や家計に赤字を押し付けるという一種の「飛ばし」では?」に昨日・今日と追記を書いたのですが、読まれておられない方のためにまとめてこちらに転載いたしました。)


追記:今思い出しましたが、小泉内閣始動時、日本には三つの過剰があったそうで、その一つが雇用だってI氏がおっしゃってました。年間多数の自殺者を招いた性急なリストラや非正規雇用化は「雇用過剰」を改善するために必要だったってことなんでしょうかね。いや恐ろしいことを考えてる方が与党内で政治を行っています。
 I氏曰くの「過剰な雇用」の是正、すなわち企業の首切り・リストラをバックアップして雇用を破壊しまくっておきながら(しかもそのことを自慢してるw)、「今、内需を拡大しないといけません」ってこちらに訴えてるんですよ、一体どういう見識なんすかね(爆)。

 ネットでググってたら、氏の発言を記録した公式文書がありました。
伊藤大臣記者会見概要:金融庁(平成17年8月12日(金)10:35 〜 10:46 場所:金融庁会見室)より
こうした中で企業部門においても債務そして雇用そして設備、この3つの過剰というものが是正されて収益力が回復してきた。これは今日まで改革なくして成長なし、構造改革を進めてきた大きな成果が出てきているものと思っております。こうした成長を確実なものにしていくためにも、やはり郵政民営化を実現して、官から民への流れというものを更に進めていくことが極めて重要であると考えているところでございます。

 上記は、どこかの民間企業の社長サンの発言ではなく政府の閣僚のご発言です。
(太字はすべてブログ管理者)

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by darsana-te2ha | 2008-11-04 00:06 | お金、政治
2008年 11月 02日
今、政府・与党がやってることは地方自治体や家計に赤字を押し付けるという一種の「飛ばし」では?
a0054997_1825089.jpg やはり総選挙が近いのか、先ほど近所の駅前で、小泉内閣時に金融相を勤められていた衆議院議員I氏(松下政経塾ご出身)が挨拶されていたので、話しかけさせていただきました。

 氏曰く、基本としては「小泉改革」は成功であり、経済も財政も改善した、と。金融面で中小企業をサポートしたと。
 これからは内需主導に転換すると。で、それに対し内需重視を考えるのが5年遅い、とこちらから返したら、そんなことありません、とのこと。
 また自分を含めた自民党がやってきた低金利政策は間違いで無かったとのこと。と言いつつ日本人のカネが海外に流出してることは理解してるようで、一体なんなの? って感じですww。

 「小泉改革」によって国のプライマリーバランスが良くなったそうです。しかし地方は悪化したと。氏は地方財政悪化を理解してらっしゃるわけです。
 タイトルにも書きましたように、それって国(財務省)は、結果的に地方自治体や家計に赤字を押し付けるという一種の「飛ばし」をやっているということでしょ。しかも実質GDP重視でデフレを放置し、名目GDPを延ばさないで国内経済の停滞を良しとしてきたわけです。国と地方のトータルで赤字額は増えてるわけですし。
 財務省的立場ならそれでいいのかもしれませんが(ホントは良くないが)、政治家は家計、地方自治体、財務省、国の全体のバランスを考えて政策を考えていくのが筋でしょう。にもかかわらず、それをやってこなかった上に、これまでの自分の政策を自画自賛してらっしゃる。困ったものです。
 まあ、この方ってば中川秀直氏の子分みたいですからねー。立ち位置的にそんなもんですかね。
 さすがにディベート慣れしてて弁は立つけど、実際にやってこられた低金利政策といい、「構造改革」といい、結果日本国内のお金の流れを細めて国内経済を衰退させてしまったわけでしょう。輸出企業は儲かったけどいわゆるトリクルダウンも起こらず格差が広がったわけですから、結果責任としてこういう新自由主義万歳な政治家さんを、次回総選挙で是非落選させてほしいです。(http://www.tatsuyaito.com/)
追記:
こちらにI氏のご発言を中心に追記を書きました。
http://darsana.exblog.jp/7629266/

(太字はすべてブログ管理者)

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by darsana-te2ha | 2008-11-02 18:02 | お金、政治
2008年 10月 31日
今日の麻生首相の会見のことなど徒然に。
a0054997_0413258.jpg TV各社の夜のニュースにあわすような時間帯の麻生首相の会見でしたね。

 財政出動を具体化したことは評価しますが、総額が小さいようですね。マネタリストたちがのたまう金融政策だけではもはや現下の経済の混乱を収めることは難しいでしょうから、財政出動を伴ったニューディール的な政策にシフトしてかないと。実質GDPより名目GDPに軸足を移すべき時ではないでしょうか?

 3年後消費税上げの発言ですが、邪推をすると、今回の財政出動を具体化する際、財務省が条件として今回の消費税上げ発言をさせたんじゃないですか? もしそうだとしたら今後が思いやられます。
 財務省さん、マクロ経済をちゃんと理解しないと財政は更に厳しくなってしまいませんか。

 ところで総選挙ですが、民主小沢代表が「近々に必ずある発言」してるそうですし、公明主導で年末年始説もあるようだし、やはりシーファー駐日大使から早期総選挙の圧力かかってんですかね?(アメリカ本国からの指令でしょうけど…。)
 従米大連立を画策してるシーファー大使が1月に退任後で良いんじゃないすかね、総選挙。
 ま、今のうちは「近々に総選挙やるやる」って、大使をはぐらかしときゃいんでしょうけどねw。
どうでしょ?


 ところで、ゆうべのテレ東夜の「ワールドビジネスサテライト」の「金融危機で個人投資家は…」という特集でCFD(差金決済取引)という利幅の大きい投資に注目してたけど、CFDって単なるレバレッジのことじゃないの。リーマンふっとばしたのも、過剰なレバレッジの巻き戻しゆえだったんでしょ。それをこのタイミングで注目の投資として取り上げるテレ東の厚顔無恥ぶりには恐れいったw。
 イギリスから日本に進出してきたCFD専門の投資会社を紹介してたけど、本国で大損こいてその穴埋めに日本人の貯蓄に狙いを定めているんか?w
 日本人ナメられまくりじゃないすか。しかも番組中「レバレッジ」って言葉を意識的に避けてたようですが、CFDの仕組みの説明のフリップが、ちょっと前にリーマン破綻の際に他局でレバレッジを説明してたフリップそのまんま(爆)。

(「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」じゃなくて「CFD」ですね。似たような名前の英語名でまぎらわしいなw)
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by darsana-te2ha | 2008-10-31 00:33 | お金、政治
2008年 10月 27日
日本の金融機関もそろそろヤバイのか。
 さっき銀行行ってきましたけどATMの脇で警官が張り付いて見張りしてました。異様な光景です。表向きは振り込め詐欺対策とのことですが、近々に起こるかもしれない取り付け騒ぎの混乱に備えた実地訓練に思えてならないのですが…。

 で、一番ヤバイのが、これまで経営が一番安定しているとされてた某メガバンク。

ホットストック:三菱UFJ<8306.T>ストップ安、最大1兆円増資検討で希薄化懸念 | Reuters 2008年 10月 27日 09:27 JSTより
 [東京 27日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ安。最大で1兆円の増資を検討していることから、希薄化懸念の売りが先行している。

 増資は、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)への90億ドルの出資や保有株式の価格下落で目減りした自己資本を充実させるためで、株式市場の状況を見ながらタイミングや規模と詰める。

 モルスタへの不可解な金額での出資以外にもGSEがらみで巨額の債権かかえてるんですよね。いくらアメリカ政府の保証がついてるとはいえ、ドルが暴落したら大損害です。またあまりに多額の米国の借金ゆえに、税金使って返済の義務無しみたいな徳政令でも議会で決められちゃっても大変ですし(アメリカの強力な軍備って、借金踏み倒しのための債権国への脅しが主目的だったりしてw)。以前にもご紹介した下記の記事。

情報BOX:日本の金融機関が保有する米GSE関連債、農中の残高は5.5兆円 | Reuters 2008年 07月 18日 13:01 JSTより
GSEの関連債券について、2008年3月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、農林中央金庫は、GSE2社の機関債と住宅ローン担保証券(RMBS)の合計で5.5兆円で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の3.3兆円を上回り、国内最大規模の保有額となった。


 国内メガバンクはもとより世界最大の金貸し国ニッポンですから、今回の世界的信用収縮の影響を受けないはず無いでしょうから、これからいろんなところで不良債権が表面化してきて大騒ぎになるんでしょうかね。しかし、次の変化のためには通過せざるを得ない関門なのでしょうか…。で、政府は混乱を予想して手を打ち始めているようですね。
 モラルハザードの視点からも、これまで日本の国内経済を弱体化させた上、多額の日本マネーをアメリカに流し続け、今回の世界的バブル崩壊を殊更大きくしてしまった政治家、官僚、経済人の責任を明確にしていくべきでは。

<緊急安定化策>銀行保有株、買い取り年度内より | エキサイトニュース 2008年10月27日 12時21分より
政府は法整備が必要なものを除き、手続きが整い次第、緊急安定化策を順次実行していく方針。今国会で成立を目指す金融機能安定化法改正案の公的資金による資本注入枠を2兆円から10兆円規模に拡充するほか、「銀行等保有株式取得機構」と日銀による銀行保有株式などの買い取りも年度内に再開したい考えだ。また、地方金融機関については、自己資本比率規制を一部緩和して、株安が自己資本を損なう影響を軽減し、中小企業などへの貸し渋り加速を防ぐ。このほか、需給改善策として証券優遇税制の延長・拡充、従業員持ち株会の株式取得円滑化も盛り込んだ。【清水憲司】

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by darsana-te2ha | 2008-10-27 13:49 | お金、政治
2008年 10月 25日
戦時中の軍と全く同じ。はっきり言ってA級戦犯モノです=財務省や与謝野大臣ほか日本政府の要人の方々。
 今から1ヶ月半ほど前の9月のアタマに、与謝野経済財政大臣のご発言を元にして当ブログに書いた下記、喜ぶべきか悲しむべきか当たってしまいましたね。
 先ほど前回アップ分のコメント欄にも書きましたが、プロのかたがたって「アメリカ政府がそんなひどいことするはずない教」の熱心な信者さんが多いようですよねw。北朝鮮の問題でも親米右翼の方々は今頃になって裏切られたなんて言ってたりするんですからw。これまでの状況を冷静に分析すれば、私のようなド素人にさえ予想できたことなのに、思い込みというのは恐ろしいです。しかしそのような人物たちが国のトップを預かってるっていう恐ろしさ。
 下記引用にもあるように、希望的観測での状況分析が戦時中の日本軍と変わらないです。大本営発表を受け売りし誤った景況感を報道し続けたマスコミも戦時中とまったく変わっていません。マスコミ特に大手新聞、テレビ関連の方々には謙虚な自己批判を望みます。

当ブログ 2008年 09月 05日 「総裁選出馬のインタビューをテレビで拝見して一言」
より。
財務省も与謝野氏も過去の事実を振り返りもうちょっと勉強したほうがいいですよ。冷静な状況分析を行えず、希望的観測(今日の発言では、海外の景気が回復するだろうという見方。多分アメリカのことを指しているのでしょう。)で近未来を予測すると言うのは、戦時中の軍と全く同じ。はっきり言ってA級戦犯モノです。


 アメリカからの金銭要求圧力が日本の政官財トップに対してかかってるようですね。脅しによる不条理な要求を断る気概のある人物をトップに据えてほしいです。
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by darsana-te2ha | 2008-10-25 13:52 | お金、政治
2008年 10月 25日
株下げと総選挙。
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 しかし経団連の御手洗会長のキヤノンの株が爆下げですな。1年ほど前のピークの3分の1近くまで下がってます(上図参照ください)。外人株主が半分以上だってえから、彼らの資金の本国引き上げのために売りの圧力が凄いらしい。

 ここ10年、円を超低金利にして円安にして輸出で稼ぎ、また外国のファンドの日本での投資活動を自由にさせて、レバレッジをかけたカジノ的株投資を許し、自社(キヤノンetc...)の株を買わせることで時価総額を釣り上げて儲けを人工的に増やし、更にストックオプションで自らの収入も上げてきたという売国的な茶番が崩れつつあるのでしょう。
 そんなキヤノンはじめ、同じような手法で儲けてきた経団連系企業から多額の献金を受けてきた自民党サン。外資系金融機関の破綻ともども献金下げの圧力は高まるばかり。今選挙やっても選挙資金も集まらずマトモな選挙活動もままならないのでは?
 経団連といい自民党と言い、ここんとこ自分たちで半ば強引に進めてきた新自由主義化政策の弊害という、身から出た錆でしょw。



 なんでも、シーファー駐日アメリカ大使が来年1月の大統領任期切れでアメリカに帰国する前に総選挙を行い、その後シーファー大使の「威光」を使って自民と民主の大連立を行おうという画策があるとか無いとか。シーファー大使お気に入りの形での大連立によって、なんとか現状の日本の従米体制を今後も維持しようと企む輩がいるとか。
 確かにナベツネ氏や中曽根翁あたりの考えそうなアイデアっぽいかも…w。民主前原氏のバックにいるという共セラのいなもり氏も一枚噛んでいるらしいです…。
(情報の参照元はこちら→http://www.kumagai.ne.jp/column/entry.php?entry_pkey=995)

 自民の選挙資金不足で総選挙が延びれば、シーファー大使を利用した従米大連立が遠のくというわけで、日本の大多数の国民のためには良きこと哉(とはいうものの自分個人的には早く総選挙やってほしいと思っていたりするのですが…)。
 総選挙延期ついでに、某党の選挙運動がらみでバックについてる某宗教団体の会長さんの国会招致も是非お願いしたいものですが…。
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by darsana-te2ha | 2008-10-25 01:05 | お金、政治
2008年 09月 18日
財務省の情報収集能力に疑問。被害額は3000億円にものぼるそうで、総裁選なんかやってる場合ですか?

 かねてから、そのマクロ経済を無視した財務省の財政再建至上主義に対して、疑問を投げかけてきましたが、今日出てきた下記のニュース。

 財務省は、リーマンの破綻の危機をまったく予知していなかったのでしょうか? しかも入札があったのは、破綻の直前の9月10日だそうです。国民の税金を預かる立場でありながら、その杜撰な情報収集力および分析力に対して大きな疑問を感じます。
 国民や他省庁に対して消費税上げや無駄撲滅を、いわば半ば強要しておきながら、トータル3000億円にものぼる未払いを招いた自分たちの情報収集や対応の失敗に対しては「国債発行計画を見直すほどの規模ではない」って、ちょっとヒドすぎませんか?
 本来なら臨時国会が開かれてたはずのこの時期に、与党も総裁選なんかのんびりやってる場合なんすか? 国会の場に財務省の担当者を呼んで、今後の金融政策も含め今回のリーマンがらみの経緯を聞くべきじゃあ?
 邪推をすればこの3000億円は、リーマン破綻を見越した形を変えた公的資金注入の一種ってことなんでしょうかね。

国債1287億円、発行できず=異例の事態、リーマン破綻で−財務省
9月18日2時36分配信 時事通信- Yahoo!ニュース
より
 破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が落札した2年物国債と政府短期証券(FB)について、同社から期日までに払い込みがなく、発行できなくなったことが17日明らかになった。未発行額は2年債が約817億円、FBが約470億円。財務省は「国債発行計画を見直すほどの規模ではない」(理財局)としているが、民間金融機関の破綻で国の歳入に欠陥が生じるのは異例だ。
 2年債は8月28日(1兆8493億円)、FBは9月10日(4兆4639億円)にそれぞれ入札があり、リーマン証券が一部を落札。いずれも9月16日が代金の払込期日となっていた。

米リーマン日本法人:落札した国債発行できず 代金払えず - 毎日jp
毎日新聞 2008年9月18日 0時53分
より
 リーマンの日本法人は、9月上旬入札の5年債、10年債についても、一部を落札しているが、民事再生法の申請で法的整理に入っていることから、代金が支払われない可能性が高く、国債の未発行額は今回の2年債やFBと合わせて3000億円近くに達する見通し。ただ、財務省は「国債発行計画を変更するほどの影響はない」としている。【清水憲司】

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by darsana-te2ha | 2008-09-18 19:09 | お金、政治
2008年 09月 15日
竹中氏のご託宣。「国民の『おねだり』復活」だそーです。
 この人は、国民の窮状を本当に理解してるのでしょうか? 国民が困っていることを「おまえらの『改革』が足らないから自業自得なんだよ」と言ってるようにしかとれないんですけど(苦笑)。
 きっと日本人の多くが貧乏になるのが、楽しくてしょうがないんでしょうね。

【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】国民の「おねだり」復活 - MSN産経ニュース


 多くの方々が既にご指摘されてますが、竹中氏の言う「改革」って、日本の国富をアメリカを中心とした海外の政府やファンドに横流しすることとイコールなんですよね(我々日本人はお金の使い方を自分自身で考える必要はない、アメリカ様にまかせてれば安心だ、ってとこかな)。そんな事をさも正義だとばかりのたまうのは、盟友小泉元首相ともども人格が疑われてしまいますよ。

 今の日本の金融や経済の混乱は「改革」を後退させたから、と本気で考えてらっしゃるとしたら、世界情勢を考慮できていない単なる「井の中の蛙エコノミスト」として、レベルを疑われませんか?
 モルガンやリーマンやシティの経営がおかしくなってるのを、氏はどう説明するんですかね? やはり「改革」が足らなかったからなのかな?(爆)

 あと記事中で氏が指摘されてるマクロ総需要の追加が必要かどうか、って需要が必要だからこそ財政政策が必要なんでしょw。
 日本の90年代にもありましたが、こういうバブルのはじけた資産縮小時に企業は、利益の最大化より損失の最小化に向かうでしょう。そのことによって民間の力だけでは需要が縮小するから、民間企業が負債を償却し資金力を取り戻すまで、民間に変わって政府が、金融機関に滞留したお金を使ってあげなきゃいけないんじゃないですか。それは、有効需要と経済規模のキープのためです。
 氏の大好きなアメリカが、ここ最近実際に減税も含めた16兆円の財政出動政策をやっているのをご存知無いとは言わせませんよ、ねえ竹バカ…もとい竹中さん!


追記:
竹中氏いわく、外貨建てに日本の資産がシフト、とのことですが↓このニュースはどう説明されるのでしょうか?(そもそも海外に資金を流してください、とばかりの長期にわたる日本の低金利政策が、資産流出の大きな原因の一つでしょうけど…)

ドルが急落、対円では105.50円・ユーロ/ドルは1.4453ドルに=アジア市場
2008年 09月 15日 13:29 JST| マネーニュース| 外国為替| Reuters
より
15日午前のアジア市場でユーロが対ドルで10日ぶり高値水準に上昇。円も2カ月ぶり高値をつけている。米リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請の見通しが強まったことが背景。

(短期資金の運用にはドルが有効でも、アメリカの武器である金融(=一種の騙し)が通用しなくなれば、日本のような貿易赤字が無く純債務が少ない、いわば相対的にリスクの低い国にマネーが逃避してきてるのでしょうか。とは言いつつアメリカと心中の可能性も無いことは無い現状ですが…(汗))
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by darsana-te2ha | 2008-09-15 13:29 | お金、政治