カテゴリ:お金、政治( 152 )

2008年 09月 10日
今夜のマスメディアの偏向報道っぷりに抗議したい。
 NHKも報道ステーションも自民党の広報機関か?

 予想されていたこととはいえ、ここまで露骨に自民総裁選をデカデカとしかも延々と放送されると、嫌な気分になってきますね。

 やはり3年前の小泉郵政選挙で味をしめ、今回も同じように情報の洪水によって有権者の思考能力を奪って、総裁選の次にやってくる総選挙での投票行動を誘導するつもりなのでしょうか。今日の電車内の週刊文春の車内広告にも、小池氏を持ち上げる明らかな世論誘導のにおいを感じます(麻生氏の対東アジア姿勢に対しては大いなる違和感を感じますが、この不況期に増税して経済をメルトダウンさせる前に、財政政策も含めた経済政策で経済を立て直すべきという認識については、今回の総裁候補の中ではもっとも賛同できる意見を述べておられると思っています。)。

 このマスメディアの姿勢に対し違和感を感じてる方々で、力を合わせてマスメディアに対して抗議行動を起こすべきではないでしょうか。何か抗議のための良いアイデアをお持ちでしたら是非コメントいただきたいです。
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by darsana-te2ha | 2008-09-10 23:36 | お金、政治
2008年 09月 05日
総裁選出馬のインタビューをテレビで拝見して一言。
a0054997_2240244.jpg 失礼な言い方かもしれませんが、それにしても与謝野氏はバカだね。東大法学部卒業だそうだ(笑)。
 きっと財務省のトップ官僚の代弁をしてるのでしょうが、余計なお世話かもしれませんがちゃんとマクロ経済を勉強したほうがいいよ。その抜群の記憶力や理論構築力がアメリカ仕込みのおかしな経済理論で脳髄まで犯されてしまっているのか(笑)?

 この需要不足の不況時に増税やったって可処分所得が減少して、経済は更なるマイナススパイラルに陥り、税収増どころか税収減になるのは火を見るより明らかでしょ。97年の橋本内閣の消費税増税や2001年以降の緊縮財政と段階的な増税を見れば明らかではないですか。財務省も与謝野氏も過去の事実を振り返りもうちょっと勉強したほうがいいですよ。冷静な状況分析を行えず、希望的観測(今日の発言では、海外の景気が回復するだろうという見方。多分アメリカのことを指しているのでしょう。)で近未来を予測すると言うのは、戦時中の軍と全く同じ。はっきり言ってA級戦犯モノです。


(欧米政府や企業の対日担当者が、たとえば年次改革要望書のような理不尽な要求を日本政府に飲ませるにのは、赤子の手のひねるように簡単なことでしょ、省庁のトップに君臨すると言う財務省の知的レベルがこれじゃ(苦笑)…。)
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by darsana-te2ha | 2008-09-05 22:52 | お金、政治
2008年 09月 05日
素人勝手に政界予想。
 タイトル通りの素人による勝手な無責任政界予想です。外れる率が高そうですが、その点はどうかお許しくださいm(__)m。

 自民党総裁選ですが、今のとこ候補者乱立気味で党内がやや混乱してる気配ですね。
 中川秀直氏らのいわゆる外資族が意外とまとまらないのは、彼らのカネズルだった外資系金融会社が、ここのところの欧米のバブル崩壊を受けて、ことごとくカネが無くなって工作資金不足に陥っているんではないでしょうか。

 カネがダメならポストってことなんでしょうが、仕切るだけのそれこそカネと力を持った政治家がいなくなってしまったのかもしれませんね(笑)
 もし本当にそうだとしたらまさしく「身から出た錆」、これまであまりにも目先の損得で動いてきてしまったことのツケじゃないんすかね(笑)。

 ところで、郵政民営化報奨金としてウォール街から竹中・小泉両氏にキックバックとして渡ったと、まことしやかに噂されてる3兆円の米国債はどうなったんでしょうかね? チルドレンの受け皿になるとされる外資族系新党の立ち上げ資金にでも使うんでしょうか?


 最近の政界の実力者のインタビューなぞを聞いてると、総選挙後の政界の落としどころは、どこが勝っても結局大連立なのでは。個人的には小泉・竹中一派の売国行為を洗いざらい国政調査権を活用して調べてってほしいですけど。それしないとたとえ大連立でも日本はすんなり前へ進めませんよ。
 で、自民総裁選から総選挙へ到る目先の政界の重要な争点を勝手に予想すると、大連立後の主導権を誰が握れるかという事かも。福田さんの辞任もそれにからんでいるのでは?(←違ったらごめんなさい) ただ福田さんが何を見据えてこの時期で辞めたのかは本当のところわかりません。多分これから徐々に明らかになってくるんでしょうけど。

 個人的には属国推進派より日本の自立を目指す勢力に主導権を握っていただきたいですが、果たしてどうなりますやら。
 ま、あとはこの混乱に乗じて、日本が抱えてるアメリカの債権を密かに売っ払ってくれませんかね(笑)?(←買い手がつくかはわかりませんが…(ーー;))
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by darsana-te2ha | 2008-09-05 01:51 | お金、政治
2008年 09月 03日
福田さん辞任しちゃいましたね。

a0054997_14151.jpg(一日遅れですが…)福田さん辞めちゃいましたね。

 矢野氏の裁判がらみのガッカイの名誉会長の国会尋問の公明党による阻止圧力と、アメリカからの構造改革の遅れやテロ戦争参戦に対する圧力が強かったみたいですね。
(下記の記事のご指摘がなかなか鋭かったです。「福田首相を追い詰めたのは創価学会と米国である」


 小池オバハンとか中川秀直氏とかの小泉・竹中両元大臣直系売国外資族が巻き返しを狙ってるようですが、自民党員の方々には断固阻止願ひたひ。
(竹中元大臣の子分である本間近畿大学政界経済研究所教授を政策アドバイザー(特別顧問)に招きいれた大阪府の橋元知事。東京を追われた売国奴の巣窟と化した大阪府はこれから地獄を見るのでは…。マスコミを使った甘いキャッチフレーズを多用した洗脳ポピュリズム政治。ただやってることは正反対の近視眼的な吸血鬼的政治だったりするという…・苦笑)

 小泉元首相が滅茶苦茶にした日本ですが、外交に関しては福田さんよく修復してくれたと思います。
 ただ経済に関しては、財務省と財界主導の縮小均衡に向けた日本貧乏化経済政策を否定しきれませんでしたね。
 経済の建て直しは麻生さんにしろ小沢さんにしろ次の首相の仕事でしょうかね。

 ただ、藤原直哉氏によれば、小沢さんが総選挙後の首相になることをアメリカは読んでいて、CIAが掴んだ金銭スキャンダルをネタに、シーファー駐日大使が既に小沢氏に圧力をかけてるとか。
 売国政治はもういい加減止めてほしいものですが…。
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by darsana-te2ha | 2008-09-03 00:57 | お金、政治
2008年 08月 01日
アメリカの実体経済がいよいよ悪くなってきてるようですね。
 日本のバブル崩壊時と同じように、金融市場の収縮に引き続き、アメリカの実体経済にじわりじわりとバブル崩壊の影響が出てるようですね。
 クレジットカードの延滞については、昨年のクリスマス時のショッピングの決済をする今年2月以降に増えるだろうと、今年初頭にビル・トッテン氏がご指摘されておりましたが、ここにきてそのことが数字になって現れてきているようです。アメリカ庶民のクリスマスの豪勢なショッピングというのは、昨年が最後になるのかもしれませんね。
 今後、日本経済にも少しずつその影響が現れてくるのでしょう。ここのところのわが国で進めてきた外需だのみの新自由主義型経済の限界が、企業収益の面からも現れてくるということでしょうか。

米国の債務危機がクレジットカード分野に波及、支払い延滞率上昇 | Reuters 2008年 07月 24日 より
 過去10年間、融資会社はカード利用限度額を急速に引き上げてきた。顧客はこの間、住宅価格上昇による利益を利用して借り入れを行い、現金や小切手に替えてクレジットカードを支払いに用いるようになった。

 しかし、大半のカード融資金利が20%を大きく上回り、さらに39ドルの支払延滞追加料や3%の海外利用手数料の徴収が常識になるなか、顧客の多くは返済能力を超える債務を負うようになった。

 6月の米ミシガン大消費者信頼感指数は28年ぶりの低水準を付けた。7月の速報値はやや持ち直したが、多くの消費者は米国経済はリセッションに陥っていると確信している。


とうとうはじまった米国金融機関の貸し剥がし 企業の倒産が相次ぐ可能性も(MONEYzine) - Yahoo!ニュース 7月31日9時0分配信より
 米国で大きな変調が見られ出したのがこの3月あたりから。まず商工業向けの貸し出しの伸びが止まった。そして6月からは商業用不動産向けの融資が減少に転じてきている。まだメディアではあまり伝えられていないが、もしこれら融資残高の減少が継続すると、信用のさらなる収縮、そして景気の悪化につながることになる。

 債権の担保になってる住宅価格の下落が止まらない限り、金融市場の混乱は続くそうですね。下落がある程度落ち着いたところで、日本も含めた各国の金融機関の本当の損失額が明らかになるのでしょう。どんなことになるのか想像すると恐ろしいですけど(苦笑)。

09年度財政赤字、過去最大=米政府、見通しを修正(時事通信) - Yahoo!ニュースより
米政府は28日発表した年央財政見通しで2009年度(08年10月~09年9月)の財政赤字予想を4820億ドルと2月4日の予算教書時点の4070億ドルから上方修正した。赤字幅は04年度(4120億ドル)を上回り、過去最大となる。

 とは言いつつ、世界からアメリカへの資金のファイナンスのことを考えると、止めるに止めれない戦争と資源高ってことでしょうか。なんか根本が病んでますね。
 国際金融資本は、アメリカを利用するだけ利用し、ついにポイする段階なんでしょうかね。
 やはり、彼らの更なる儲けと権力維持のためには、21世紀版世界恐慌が必要になってくるのでしょうか? 自家中毒起こして、国際金融資本もいっしょに弱体化してってくれると個人的には嬉しいんですけどねw。
(太字はすべて引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-08-01 00:23 | お金、政治
2008年 07月 26日
未だに供給側の効率ばかりを言ってる経済オンチ・大田経財大臣を早くクビにしたほうがいい。
 マクロ経済を無視した、供給側の効率重視経済論の「信者」である大田氏のような人物が、日本政府の経済財政政策の舵取りをやっています。冷静に考えると恐ろしいことです。運転士が目隠し状態でスピードをフルに上げている、今まさに日本経済が『奈落の底へ向かう急行列車』状態なのではないんでしょうか?

大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨 第18回会議(平成20年7月22日)より
まず、このプライマリーバランスを黒字化させる方法は3つしかないわけですね。1つは歳出削減、それから成長力強化による税収増、それで足りない分は増税です。この3つしかないわけで、この3つを組み合わせてプライマリーバランス黒字化を達成させるということですね。秋から税制改革の、もう既に諮問会議ではスタートさせていますけれども、税制改革の議論を進めていくということです。

(中略)

少なくとも原油高、食料高については、世界全体直面していることですし、住宅投資は少し置いておいて、原油高、食料高については、国内の需要が落ちてこうなってきているというよりも、海外からの大波に今揺さぶられている状態です。したがって、安易に国内で需要を積み増すということではなくて、必要なことには迅速に手を打ちながら、今日いろんな御意見出たように、やはり構造的に省エネであるとか、それから流通の合理化とか、そういうことに対して支援をしていくと。つまり、構造的な支援というのが私は必要だと考えています。

a0054997_17543262.jpg この景気後退期に財政政策で需要を作らず、又ここのとこの資源・食料インフレ下で物価も上がり食料やエネルギーという生活必需品の支出が増えれば、必然的に消費は先細り、すなわち税収の元となる経済活動の規模が縮小していくわけですよね。そんな中でどうやって税収を伸ばしていくのか?(苦笑)
 又そんな中で増税をすれば可処分所得は更に減少し、そのことで日本の経済は規模を縮小していくマイナススパイラルに陥り、税収もそれに伴って減少していくでしょう(国内の実体経済に還流させず、グローバルな金融市場に日本人の虎の子を流出させババをひかされる愚は、いい加減止めにしましょうよ)。
 下記で植草氏が述べられているように、1997年、2001年に実際にそのことが日本経済で起こってしまいました。にもかかわらず日本政府(特に財務省)は、どういう頭脳構造をしているのかw、そのことに対する分析・反省を行わず同じ失敗を再び繰り返すべく邁進しているようです。
 また上記のような論理的に明らかに破綻していることを、平気で公言する大田大臣のご見識にも全くあきれます。

植草一秀の『知られざる真実』: 「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(2)より(この「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(1)、(2)は、まったくおっしゃる通りな的確なご指摘です)
これら(='97年、2001年度の大蔵省(財務省)主導の『プライマリバランスの改善のため』と称した緊縮財政によって引き起こされた不況からくる税収低下/引用者注)の数値は以下の「真実」を意味する。

「財政赤字を縮小させるために実行された緊縮財政政策は、短期的には財政赤字を縮小させたことがあったが、中期的には財政赤字を逆に大幅拡大させた。」

(中略)

大田氏(経済財政大臣/引用者注)は(国会の予算委員会での本年/引用者注)3月14日の答弁で、二つの間違った事実を述べた。

第1は、「経済安定化を目的とする政策として、現在、世界的に金融政策が用いられており、財政政策を活用する考え方は取られていない」と述べたこと。

第2は、「財政政策は立案、決定、実施のタイムラグが大きく、経済状況の変化に対応した機動的実施が困難である」と述べたこと。

大田経財相は、米国のブッシュ政権が1月に減税を中心とする財政政策を策定し、2月に総額1680億ドルの景気対策を議会で成立させ、5月に実施した事実を知らなかったとしか考えられない。

内閣府スタッフは都合の悪い事実を大臣に教えなかったのだろうか。だが、仮にスタッフが教えなくとも、経済財政担当相の地位にある者がかかる基礎知識を持ち合わせていないとすれば、日本経済のかじ取りは恐るべき人物に委ねられていることになる。

 同様に城内実氏がブログでうまいことをおっしゃってました。
城内実のとことん信念ブログ ◎ 政 治 ◎ プライマリーバランスと叫ぶ連中のバランス感覚を疑うより
 「国ほろびてプライマリーバランスあり」、「プライマリーバランス健全化しますかそれとも人間やめますか」

 財政赤字をことさら煽って国民を恐怖によってコントロールし、しかも国民のことは二の次・三の次で自分たちの利権を守ることに汲々としている日本政府(特に財務省と内閣府)に対してもっと大きな声で「NO!」を突きつけるべき時だと思います。特に大田大臣のような経済オンチには一刻も早くお引取り願いたいです。彼らの無茶苦茶な理論のために、我々国民を犠牲にするな!と声を大にして言いたいです。
(太字はすべて引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-07-26 17:24 | お金、政治
2008年 06月 30日
日本は高度な面従腹背戦術に戻るべき時なのでは?
a0054997_23172846.jpg 戦後六十余年の日本の基本方針は面従腹背だったわけですが、ここ7~8年、腹背から面従に軸足が移ってしまいいわば面従腹従に傾いてしまったことで、日本国内はひどいことになってしまいました。
 しかし今年11月の「宗主国」アメリカの大統領選とそれに続く政治の移行による空白を利用して、日本は再び本来の面従腹背に軸足を移すべく準備をはじめる時なのかもしれません。
 そのためにも、マスメディアのかく乱に惑わされずに、宗主国への面従腹背的姿勢に向けて、果敢に舵を切ろうとする政治家・官僚の皆さんを、われわれ国民は応援、時には叱咤をしていくべきだと思うのですが如何でしょうか。
 宗主国べったりのマスメディアが喧伝するであろう表面的な「腐敗」に対して惑わされないようなリテラシーを磨くことが必要かもしれませんね(とはいうものの私個人的には面背腹背・言うべきことは言う、でいくべきだとは思っていますが…)。

 今一度、しつこいようですが、日本の基本戦術は面従腹背でした。ぺこぺこしながらアッカンベーをしてきたんですよね。
 そして、ここ500年の欧米の植民地主義に対して、今日まで抵抗を続け独自の文化と言語を守ってきた日本のノウハウは世界に誇るべきものです。鎖国や切支丹禁止令・天皇制・面従腹背といった、欧米列強に対して日本がとってきた抵抗のノウハウを、中南米やアフリカの諸国へ伝えることが、日本による大きな世界貢献だと思いますし、そのことが可能になりつつある世界情勢ではないでしょうか?(蛇足ですが、対列強国の日本型抵抗戦術のもっとも忠実な実行者は、実は北朝鮮だったりするんじゃないすかね?)




 最後に、面従を通り越して売国へ一気呵成に舵を切らせたA級戦犯たるケケ中氏ですが、以前国際金融資本からのご褒美2兆円とともにアメリカに移住という話がありましたが、未だに実現しておりません。

 更なる植民地化という要望が、宗主国側からケケ中氏に対して出ているのでしょうかね?

 多くの秘密を知ってしまったケケ中氏は、更なる手土産を持参してでないとアメリカ入国後に命を狙われてしまったりするんでしょうか? 多くの優秀な人材を、闇に明るみに葬ってきたかの国のことなら十分に有り得る話ですね。

 自民党からのバックアップもここんとこ弱まっているようですし、いくらお金を持っていても、命が無ければ意味がないですよね(昨日書いた新自由主義者の末路、とでもいえばよろしいのでしょうか)。

 毒を持って毒を制するという意気で行かないと、国際金融資本や宗主国にうまくやられてしまうという良い見本なのかもしれません。しかもいざという時に自分を守ってくれそうな悪友も少なそうだしなぁ…w。
 そのへんの脇の甘さが日本人っぽいなあ、ってちょっぴり同情してみたりしました(あくまでも↑上記の妄想が真実だったら、という前提ですが)。

(※上記に関しましては、私個人の勝手な推理妄想でありまして、内容のご判断に関しては読者の皆様の良識にゆだねるものでございます。)

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by darsana-te2ha | 2008-06-30 22:58 | お金、政治
2008年 06月 19日
徒然に一言。経済財政諮問会議なんかいらないっ!
 表題のとおりでして、マクロ経済を知らないのか、知らないふりをしてるのかの民間議員を中心に、アメリカからの年次改革要望書の「要望」のおうむ返しを繰り返し、日本全体のことよりテメーの儲けや名声にしか興味の無い売国ぶり・醜悪ぶりを発揮しまくっていて、はっきりいって時間と税金の無駄使いです。
 一日も早く経済財政諮問会議なんかやめちまえっ、と言いたいです。

 日中のガス田問題を解決に導いた福田首相の外交姿勢は評価できますが、わが国の経済のメルトダウンを招くこと必至な消費税増税&歳出削減を、この需要減退の大変な状況の中、未だに声高にしつこく叫んでいるわけで、経済に関してマトモなブレーンが福田首相にいないことが見事に露呈しちゃってますな(苦笑)。

 話し戻して経済財政諮問会議の民間議員さん、「消費者の利益」を繰り返してますが、その殺し文句で、ここ十年日本はどうなりましたか? 大店法しかり、郵政民営化しかり、明らかにそのことで地域経済が衰退していってるんではないですか? われわれは消費者と同時に勤労者なんです。国の経済もそうです。国が国民に払った(=再分配した)お金はどこかに消えていくんじゃないんですよ、国内の実体経済に回せば、そのお金が人々の間で回って経済活動が活発になり、税収も安定してくはずですし、安定した投資先として投資資金も呼べるはずなのに、それとまったく逆のことやって、バーチャルな数字が飛び交うだけの金融市場にマネーを回させバブル作りを手伝うだけとしか思えない政策をやり続けております。しかも、ここのとこのグローバルな金融危機で、多額の損害をこうむってしまってるわけで、国民の資産をドブに捨てたようなものです。

 そんな政策を、さもバラ色の未来設計のごとく言い放つ、まったくバカヤロー!な経済財政諮問会議(特に民間議員)による政策としか言いようがありません。

規制改革の停滞は許されない(有識者議員提出資料)(PDF:158KB)より
規制改革の停滞は許されない
平成20年6月10日
伊 藤 隆 敏
丹 羽 宇 一 郎
御手洗 冨士夫
八 代 尚 宏

規制改革は、企業のビジネス・フロンティアを拡大し、生産性・成長力を高める方策であるだけでなく、企業に新商品・サービスの開発を促すことで消費者の潜在的なニーズを顕在化させ、国民生活の質を高める基本的な手段でもある(注)。成長力強化、国民本位の行政機能の確立の双方の観点から、規制改革の停滞は許されない。

(注) 内閣府の分析によれば、90年代から2005年度までの規制改革による利用者メリットは、総額18.3兆円(国民所得比率5%)、国民一人当たり換算で14万4千円に達していると試算されている(別紙参考参照)。

 「国民一人当たりのメリット14万4千円」って、それ以上に国民の所得が減ってりゃ、実質マイナスじゃないんですかね? 上記のような一面的な数字を使ったギミックは、ここのとこの「改革」ファシズムの嵐の中で、もう聞き飽きましたよw。

 最後に、以前も当ブログで引用させていただいた佐伯啓思著「成長経済の終焉」(発行:ダイアモンド社)p247から再引用させていただきます。
しばしば、市場競争を擁護するものは、それが「消費者」のためになる、という。そして、そのことは大方の支持を調達しやすい。しかし「消費者」のためにとは、「勤労者」や「サラリーマン」には、リストラや労働時間の延長、労働の強度という点で大きな負担を与えることになる。しかし、実際には、「消費者」と「勤労者」は同一人物なのである。ここに、人間を一個の全体的なものとしては見ずに、「消費者」と「労働者」という機能において分割して捉える経済学の限界が露呈されている。(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-06-19 00:45 | お金、政治
2008年 06月 05日
日本弱体化A級戦犯財務省の膿を,これを機にどっと出すべきでは。
 今日財務省のタクシーにまつわる不祥事が報道されてましたが、他省庁に比べスキャンダルが出てこなかった財務省(日本弱体化A級戦犯)、これを機に膿がどんどん出てくるといいんですが…。

 このまんま政府の無策が続き、引き続き財務省主導による緊縮財政をあおって景気対策を怠ってくと、日本はじきヤバイことになっちゃうでしょう(経済のメルトダウン)。不景気で税収も落ち込んでしまいますし。しかもこの景気後退期に消費税引き上げなんて、マクロ経済を無視した、恐慌を招くとしか思えない馬鹿なことをいまだに言ってるんですから。そんな財務省の言ってることを、相も変わらずそのまんまアナウンスしてる福田首相も重症です(福田首相の外交に関しては一定の評価をしておりますが、経済政策はどうしたものか…)。


追記
もしかしたらコレってタクシー会社からんでるし、道路特定財源の権限分捕り合戦にからんだ国交省による対財務省反攻の一環だったりするんかな? 次は厚労省・文科省あたりから財務省不祥事の情報がリークされたりしてw。

Excite エキサイト : 社会ニュース
<公費タクシー>財務省職員383人、運転手から金品受領 [ 06月05日 22時15分 ] 毎日JP

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by darsana-te2ha | 2008-06-05 23:42 | お金、政治
2008年 05月 23日
経済財政諮問会議ってほんとに必要なんですか? 特に民間議員の方々。
a0054997_2355410.jpg


 このブログでも何度か取り上げさせていただいた経済財政諮問会議が、去る5月22日に再び開かれたそうです。

 会議中に配布されたという、特に民間議員さんによる資料を読むと、日本の衰退化を推進しているのは財務省だけでないようですね。

 アメリカからの年次改革要望書の具体化を推進をするためのエージェントとしか思えない、経済財政諮問会議の民間議員の方々。
 政府の基本方針を、国民の選挙によって選ばれたわけでもない方々によって決められるというのは、いかがなものでしょうか?

 経済財政諮問会議「歳出・歳入一体改革について(有識者議員提出資料)」より
2011年度までのプライマリー・バランスの黒字化は、繰り返し確認してきた政府の確固たる目標であり、市場の信任を確保するためにも、必ず達成する。
○「基本方針 2006」においては、「歳出削減を行ってなお、要対応額を満たさない部分については、歳出・歳入一体改革を実現すべく、歳入改革による増収措置で対応することを基本とする。これにより、市場の信任を確保する。」こととしている。
 (中略)
原則1:民間需要主導の経済成長を目指し、景気を支えるために、政府が需要を積みます政策はとらない。

 デフレ時の緊縮財政は経済規模を縮小均衡に向かわせ、税収の伸びを抑え、国内の貧困化を推進する愚かな政策です。上記の文言を読むと、マクロ経済を無視し日本を弱体化させることにヨロコビを感じてるとしか思えません。

そして例によってアメリカからの年次改革要望書まんまな内容の下記。郵政民営化以降、特にアメリカが力を入れてプレッシャーをかけてきている医療部門の自由化について、触れられています。年次改革要望書にも具体的に書かれてましたが、日本国内の医療でもっと金儲けをさせろ、っていう要求なんですよね。

 会議前に発表された「対日投資の拡大に向けて(有識者議員提出資料)」(P2)より
(1)医療機器の対日投資拡大アクションプログラムの策定
・対日投資有識者会議からの具体的提案を踏まえ、医療現場で最先端の機器を世界に先駆けて使える魅力的な国内市場とするよう、厚生労働省、経済産業省等関係府省、産業界等が連携して、早急にアクションプログラムを策定すべきである。



 上記の民間議員の資料に深くかかわったという「対日投資有識者会議委員」のメンバーは下記の方々だそうです。
 こういう方々に日本全体の方向性を決めさせていいんでしょうか?
 政府のインサイダー的立場を利用して、自分たちのビジネスを優先させられるのがオチでしょう。
 原田武夫氏も以前指摘されていましたが、一見公平そうな響きのある「第三者機関」の欺瞞とでも申しましょうか。関連企業や政府にぶらさがっているであろう学者さんも含め、実質「族議員」と同じようなものか。選挙という手続きを踏んでいない分、族議員よりタチ悪いかも。

  • 相澤 光江 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所

  • 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)弁護士

  • アラン・スミス 在日米国商工会議所(ACCJ)会頭

  • 伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科兼公共政策大学院教授

  • 浦田 秀次郎 早稲田大学大学院教授

  • 岡 俊子 アビームM&Aコンサルティング株式会社代表取締役

  • 厳 浩 イーピーエス株式会社代表取締役社長

  • 柴田 昌治 日本ガイシ株式会社代表取締役会長

  • 島田 晴雄 千葉商科大学学長

  • (座長)
    丹羽 宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長

  • 林 康夫 日本貿易振興機構(JETRO)理事長

  • 森信 茂樹 中央大学法科大学院教授

  • 山本 哲三 早稲田大学商学部教授

  • リシャール・コラス 欧州ビジネス協会(EBC)会長

  • ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレー証券株式会社 経済調査部長兼マネージング・ディレクター


(↑ここいらへんのアメリカを中心とした対日工作人脈については中田安彦氏の「ジャパン・ハンドラーズ」とかが参考になるかもしれませんね)


 ただ、甘利経産大臣が会議に先立ち提出された「『投資先としての日本」の現状と課題』には、大田経済財政大臣らのいわゆる改革派がことあるごとに表明している「外資系企業から見ると日本は開かれていない魅力に乏しいマーケットである」論に対する、具体的数字を基にした反論があったので、ちょっとほっとしましたが…。経済産業省が中心となって作成したものなんでしょうかね。
(太字はすべて当ブログ管理者による)

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by darsana-te2ha | 2008-05-23 22:57 | お金、政治