カテゴリ:日米関係( 55 )

2009年 12月 29日
なんかなあ…。「日本の米国債保有18%増 10月末7400億ドル、中国と差縮む」
 日銀が金融緩和しても資金は海外へ流れて国内の実態経済には回らないつうことか。下記の記事だと10月末の数字ということですが…。とはいうものの円高抑制には多少役立ってるのかな?

日本の米国債保有18%増 10月末7400億ドル、中国と差縮む:NIKKEI NET:経済より
 日本が保有する米国債が急増している。官民合計の保有額は10月末時点で7465億ドル(約67兆円)となり、前年同月末に比べ2割近く増えた。世界最大の保有国である中国はこのところ8千億ドル前後で推移しており、2位の日本との差が縮まりつつある。外貨準備の多様化を進める中国が米国債での運用を抑えているのに対し、日本では金融機関が米国債を積極的に買い増している。

 日本の金融機関はリスクの高い証券化商品への投資を抑制する代わりに、比較的安全な日本や米国の国債購入を拡大している。米国の国債は日本より利回りが高く、安定的な投資先としての魅力が増しているようだ。米国の財政悪化で米長期金利の上昇とドル安の圧力がかかりやすいため、米国債投資の拡大を危ぶむ声もある。(10:35)

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by darsana-te2ha | 2009-12-29 15:31 | 日米関係
2009年 10月 19日
これぞ日本がアメリカのATMと言われる所以であり、米国による20~21世紀版植民地経営ってことでしょ。
 最近読んだ新聞関係のネット記事で下記が非常に面白かった。中国の外貨準備のことを話題にしながら、日本がいかにアメリカに自分達の資金を流出させているかが見える内容になってます。

 下記の引用記事にあるように日本の官民合わせた外貨準備6兆ドル(540兆円)のうち3分の2をドル建てにしてると仮定すると(実際はもっとドル建てが多そうですが)、360兆円がドルや米国債に化けてるっってことでしょう。無論日本国内でドルを使えるのは米軍基地内等ごく限られた場所のみです。ってことは360兆円分日本は自分たちでお金を使えないということでしょ。
 勤勉に働いてせっせと貯めたカネを自分達のために使わず、ドル建てにしてアメリカに「貸す」ことで、自分達はお金が足らなくなり、財政赤字だ税収不足だ格差社会だって大騒ぎしてるんですから、たまりません。
 これぞ日本がアメリカのATMと言われる所以であり20~21世紀版植民地経営ってことでしょ?
 「日米同盟」の意味って、そういう便利なATMとしての日本の強化永続化なのではないでしょうか。郵政民営化もその一環でしょう。民間にすることで政府の介入を止め、金利の良い外貨・特にドルへ郵貯資金を流すと言うのが目的の一つなんでしょう。またそんな日本資産流出のお先棒を担ぐ大手マスメディアの厚顔無恥には本当にハラが立ちます。

中国9月外貨準備、過去最高更新 米国債大量購入 強まる発言力
10月17日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
より
9月末時点の中国の外貨準備高が、前年同月末に比べて19・3%増の2兆2726億ドル(約204兆5340億円)となり、過去最高を更新した。2006年2月に日本を追い抜いて世界一となってからも膨張を続け、9月末の日本の1兆526億ドルに対し2倍以上の規模だ。輸出などで得た民間企業の外貨も金融当局が吸い上げる「外貨中央集中性」が背景にあり、その外貨で米国債を大量購入することで政治的な対米発言力の強化につなげている。

 15日付の中国紙、上海証券報によると、中国人民銀行の調べで9月末時点の外貨準備高は6月末比でも1410億ドル、6・6%増加している。

 中国の輸出入は11カ月連続で減り、貿易黒字も縮小傾向が続いているものの、金融当局による元売りドル買いの為替介入や成長が続く中国へのホットマネー(投機資金)の大量流入、さらに民間からの外貨の吸い上げ策などで「ドル箱」拡大が続いている。

 みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員(中国駐在)の推計によると、日本の場合、民間が保有する外貨が政府保有の約5倍の約5兆ドルなのに対し、中国は2分の1の約1兆ドルしかないという。その1兆ドルの大半は国有の石油大手や商業銀行などの保有で、民間企業や個人保有は制限されている。国全体で総合した場合、日本の約6兆ドルに比べ、中国は約3兆ドルと日本の半分にとどまるわけだ。

 ただ、民間を含めた経済活動で得た外貨の大半を中央に集中させることで強大な政治パワーとなり、「国際市場の注目を集める」(鈴木氏)ことに成功したことは間違いない。

 外貨準備高のうち約8000億ドルを米国債で、約6000億ドルを米政府機関債で保有するなど、米国にとって中国は“世界最大のスポンサー”。巨額の対中貿易赤字を抱えつつ、オバマ政権が人民元の切り上げ要求をトーンダウンさせているのも、そのためだ。

 もっとも、米国にとって、同盟国の日本と異なる共産国家の中国が「世界一」であることは脅威となっている。中国が米国債を大量売却する意向を表明しただけで、米国債の暴落は避けられない。
(太字は引用者)

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by darsana-te2ha | 2009-10-19 22:01 | 日米関係
2009年 04月 18日
他国がアメリカへの投資を手控える中、突出しカネを出す日本。ここにきて更なる属国根性発揮か。
 下記ですが、日本政府というか財務省、金融庁あたりから日本の金融機関に対して何らかのウラ指導でもあるんでしょうか? アメリカ経済の突然死ということになると、日本だけでなく世界に悪影響が急激に広がるので、ある程度アメリカへ資金をつぎ込むのは止むを得ないところですが、他国が手控える中、日本だけが突出してるというのも如何なものか。しかも記事最後にあるように邦銀の日本国内の円資金がドルに化けアメリカへ流れているわけで。
 属国の悲しさか、自ら進んで高リスク低リターン債権にカネを出させられてるとしか思えないのですが…。2月のヒラリー国務長官の来日も先だってのタイでの日中韓の会議が流れてしまったこともウラで繋がってるように見えてしまうというのは、考えすぎか…

 しかし、日本国内でこれだけお金の回りが悪くなっているのに、メルトダウンの可能性が高く危険なアメリカの債権にカネを回すたあ何事でしょうか。
 日本政府の国債追加発行に対し懐疑的なマスメディアさんは、金融機関が抱えた資金を日本国内に還流させるための方法をもっと提言すべきでは。しかしアメリカ大好き日本大嫌いなマスメディアトップとしては、この不況を機に日本が益々弱っていくことで、「構造改革」に疑義を呈し始めた多くの日本人が自らの「ダメさ」に気付くだろうとでも思っているのか?

日本が支える米国への資本フロー、中国は不安定に 2009年 04月 16日 17:05 JST | Reutersより
全世界から米国を投資先とするマネーの流れは、米国発の金融・経済危機を背景に急速に細っているが、そんななかで日本からの米国債投資だけは今年に入って拡大し、対米資本流入を支援する格好になっている。

 他方、米国が最も気を遣う債権者である中国からの対米証券投資は不安定になってきた。

 米財務省が15日に発表した対米証券投資データーによると、日本に居住する投資家は2月に、米国債、米政府機関債、米社債、米株式の4タイプの米長期証券を合わせて275億ドル買い越し、1月の買い越し額59億ドルを大幅に上回った。3月も高水準と予想されている。他方、中国は2月に米長期証券を計20億ドル売り越し、1月の35億ドルの売り越しに続いて2カ月連続の売り越しとなった。

 米長期証券を経由した全世界からの米国へ向けた資本流入は官民合計で2月に208億ドルだった。1月は117億ドルの流出。ユーロ圏、中南米、カナダ、豪州などが米国証券の売り手に回る中で、日本の動きが目立った。

(中略)

 米国資産の安全性については民間のエコノミストからも心配する声があがっている。

 危機対応で財政支出を拡大する米国は、米国債を大量増発し、FRB(米連邦準備理事会)が長期債の一部を買い入れることで、長期金利上昇が抑えられている。 しかし、「アメリカのハイパワードマネーは倍増しており、今後、FRBのバランスシートが毀損するリスクや、財政リスクが意識され、市場が臨界点を越えれば、期待インフレ率が上昇し、長期金利が上昇、ドルが急落するリスクが顕在化するだろう」とバークレイズ銀行チーフストラテジストの梅本徹氏は言う。

(中略)

国内銀行海外支店の総資産残高は2月末に66.4兆円。昨年9月のリーマン・ショック直前の8月末には70兆円と99年半ば以来の高水準に達した。

 しかし、ドル市場の機能不全により、ドル・ファンディングが困難となり、海外支店のバランスシートの約3分の1は国内本店からの資金融通でまかなっているのが現状だ。銀行部門による米国債の保有増はドルの流動性を確保する目的があるとみられる。


 経済のみならず安全保障でも益々アメリカの属国化が進んでいるようで、ワーキングプア化した若者たちをアメリカの傭兵として戦場に送り込みたい勢力が少なからず力を持ったままのようです。
 東大法学部卒を中心とした「国際協調」派エリート官僚たちや自民清和会、アメリカを中心とした海外のマーケットに依存する経済界、某カルト教団幹部等による日本弱体化は本日只今も進行中。

森田実の言わねばならぬ【334】
平和・自立・調和の日本をつくるために[334]
【コンメンタール】孫崎享著『日米同盟の正体―迷走する安全保障』(講談社現代新書)
より
【5】《日本が、国民の多くが知らないままに、日米間の新しい合意によって、世界を舞台に安全保障面で新しい役割を担おうとしている今日、安全保障問題を根本に戻って考える時期にきているのではないか》

【6】《今日の国際安全保障は、圧倒的な軍事力を持った米国の戦略、意図、行動により大枠が設定されている》《米国の意図は政府の公式見解だけでは明確にならない。…正確にとらえるには、いままでの米国国内の政治動向などを見極める必要がある》

【7】《日本の安全保障政策は米国の安全保障政策と一体になりつつる》

 ソマリアでの「海賊」被害防止を名目とした自衛隊の艦船派遣の意味も、上記を読むと見えてきますね…。

(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2009-04-18 16:06 | 日米関係
2009年 02月 22日
麻生首相にはドル建て米国債の大量購入の約束をして来ないでほしいです。&政府紙幣発行のことなど。
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http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/02/17hyoukei.htmlより

 ヒラリーさんによるアジア米国債営業ツアーもほぼ終了。
 オバマ大統領の経済政策を支える大量の米国債の買い手はつくんでしょうか? 
 昨秋より貿易収支の赤字が続く日本ですが、外貨準備に回すカネが目減りしてる中での麻生首相の訪米ですね。何かあってもすぐに助けの求められるトーキョーと違って、ワシントンは見ず知らずの敵方の人間ばかり、そんな中で麻生氏に自分たちの要求を飲ませるような圧力をアメリカはかけてくるのでしょうか?

 命がけになるかもしれませんが、麻生首相におかれましては訪米時に軽はずみな「お約束」を米政府にして来ないよう希望します。ここにきて郵政民営化見直しへ舵を切らせたことは評価しますが、ここで大量のしかもドル建ての米国債買いの約束なんかされるようですと、自公売国路線に逆戻りです。
 又、アメリカから帰国後に鳩山大臣の首を切って、「かんぽの宿」売却問題をうやむやにさせるなんてことが無いようにしてもらいたいものです。
 前哨戦として、訪米まで麻生首相に圧力をかけるために、大手マスコミは内閣支持率を下げさせるためにあれこれ攻撃の手を緩めないんでしょうかね。

米国務長官:中国は米国債の購入継続を-健全な米市場必要 2月22日(ブルームバーグ)より
ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、上海の天龍電視とのインタビューで、オバマ政権の景気対策を支援するため中国に米国債の購入を継続するよう促した。

  同長官は米中両国の経済は相互に関連しており、米国が国債を売却できなければ、中国の利益にもならないと指摘した。


米国務長官:中国の米国債保有継続を期待-金融危機対応で協力 2月22日(ブルームバーグ)より
クリントン長官は1時間半にわたる会談後の共同記者会見で、中国が米国債の購入を続けていることに謝意を表明。楊外相は約2兆ドルの中国の外貨準備について、流動性と価値の維持という原則に基づいて投資を行っていくと説明した。

  クリントン長官は「中国政府が米国債への信認を維持していることを高く評価する」と述べ、「信認は明確な根拠に基づくものだと思う」と指摘した。中国は米国債の最大の保有国。

  楊外相は今年8%の経済成長を達成することが「中国の世界経済の回復への貢献になる」と語った。同相はまた、両国が貿易の制限に反対していくことで合意したことも明らかにした。アジア各国は米景気対策法に「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれたことに懸念を表明している。

(中国は「流動性と価値の維持」が出来なければ米国債は手放しますよ、と言ってるようですね。今年8%の中国の経済成長というのも、これまでの中国政府の言動から察するに外需より内需中心でやっていくつもりなのでは…。そうなるとドルの価値の維持のためには、アメリカの「天領」である日本に圧力をかけてくる、ってことじゃないですか。で、日本に対しアメリカはカネを、中国は技術移転を狙ってくるのかなぁ…。)


米国債(20日):反発、株安で「質への逃避」-銀行国有化の観測(2) 2月20日(ブルームバーグ)
より
米国債相場は反発。銀行国有化の観測から株価が大幅安となり、安全な米国債へ資金が流れた。

国有化の事態となれば株主利益が消失するとの懸念から、米銀大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)が急落。これに伴い、米国債相場は2日連続安から上昇に転じた。1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で変わらず。前年比で上昇しなかったのは1995年以来で初めてとなった。米財務省は来週、過去最大規模の入札(940億ドル)を実施する。


米金先物相場が一時1000ドル突破、安全資産買いで
2009年 02月 21日 01:00 JST

[ニューヨーク 20日 ロイター] ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は、株安や経済不安を背景とした安全資産買いで一時1000ドルの大台に乗せた。



 一方日本では…

日米経済指標で景気悪化の度合い確認、状況次第で株安も
2009年 02月 21日 13:31 JST

[東京 20日 ロイター](中略)
●ドル/円相場は日米リパトリの「綱引き」に、金融株の動向を注視

 来週の外為市場は、神経質な展開が続きそうだ。米金融株が不安定な動きを続ける中、米金融機関や米国企業は現金確保のために対外資産を売却して本国にキャッシュを持ち帰る動き(リパトリ)を継続すると予想されている。一方、日本では景況感悪化や株価下落を背景に、本邦企業が対外ポジションを圧縮する動きも予想され、ドル/円相場は日米レパトリの綱引きになる可能性がある。

(中略)

<主な経済指標関連>

25日(水曜)

08:50 1月貿易収支(財務省)

 予想中央値は1兆1295億円程度の赤字となった。世界的な景気悪化による外需減速と円高に加え、中国の旧正月の影響も出るという。実際に赤字になれば4カ月連続で、赤字幅としても、1980年1月(8248億円の赤字)を上回り、過去最大となりそうだ。


こんな見方がネット上にありました。
新井信介のホームページ「京の風」: アメリカにパンダ債・サムライ債を迫れ。より
ヒラリーのアジア訪問。

今回の訪問は儀式ですが、中国で、
「今の2兆ドル近い外貨準備のうち、既に買ってある米国債が目減りしている
 から、今後、人民元建てで米国債を発行してくれ」 と注文が出されたようです。

日本でいうなら、さながら、アメリカに対し、
「今後は円建ての米国債を発行してくれ、それなら買ってやれる」ということです。

しかし、戦後の日本の歴代総理は、誰一人としてこれを言うことができませんでした。


ニクソンショック後の1972年から始まった30年ものの米国債なら、
当時の為替は、1ドル360円に近かったはずです。
しかも、その債券は、2001年に満期になる直前、「911」が起きて、
そのままロールオーバーされて、今、1ドル90円とすれば、

円ベースでみた元本は、4分の一に 目減りしています。

とんでもない国家的損失ですが、日本政府は何も言ってきませんでした。
こうしたことを、国会で、議論することすら、ありませんでした。

日本が属国であり、自民党がアメリカの代官所であったことの、証左です。

日本が国家として、独立していなかった。
アメリカに対し、日本の国益を、主張できなった。

(麻生首相には是非、日本で戦後最初に『今後円建て米国債しか買いません』という主張をした首相になってもらいたいですが…。)

 同じブログにこんなことも…

新井信介のホームページ「京の風」: 政府紙幣をする前により
政府紙幣

 元財務省の高橋洋一氏が提唱。
 政府が25兆円を発行し、景気回復策の起爆剤にする構想。

 これに、麻生総理が関心を示す。

 しかし、 財務省自身が、読売と組んで、 これを潰した。
 
 それが、中川大臣の酒びたり会見の演出 だったかもしれない。


 たしかに、こんな紙幣を発行しだしたら、日本国内での混乱に留まらず、
 
 海外から、日本にはこの打ち出の小槌があるのだからと、 

 ますます多くの負担が来る。  また、援助要請が来る。
 
 そうした影響を考えたら、すぐにはできない。

 これは、最後の最後には使わざるを得ない、禁じ手だが、
 そのまえに、やるべきことは、山ほどある。

 マクロ経済を縮小させデフレギャップを更に広げるだけの財政支出削減には反対しますが、植草一秀氏がご主張のように、まず正攻法で国債発行というのも手かなとも思います(ここいらへんはワタクシ素人なんで、詳しいことはなんとも言えませんが)。
 いずれにせよ、近視眼的な短期的な支出ではなく、環境に負荷をかけないような又将来の日本の国民全体がいろんな意味で豊かになってゆけるような社会基盤の整備というものに対して、民間や地方の知恵や活力も生かせるようにしながらのお金の出し方をしてもらいたいものです。

植草一秀の『知られざる真実』: 「かんぽの宿」疑惑新事実とTBS竹中平蔵氏詭弁演説会より
自民党「偽装CHANGE勢力」を中心に新たに「政府紙幣発行構想」が提示され始めた。この政策が実現するとは考えられないから、本ブログではこれまで記述を控えてきたが、一部マスメディアが大きく取り扱い始めた。

結論から言えば、「政府紙幣発行」は健全な政策ではない。財政赤字残高の増加をどの水準まで容認するかとの問題に置き換えて論議するべきである。財政赤字と切り離して「政府紙幣」には問題がないとするなら、「政府紙幣」を800兆円発行して財政赤字を一掃すればよいということにもなる。この問題については、改めて記述する。

 政府紙幣発行の問題は、憲法改正の問題とよく似ているように見えます。そのタイミングや方向性、特にアメリカを中心とした対外関係において日本の国益が損なわれないような知恵が必要なようですね。

(太字は全て引用者による)

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by darsana-te2ha | 2009-02-22 21:50 | 日米関係
2009年 01月 11日
影の日本の最高指導者だったというシーファー駐日大使が15日にアメリカに帰るようですが…。
a0054997_13594913.jpg シーファー駐日大使離日前の記事から(この15日に帰国だそうです)。最近の日本国内での反米的な世論の盛り上がりや、小沢代表の動きに対して警戒してる様子が伺えますね…。レイムダック化してるブッシュ政権の下、「恫喝」が一時期ほどうまく行かなくなってるのかw。朝日を筆頭に大手マスメディアのトップは相変わらず「物分り」がよろしいようですが…w。
「NIKKEI NET:国際: 離任のシーファー駐日米大使、日本の政権変動しても同盟堅持に期待」より
 15日に離任するシーファー駐日米大使は9日、都内の大使公邸で日本経済新聞と会見、この中で次回衆院選を経て日本の政権構成が大きく変わった場合でも「日米同盟を支持すると思う」と述べ、オバマ政権下でも日本が米国との同盟体制を堅持することに強い期待を表明した。

 沖縄米軍をすべて撤収し有事のみ駐留を認めるという「有事駐留論」を提唱する日本の民主党の姿勢について大使は「沖縄から米軍が完全撤退することはできない」と言明。民主党の小沢一郎代表については「小沢さんが日米同盟を破壊することによって、民主党政権を誕生させようと思っているのなら失望を禁じ得ない」と語った。(09:11)

 で、後任の次期駐日大使がナイ氏にほぼ決まりだとか…。
 次期政権がどのような形になるのであれ、「お財布」ニッポンが次のディケードにおいてもアメリカのコントロール可能な形であるように早めに楔を打っとくつもりなんでしょうかねw。

「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : オバマ政権の日本あやつり班の顔ぶれ」より
【駐日大使】 ジョゼフ・ナイJoseph Nye,Jr.(ハーヴァード大学行政大学院ケネディスクール)※ナイは方々で12月の来日のさいに色々な政治家を怒鳴りつけたとか、つけなかったとか。第二次アーミテージ・ナイ・リポートの内容の進捗状況を毎月チェックされたりして・・・。

「クリントン政権で国防次官補をつとめ、96年の日米安保のいわゆる「再定義」を担当した。ブッシュ政権が誕生する直前の00年と今回の大統領選を前にした07年の2度にわたり、アーミテージ元国務副長官とともに対日同盟政策の包括的な戦略文書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめるなど日米関係に深くかかわってきた 」(朝日)


「熊谷弘オフィシャルサイト:Kuma-Log ’09日記1/9」より
このたび、米国の駐日大使がジョゼフ・ナイに決まったと報道されている。その前ヒル国務次官補の代りにキャンベルが就くと報道されていた。思い出すねあの歌を。
クリントン政権下で、日本はいっぱい食ったのである。
北朝鮮の核武装を押さえようと日本を嗾け(ケシカケ)、煽て上げた挙句、自分たちは、さっさと北朝鮮との和解に踏み切った。ときは村山政権の時だ。

しかも、このナイ=キャンベルにマイケル・グリーンが、細川内閣はアジア重視だ。米国の手先日本が生意気だ、といって倒閣に導くよう働きかけ(彼らは日本人ではない、米国人だ。他国の政権を自分たちの道具を使って政治介入をしたのだ。)、成功した。この時代の朝日新聞がどういう役割をしていたのか、今にして納得する。

次は、ヒラリーが国務長官だ。ナイ=キャンベルは、マイケル・グリーンを使って、日本をひっかき廻すのだろう。何しろソフト・パワーが持論だからね。
マイケル・グリーンは、中国に北朝鮮政権の転覆を働きかけ断られた、と報道されていたのはつい最近のことである。

この手の人物たちとよしみを通じ、持ち上げている日本人たちこそ“第五列”である。


買弁である。裏切者である。

我々は、これからの日本ジャーナリズムの動き、さらに、これらの連中と組んで動き出すのはだれか、よくよく注目しておかねばならぬ。

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by darsana-te2ha | 2009-01-11 13:34 | 日米関係
2008年 10月 26日
年次改革要望書を取り上げてくれたフジTV『サキヨミLIVE』に拍手。
 タイトル通りで、今夜やっていたフジテレビ系の報道番組『サキヨミLIVE』が、年次改革要望書についてかなりつっこんで取り上げておりました。この10月15日に今年の要望書が出たことも触れられてましたしね(他に、既に実現されてる特区のことや[ポテトチップ用の生ジャガイモの輸入工場]、郵政民営化の目的が簡保郵貯の国民の預貯金のアメリカへの流出だったことも…)。
 番組中、「拒否できない日本」の著者関岡氏や、当ブログでもリンクさせていただいている元外務省天木氏の取材映像による談話も放映されておりました。また郵政民営化はじめ年次改革要望書の内容の実現の数が多かったのが小泉内閣時だった旨も放映されてました。要望書擁護の立場から八代尚宏教授が、お得意のもっともらしいフレーズに飾られた売国発言をしてしましたねw。
 スタジオにいた自民党「上げ潮派」寄りらしい政治評論家が、年次改革要望書みたいなもんで大騒ぎするこたない、みたいな発言してて、この期に及んで何トボケたこと言っとるかと思っちゃいましたw。その他のゲストの方々(森永卓郎氏ほか)は新自由主義反対の立場でのコメントで、やっとマトモな意見がテレビで聞けるようになったかとほっとしましたが。

 ここにきて、外資系保険会社のCMもかなり減ってきてるようですし、日本のメディアに対するアメリカからの締め付けが緩んでるのしょうか。

 拙いながら、以前より年次改革要望書と小泉「改革」の類似性と問題点を指摘してきた者としては、遅きにいっした感も否めませんが、何も報道されないよりはずっといいことですね。

 この流れに乗って、更にNHKさんにも年次改革要望書と小泉内閣との関係について検証するドキュメント番組を、是非放映していただきたいです。
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by darsana-te2ha | 2008-10-26 23:46 | 日米関係
2008年 10月 14日
ところで今の日本の外貨準備金って…(素朴な疑問)。
 ところで、最近知ったことなんですが、今の日本の外貨準備金ってわれわれが民間銀行に預けた預貯金が原資になっているそうで(しかも殆どが米国債に化けてる)、それを切り崩して国内の流動性確保のために回してくるのは、まあ納得できないこと無いんですが、日本国内の預貯金を外貨準備の更なる積み増しに使って、それをアメリカの金融機関の損失補てんなんかに回しちゃマズくないんですかね? しかも国民の生命財産を守るべき政府がそれを主導しちゃあ…(実際にそういうふうになったわけではありませんし、杞憂に終わればいいことなんですけどね…)。

日本財政を考える | 自分のために自分のおカネを使えより
1999年10月から、政府は外貨買取りの円資金調達のための政府短期証券を市場に売り出し、主として一般の金融機関がこれを購入することになった。

こうなると、われわれ国民の預金が政府短期証券の購入に充てられ、政府はこの資金を使ってドル買い(円売り)をして、円高(ドル安)を防いでいる。こうして購入したドルを政府はほとんどアメリカの国債に投資している。


追記;テレビのニュースは金総書記が偽者か本物か説に始終しちゃってて、肝心のアメリカによる北朝鮮のテロ指定解除についてあまり触れられずおかしくありませんか? その前は三浦氏“自殺”のニュースばかりやったし…。
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by darsana-te2ha | 2008-10-14 00:55 | 日米関係
2008年 09月 24日
あんまりウルセーことばかり言ってくると、もうカネ貸さねーぞw。
 イスラムを敵に回した時の不利益を考えましょう、日本の皆さん。
 そもそも日本は独立国です。なんでもかんでも他国とツルむ必要無いでしょ。
 カネせびるばかりで、今度はオバカで我儘な喧嘩に日本を巻き込もうてーんですから困ったもんですな。

 アフガンに軍隊(自衛隊)派遣なんかしたら、日本国内でのテロの可能性も高まるし、今後のエネルギー戦略にも悪影響を及ぼしかねません。

アフガン本土派遣の再検討迫る 2008年 09月 24日 02:05 JST | 国内  | Reutersより
 政府が新たなアフガニスタン復興支援策として検討していた自衛隊のアフガン本土派遣を見送ったことを受け、ブッシュ米大統領特使が7月後半に来日し、政府に本土派遣の再検討を求めていたことが23日、分かった。特使は「ロシアを除く主要国で部隊をアフガンに出していないのは日本だけだ」と指摘、インド洋での給油活動だけでは不十分との認識を示した。日米関係筋が明らかにした。

 今後日本は、無理難題ばかり押し付けてくる連邦政府(ホワイトハウス・ペンタゴン・ウォール害)ではなく、州政府中心にアメリカとお付き合いしてったほうが良いのかもしれませんね。連邦政府は巨額の債務をかかえて、次第に身動きとれなくなっていきそうですから。
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by darsana-te2ha | 2008-09-24 03:50 | 日米関係
2008年 09月 07日
徒然日記。いよいよ日本にも変化の大波がやってくるのか、な?
 しかし、ここのとこ多忙で心身にこたえてるもんで、個人的に今後半年〜1年スパンでどうしようか思案中。どうしますかね。いずれにせよ世の中の激動は更に加速するようです。

今日のぼやき 広報ページより
いよいよ日本国も、国家の防衛体制に入らなければならない。 アメリカからの激しい、金融崩れで、アメリカは、日本が貸し込んでいる 600兆円(5兆ドル)のお金を一円も返さないつもりだ。 もうそういうことは分かっている。

だから、日本国民は、厚生年金も、国民年金も、共済年金も、それらの資金の運用先をアメリカにしてあるので、「元本吹き飛ばし」にあって、まず、3分の1ずつに削られて、それだけしかもらえなくなる。 そういうことも、もはや自明のこととなりつつある。政治家たちは知っている。官僚たちが、アメリカの下僕となって、こういう事態になることを放置したのだ。

a0054997_05252.jpg ドルを防衛するのに、アメリカはこの秋にも他国に迷惑をかけまくりの思い切った徳政令を出すとか…。日ごろメディア上で、アメリカは素晴らしいと礼賛してる方々でさえマッツァオになるような内容らしいです(ケケ中ッ!w)。
 福田さんは国の最高機関に居る者としてとして既にそれを認識しているのでしょうね。それも含め、総選挙を急ごうと今回の行動に出たんでしょうかね。

 かつてソ連崩壊のとき、衛星国だった東欧の国々がガタガタになったじゃないですか。あれと同じようなことがアメリカの覇権崩壊に伴って日本でも起きてしまうらしい。あと1,2年中にってことみたいですね。


 最後に、本日9月7日(日)、千駄ヶ谷明治公園「Be-in」よろしくです。
 (自分は、ポエトリーリーディングとライブペイント@ソーラー発電DJブース横(いずれも午後)で参加の予定です)

9月7日(日)開催の平和イベントのお知らせ。&懐かしのパフォーマンス写真

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by darsana-te2ha | 2008-09-07 00:26 | 日米関係
2008年 07月 09日
経産省より「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」という報道発表があったようです。
 去る7月3日に、サミットに合わせて経産省から2008年日米投資イニシアティブ報告書についての日本側の対応について発表されたようです。かの「年次改革要望書」とセットで、日本の富の収奪のためにアメリカが日本に突きつける要望の数々。マスメディアの扱いはどうだったんですかね?

「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」(経済産業省HPより)



 アメリカ政府からは、三角合併を円滑化させるための更なる規制緩和や、法律関係の規制緩和、海外からの移民も含めた労働市場の規制緩和を経産省に対して求めてきてるようです。いずれも日本国民の利益よりはアメリカ企業の利益要求にしか過ぎませんよね。日米では経済のあり方に相違点があるのですから、担当官僚の皆さんには、アメリカからの過剰な日本の富の収奪要求には断固として闘っていただきたいです。

 また経済財政諮問会議の八代教授や御手洗会長のような民間議員の方々が、いかにアメリカの代理人であるのかがよくわかる内容ですね。日本全体のことより、アメリカの力を利用した私利私欲に走ってるとしか思えない、かの方々です。竹中氏や宮内オリックス会長以来の悪習でしょうな。
 アメリカの経済に関する国家戦略は、金融による他国からの富の収奪ですから、そのために官民一体になって自国を「開放」し、その見返りにカネを要求するというやり方です。EUが二酸化炭素の排出権という手法で(そのやり方そのものに対しては疑問が無いわけではありませんが…)、アメリカに対抗してるのに倣って、日本もアジアの工業国と手を結んで、例えば域内で生産した工業製品本位制のような手法で、アメリカやEUに対抗してくべきだと思うんですけどね…。

【仮訳】2008年日米投資イニシアティブ報告書 2008年7月(P18~22)より引用
また、米国政府は、近年、買収防衛策の一環として株式の持合が増えていることについて懸念を表明し、この問題を企業価値研究会が取り上げることは有用であるとの意見を述べた。
(引用者/『株式の持ち合い=(イコール)「改革」の後退、「守旧派」の巻き返し、株価低迷の原因』的なプロパガンダが、今後マスメディア上で行われるのでしょうか?)

(中略)

米国政府より、日本の労働市場における柔軟性を増大させることが急激な人口動勢の変化に対応する最善の方法として、ホワイトカラーエグゼンブションの導入、確定拠出年金制度の見直し、解雇紛争の金銭的解決の導入について指摘があった。
(引用者/上記って、まず労働者の賃金に下げ圧力をかけ、もしそのことで労使で問題が発生した場合には、アメリカ系も含めた法律家を介し紛争解決を行う、しかも金額の制限を低くすることで手数料や成功報酬も高くしよう、という内容では。まさに「分断して統治せよ」。日本国内の対立を煽ることによって漁夫の利を得ようという戦術ですね。マスメディアを使って「市民の権利」をゆがんだ形で煽れば簡単に成功しそうですね。)

(中略)

投資ワーキング・グループは、東京で2007年5月に、またワシントンで2007年10月に、米国で活動する日本企業及び日本で活動する米国企業の各代表的なビジネス関係団体と会合を行った。これらの会合の目的は、国境を越えた投資を行う際に企業が直面する障壁について聴取することであった。会合では、投資ワーキング・グループが議論している事項の多くが依然として両国企業の関心事となっていることが確認された。

民間セクターから提起された問題や関心事項には、次のようなものがあった。
o 規制の透明性の重要性。
o 米国州レベルでの規制の不一致による追加の費用及び活動の制限。とりわけ環境保護及び保険サービスに関するもの。
o 米国の政府調達に関する制限。
o 日本で可能なM&A取引の種類増加の必要性。
o 日本郵政公社の民営化プロセスにおける公正競争の確保の必要性。
o 日本での法律事務の高額費用、及び裁判外紛争処理(ADR)制度の必要性。
o 米国の事前申告ルール(「24時間ルール」)により生じる追加の費用。一部の参加者からは、平均リードタイムが最大で2日間増えたとの主張があった。
o 米国向けコンテナ貨物100%検査が国際貿易及び経済活動に与える影響。
o 査証処理手続の迅速化の必要性。
o 米国によるアンチダンピングの事前協議の重要性。
さらに、ビジネス関係者からは、両国政府に対し以下の項目を検討するよう求めがあった。
o 労働力の柔軟性を促進し、多国籍企業が自社の優れた人材を「グローバル」な形で活用できるようにするための施策。
o 今後の二国間自由貿易協定に伴う諸事項についての検討。
o 特許制度の調和化。
o 製品及びサービスについての技術標準に関する相互承認。
(引用者/今後、「改革」論者が上記にならった主張を始めるんでしょうな。)
 
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by darsana-te2ha | 2008-07-09 10:34 | 日米関係