カテゴリ:日米関係( 55 )

2008年 04月 05日
こういう迷惑な犯罪者集団は早く日本から退去してほしい。ヤクザ国家アメリカ。
 先日の横須賀のタクシー運転手刺殺事件に引き続き、この事件。
時事ドットコム:憲兵も関与か、事情聴く=米兵家族の少年2人逮捕-タクシー強盗・沖縄県警

a0054997_1546636.jpg しかも、「思いやり予算」という名の巨額のお金を(米兵一人当たり1300万円だとか!)我々日本人の税金から搾り取ってる上に、米軍再編費と称し上乗せしようてんだから(総額3兆円になるとか)、まったく借金まみれのヤクザ国家のやることは滅茶苦茶。アメリカ大好きのバカマスコミやバカ御用評論家、“外資族”政治家、アメリカかぶれ官僚も早いトコ引っ込めといいたいです。


 関連して下記。アメリカ政府が日本に行ってることが犯罪的なんですから、下々が犯罪的になるのもやむを得ないんでしょうか。“他人のモノはオレのモノ、そもそもだまされるヤツが悪い”ってのが彼らの本音なんでしょうから(アングロサクソン、ユダヤの経験主義・合理主義の当然の帰結なんでしょう)。シーファー駐日大使もどこまで本気で謝ってんだか。

長周新聞 「大増税し米軍再編に1兆円」より
日本政府はドル暴落を食い止めるためにドルを買い支え、財政危機にあるアメリカの国債を買いこんで、アメリカ財政を支えている。日本の金をアメリカに流して、国内には回らなくしている。アメリカがアフガンやイラクで戦争をはじめれば金を出し、米軍再編といえば1兆円をこえる血税を出す。小泉政府は、あらゆる医療や教育、福祉などの社会的な支出を削減して生活を困難にし、そしてサラリーマン増税から消費税引き上げなどの大増税をやろうとしている。国民生活を破壊することによって、米軍の戦争に日本を縛りつけようとしているのである。


写真はYOMIURI ONLINE(http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080404-OYT8T00043.htm)より

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by darsana-te2ha | 2008-04-05 15:42 | 日米関係
2008年 04月 03日
『<思いやり予算>参院は否決へ』だそうです。嗚呼良きことかな。
<思いやり予算>参院は否決へ 「ねじれ」日米同盟にも影響
4月2日20時24分配信 毎日新聞


a0054997_142720.jpg ヤクザ顔負けの恫喝で、日本にいいようにカネをせびる米軍サン。しかも今回の横須賀でのタクシー運転手刺殺事件のように、各地で日本人を蹂躙してる犯罪者集団にほいほいカネを払う必要はありません。
 ところで、ここんと急に目立ち始めた北の強硬姿勢は、思いやり予算や基地再編費を早いトコ日本に払わせたいアメリカが、陰で金ちゃんや北を動かしているんじゃないすか?w

 また、なんでもかんでも野党のせいにする日本政府やマスメディアの姿勢にも疑問を呈せざるを得ないのですが。昨年の参院選での民意の結果なんですから、国民主権をうたう憲法を擁する国家としては、その声を尊重するのが筋じゃないでしょうか? 「ねじれ」が、さも悪いことのように言ってるけど、そんなら早いトコ解散総選挙をすべきでしょ…。
 ガソリン値下げを喜ぶ国民をドロボーか強盗みたいに批判する、政府とマスコミの物言いにもハラが立ちますし。政治家も官僚もマスメディアの関係者も公用車を常用していて、テメーの財布でガソリン入れたこと無いんでねーのか、と思ってしまいます。

 これも記者クラブ制度や寡占状態のマスメディア業界に大いなる問題があるのでは。公正取引委員会なんてのも名ばかりで弱いトコばかりイジメてるだけやし。

今週の内外政治経済金融情勢の展望より
財務省は公正取引委員会委員長ポストを握り、新聞の再販価格維持制度の生殺与奪権を通じて新聞メディアを支配する立場にある。マスメディアは特ダネの入手、経営上の恩典を重視して権力迎合の姿勢を鮮明にしている。マスメディアの堕落が日本の真の構造改革実現を妨げている。
 唯一、東京新聞(中日新聞)だけが3月20日の社説で『日銀総裁問題 天下り慣行を見直せ』と正論を述べた。


[2008.03.31] ガソリン国会を正しく見抜く眼力 | Blog(ブログ) | [公式] 天木直人のブログより
  福田首相も、さらにその前に既に一般財源化を唱えている小泉元首相も、所詮は財務官僚のシナリオに踊らされている。それを知ってか、知らずか、福田首相の提案をこぞって持ち上げて、今度は民主党に譲歩を迫る大手新聞もまた、皆、官僚たちのお友達なのだ。
(中略)
 一般国民は気づかなくてはいけない。ガソリン国会を巡る与野党の攻防の本質は、ただ一点。官僚支配を突き崩せるかどうかだ。戦後の政治を貫いてきた、自民党・官僚支配勢力と、その支配勢力に支配されてきた一般国民の、最終的なせめぎ合いなのである。

こちら↓のインターネットラジオもなかなか良いことおっしゃってます。
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2008年4月1日 ガソリンが安くなった

 財政赤字をことさら煽って自らの権力を維持しようとしている財務省のやり口については、以前下記に書きました。よかったらご参考になさってください。
財務省(大蔵省)がナゼ財政赤字の危機をことさら煽るのか。-1
財務省(大蔵省)がナゼ財政赤字の危機をことさら煽るのか。-2


 財務省さん、そんなに大変だったら、いわゆる霞ヶ関埋蔵金やら、しこたま買い込んだアメリカの国債・地方債やらでヤリクリすりゃあいいじぇねーか、と思うんですけどね。まったく強いもの(アメリカ様)にへつらい、自分たちの利権を守ることに汲々として、ツケは全て国民(しかも庶民)持たせよーって、あぁた、おふざけにも程があります。

(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-04-03 00:54 | 日米関係
2008年 03月 30日
真実を覆い隠すことは出来ないってことなんかな。ライト牧師による米政府糾弾発言。
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 オバマ候補が尊敬しているというシカゴのアフロアメリカン系牧師さんによる、アメリカの人種差別に対する糾弾発言が、アメリカの保守系メディア(FOX NEWS等)によってネガティブに報道されたようですが、この牧師さんのおっしゃってることって、明らかに真実ではないかと思うのですが。形はどうであれ、このような真実がネット以外のメジャーなメディアで取り上げられたことに驚きましたし、このような真実がもっと広がって行けばいいのに、とも思いました。

[2008.03.30] 人種問題の原罪から逃れられない米国 | Blog(ブログ) | [公式] 天木直人のブログより
 バラク・オバマ上院議員の躍進の原因の一つに、人種や性の違いを超えた国民「融合」の訴えがあった。

 ところが、そのオバマ候補が師と仰いできたジェレマイア・ライト黒人牧師の白人政権批判の発言が、米国民のオバマ熱を奪い、米国民を分裂させつつあるという。

 「広島と長崎で我々は(米同時テロで亡くなった)数千人よりはるかに多い人々に爆弾を落とした。米国は悪事の報いを受けた」

 「米政府は、有色人種を大量殺害するためにエイズウイルスを作り出した」

 「米国は今も世界一の殺し屋だ。プロの殺し屋の訓練にもかかわっている」


  この黒人牧師発言の映像が3月14日に米国メディアで流されると、騒ぎは一気に拡大したという。今では黒人票の大半がオバマ氏に集まり、白人票の多くはクリントン氏に流れているという。国民融和の熱は冷め、国民の分裂がむしろ深まっているという。

  オバマ大統領候補は、これを打ち消そうと、18日に人種問題を正面からとりあげた率直な演説をした。それがさらに国論を二分しつつある。人種問題こそは今でも米国の最大のタブーであり、弱点なのだ。

  ライト牧師の発言は、いずれも皆が内心思っている事である。しかしそれを他国の人間が口にしたとたん、米国の反発を招く。しかし、米国人が発言したらそういうわけには行かない。


↓これがライト牧師のYOU TUBEの画像です。JB(←ゲロッパッ♪の故ジェームス・ブラウンのことです)の説教版って感じで迫力ありますw
Barack Obama Pastor Jeremiah Wright NEW TAPES!!!!
(真珠湾攻撃についても言及されてますね。)


オバマが真正面に向き合った「人種」
3月25日17時47分配信 オーマイニュース
より
 問題の演説は、9.11同時中枢テロの後、ライト師が「神と国家」について語ったもの。悲劇に言及しながらも、自国や他国の市民を非人間的に扱ってきたアメリカ国家の傲慢さを批判。広島と長崎に原爆を落とし、日系アメリカ人を強制収容し、黒人を差別し続ける。そんなアメリカを「God bless America(神の祝福あれ)と歌うことはできない。God damn Americaだ」。情熱的な説教だったが、「呪い」の部分だけが取り出された。

(中略)

 白人が差別を認め、特権を捨てて過去を償おうと黒人側へ歩み寄るのではなく、黒人が白人社会に受け入れられることに重点が置かれた。そのために黒人は、白人よりも多くの努力と責任を負わされ、ブラックネス(黒人性)は注意深く裁かれ続ける。白人社会で成功するためには、時に、黒人性を捨てることが要求された。白人に罪の意識を感じさせないことが、暗黙のルールだからだ。「黒人として」の実感や歴史認識、髪型を含めた文化・民族的な表現は「黒人的すぎる(too black)」と敬遠された。

 上記にあるように「白人よりも多くの努力と責任を負わされ、ブラックネス(黒人性)は注意深く裁かれ続ける。」ということが、最も大きな問題なんだと思います。そのことは現アメリカ国務長官であるライス氏を見れば明らかかもしれません(彼女の中で黒いのはハラの中だけかww)。

 “独自の文化・価値観を捨てさせる”ということではアメリカによる対日本政策にも言えてることです。いわゆる「グローバリズム」の押し付けによって、日本独特の利益分配の方法であった談合等への攻撃です。そのような自己の価値観の押し付けこそ、アメリカを始めとした欧米キリスト教文化圏の最大の問題点であり、ここ500年間、地球上のあらゆる場所に出向いて行なった暴力行為の源泉であると思います。

 元々リベラル系だった自分が、民族的なものに傾倒していったのは、やはり黒人音楽を本格的に聴くようになったのが大きな要因です(当ブログのサイドバーにある「ライフログ」をご覧いただければおわかりいただけると思います)。文化や人の価値観というのは多様であり、どれが正しいかは言えないし、ましてや欧米の例えば「著作権」といったような物事の囲い込み、私有化ってのは世界や歴史の大きな流れから見ると、明らかに特殊であると思うようになりました。
 にもかかわらずその軍事力と狡猾な政治力・マネーによって自分たちの価値観を世界中に押し付けてるのが欧米なのではないかと考える今日この頃なわけです。そういう視点から観ると、自らの持つ独自の価値観を自覚せず、「日米は同じ価値感のもとにある」なぞと言ってヘイコラする方々に対し、左右関係なく違和感と怒りを感じてしまいます。

 最後にもう一つ、この件に関連するブログ記事を引用します。
私の闇の奥ライト牧師は正しいことを言った(1)より
このライト牧師、歯に衣を着せない発言でもよく知られた人物で、例えば、2001年の9月11日に就いて、“America’s chickens are coming home to roost. (アメリカがよそでやっていた事のしっぺい返しを喰らっているわけだ)”と言ったり、“racism is how this country was founded and how this country is still run.”
などと遠慮なく語ります。ライト牧師の語録には大部分のアメリカ白人たちの耳に痛いアメリカについての真実がいっぱい詰まっているようです。保守的メディアは、ライト牧師が反アメリカ的で、非国民だとして人身攻撃をかけ、こんな人物と親しいバラク・オバマも危険人物だと人々に思わせようとする搦め手戦法に出たのでした。

 真実は人を不快にすることがある、ってことの証左なんでしょうかね。
(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-03-30 11:37 | 日米関係
2008年 03月 22日
一日も早く日本から出て行ってほしい。
上(政府)が上なら下も下ですね、アメリカ。

米兵の身柄を確保=横須賀基地から脱走-タクシー運転手刺殺・神奈川 3月22日10時30分配信 時事通信

他人のモノはオレのモノ、騙されるヤツが悪いとばかりに、郵政民営化はじめ日本の国富をかっさらってくヤクザ国家は、早いトコ国家破産して世界から消えてくれるのがよろしい。「思いやり予算」をせびるだけの犯罪集団米軍基地も要りません。日本は米国の債券買いを早く止めて、日本国内や東アジアに投資をするべきでしょう。

マスメディア上でアメリカを擁護するバカコメンテーターやバカ政治家がまた出てくるんか。


[2008.03.22] 横須賀タクシー刺殺事件と私のブログ | Blog(ブログ) | [公式] 天木直人のブログより
  たとえば今日の新聞を見てみよう。横須賀のタクシー刺殺事件は大問題である。ところが米兵の犯した事件であるがゆえにその情報さえ米国に依存せざるを得ない。一ヶ月も前に米兵が脱走していた時点で犯罪が起きる危険性があったにもかかわらず、知らされなかった。タクシー運転手は、暴行された少女や、少し前の老女の殺害と同様、日米同盟のゆがみの犠牲者なのである。

  それにもかかわらず、日本政府にとってこの問題は何よりも深刻な問題であるがゆえに、政府は封じ込めようとしている。メディアもそれに協力的だ。今日の各紙の中でこの問題を大きく取り上げたのは毎日新聞だけであった。読売、サンケイなどは三面記事並みである。

(太字=全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-03-22 13:22 | 日米関係
2008年 03月 22日
I want to say "Go home, Yankee, now!"
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When will you stop occupying Japan?

Japan is NOT U.S's colony!



(Burn U.S. bases, burn!)


Young cowboys, you have to return to your country.
We,Japanese people defend our country by ourselves.

And we don't wanna buy U.S. national bonds (just slip of paper), any more.



以上、直情的ヘタクソ英語でしたが(笑)、こちらにコピペすると翻訳してくれます。

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by darsana-te2ha | 2008-03-22 13:08 | 日米関係
2008年 03月 22日
御手洗会長、八代教授、大田大臣等、アメリカの御用聞きさんたちのご託宣w再び。
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 去る3月18日に経済財政諮問会議(平成20年第5回)が開かれたようですが、相変わらずの面々がアメリカからの年次改革要望書に沿ったご発言を、さも自らのアイデアの如くのたまっておりましたね。
 しかし税金を使って国売りの相談をやってる、って一体なんなんでしょうか?

 まずは元の「アイデア」であるる最新のアメリカ様からの年次改革要望書から引用。アメリカ様の企業が儲かり、しかも日本国内が弱体化し更なる欧米への富の流出に拍車がかかるべく、官僚や政治家を影でおどかしつつの「ご要望」の数々です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2007 年10 月18 日
より
(P11より)
構造改革特区:日本の特区制度における新たな取り組みを強く奨励する。特区の全国展開を一層進める。

(P42より)
VI. 規制改革特別区域(特区)
米国は、営利を目的とした医療関連企業が構造改革特区の中であらゆる医療を提供することを可能にするなど、日本が特区制度を一層拡大するよう提言する。米国は、日本が引き続き透明な形で特区制度を運営し、特区措置を全国規模でより広く展開することを求める。


 上記に応えた、日本人エージェントの皆さんによる、「国益」を装った「トロイの木馬」日本破壊工作活動の、今回の中身の一部が以下です(ちなみにメンバーの一人の伊藤東大教授は、先だっての日銀副総裁に与党が推薦した、インフレターゲット論のあの伊藤氏です)。

イノベーションを支える「スーパー特区」の創設を
―既存制度をブレークスルーする『革新的技術特区』―
平成20年3月18日
伊藤隆敏
丹羽宇一郎
御手洗冨士夫
八代尚宏

1.『革新的技術特区』(スーパー特区)の基本コンセプト
「スーパー特区」は、革新的技術の開発をめざし、次の特徴を持つ。

従来の行政区域単位の特区ではなく、テーマ重視の特区(複数拠点をネットワークで結んだ複合体)
②産学官の連携による技術開発
③研究資金が現場で使いやすく、しかも競争が促進されるようにする
④開発段階から規制当局との密接な協議が可能

(中略)

2.第一弾として、「先端医療開発特区」の導入を
「スーパー特区」の第一弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を、昨年発足した「革新的創薬のための官民対話」会議(厚生労働省、文部科学省、経済産業省)に内閣府(科学技術政策担当)が加わった体制により、早期に導入すべきである。

 上記に限らず、
・先だって国交省がらみで問題になった空港管理の自由化、
・更なる国内公共セクターの民営化(=私有化)の要求、
・NTTへの攻撃(最近疑問に思うのは、ソフトバンクの携帯部門に巨額の宣伝費を融資してるのは一体誰なんでしょうか?)
・農業の法人化による、農地の外資系を含めた企業への払い下げ簡素化、

等、日本の富を奪う為の攻撃の手をゆるめることを知らないアメリカからの要求の数々です。
 そんな要求に唯々諾々と従うのみの政治家や官僚、御用学者、そして彼らを応援するマスメディアにハラが立ってしょうがないんすけど、どうにかならんすかね。
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by darsana-te2ha | 2008-03-22 02:09 | 日米関係
2008年 03月 11日
東京大空襲の日に大いなる『?』。これも竹中平蔵元大臣の「成果」の一つですかね。
 63年前の今日、東京下町が焼け野原になってしまった東京大空襲のあった日です。

 当時中学生で学徒動員で両国へ通っていた父は、空襲のあった翌朝、自宅のあったS駅から空襲のため不通になっていた総武線の線路を徒歩で両国に向かったんですが、秋葉原を過ぎ隅田川に近づくにつれて沿線に黒山の焼死体があるのを見、今でもその時の惨状は忘れられないと言っていました。

 東京大空襲と関東大震災、ロックフェラーを結ぶ点と線について、下記のブログに詳しいです。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 「関東大震災・東京大空襲・ロックフェラー」



 そんな日にアメリカのファンドがらみで下記のようなニュースが‥

東京スター銀が3年弱で上場廃止、ファンドによる企業転がしとの指摘も 2008年 03月 10日 12:34 JST | Reuters より
 「法令的には問題はない。しかし、モラルの問題は残る」――。金融庁幹部は、今回の上場廃止の経緯をこう評価する。

 同銀の筆頭株主は、米投資ファンドのローンスター。破たんした旧東京相和銀行を2001年に400億円で買収し、2005年10月25日に東証1部へ上場させた。ローンスターは約30%の株式を約830億円で売却し、得た利益は約700億円。初値は41万5000円となり、公開価格43万円を3%下回った。主幹事だった日興シティグループ証券には「ローンスターに儲けさせるために、公開価格を割高に設定した」(大手証券幹部)との批判が浴びせられた。

 今回のTOBは、ローンスターが上場時に売り残した約68%を売却するためのものだ。上場以降、この持ち分売却を狙っていたローンスターは昨年、2回の入札を実施。関係者によると最終入札に残ったのは米投資ファンドのTPGと外資系投資ファンドのRHJインターナショナル(旧リップルウッド)、それにAPの3陣営。結局、1株42万円のTOB価格を提示したAPが競り勝った。

 APはその後、TOB価格を1株36万円に引き下げたが、ローンスターは今回のTOB応募で売却代金1700億円を得て、1400億円の利益を手に入れた計算になる。その代償が、東京スターの非上場化というわけだ。ローンスターのアドバイザーを務めたクレディ・スイス証券・M&A統括本部長の小谷野薫氏は「非常にクリエイティブなディールだった」と自賛するが、国内投信会社のあるファンドマネージャーは「東京スター銀はファンドの都合で上場されて、ファンドの都合で上場廃止になった」と解説する。中には「こういうのを企業転がしと言うのではないか」(大手銀行運用担当幹部)との指摘さえ出ている。


 一般投資家は上場時に一株40万超で掴まされた株を、3年後に上場廃止で30万前後で売らなくてならなくなってしまったわけです。これって損した者の「自己責任」、情報収集力の無さのせいにされてしまうんでしょうか?
 これも竹中元大臣の行った「成果」の一つでしょうか。


a0054997_1174658.jpg ところで、ローンスターというアメリカのファンドは、上記引用記事にあるように旧東京相和銀行を2001年に400億円で買収し、2005年10月25日に東証1部へ上場させ約30%の株式を約830億円で売却し、約700億円を利益を得たとか。このときのローンスターの日本法人のCEOが大蔵官僚出身の久保田勇夫氏(写真)。要はアメリカのハゲタカ系ファンドに天下ったってことでしょう。最近の財務省が新自由主義的な政策に走るのは、天下り先確保のために米系ファンドと阿吽の呼吸があるのでは? と疑ってしまいたくなります。
 財務官僚の外資系ファンドへの天下りの実態ってどうなってんでしょうか?


久保田勇夫氏の経歴(wikipediaより)
人物・履歴

福岡県福岡市出身。大学卒業後大蔵省に入省。国際金融局次長まで昇り詰めたが、榊原英資に局長の席を譲ることとなり、旧国土庁へ出向、国土事務次官職を最後に退官した。

その後、アメリカの投資会社・ローンスターの日本法人、ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLCの会長になったが、出身である福岡を地盤とする西日本シティ銀行の顧問に就任し、頭取になった

* なお、西日本シティ銀行は合併以来2代続けて大蔵省出身者が頭取を務めている。

著書に『役人道入門 理想の官僚を目指して』(中央公論新社刊、2002年)があり、タイトルこそは物議を醸したが、大蔵省のキャリア出身のエリートとは云え、国土庁に出向するなどあまり役人面していないという評価もある[要出典]。

頭取就任直後の同行のトップページでは、そんな人柄からか、「汗をかく、エキスパート」と紹介されていた。

略歴

* 1961年3月 福岡県立修猷館高等学校卒業
* 1966年3月 東京大学法学部卒業
* 1966年4月 大蔵省入省。

同期に中島義雄、中山成彬、小山嘉昭(駐ルーマニア大使、日銀監事)、森末暢博(弁護士、東海東京証券監事)など

* 1969年6月 オックスフォード大学修士号取得
* 1997年7月 国土庁長官官房長就任
* 1999年7月 国土事務次官就任
* 2000年9月 国土庁を退官、都市基盤整備公団副総裁就任
* 2002年7月 ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC会長就任
* 2003年4月 帝京大学経済学部教授(国際金融論担当)
* 2006年5月 西日本シティ銀行顧問
* 2006年6月 西日本シティ銀行頭取

(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-03-11 00:50 | 日米関係
2007年 12月 21日
アメリカ追随新自由主義マンセー=八代 尚宏教授の政府経済財政諮問会議に於ける「ご託宣」デス(笑)。
a0054997_1102816.jpg 去る12月14日に行われた「経済財政諮問会議」における八代尚宏教授のご発言から抜粋しました。八代教授については以前当ブログでもちょっと触れさせていただきましたが、未だに首相官邸周辺で活動をしてるのですね。

 最下部に引用した、この10月に発表されたアメリカからの「年次改革要望書」と比べていただけると、教授のアメリカの手下ぶりがよくわかりますよ(笑)。

 売国を仕事にしてるんですか、この方は?(爆)

平成19年第30回経済財政諮問会議議事要旨より
 これは去る12月14日に首相官邸で行われた「経済財政諮問会議」における八代教授の発言を抜粋したものです。太字は引用者である私によるものです。長い引用なんで、太字のとこだけでも読んでいただければと思います。
(八代議員) 「患者の立場にたった混合診療の拡大を」という民間議員ペーパーを説明させていただく。
  「1.混合診療を考える視点」。草刈議長から御説明があったように、混合診療は、がんや難病に苦しむ人にとって、少ない自己負担で最先端の技術や未承認の医薬品を利用できる道を開くもの。日本では、治験費用の高さ等から、海外では一般的に用いられている医薬品等の承認プロセスが長く、あるいは申請すらされない場合もある。このため、がんや難病のための新薬・医療材料・手術法等について保険診療に含まれないものが少なくない。先ほど御説明があったように、海外では一般的に使われている薬が日本では使われないというケースが非常に多い。患者が、海外では一般的に使われている薬を一部でも併用した場合には、保険診療の費用が全く償還されないということが現実であり、それによって患者が大きな経済的負担を強いられている。
 その際、舛添臨時議員から御説明いただいたように、患者と医師が持ち得る「情報の非対称性」があり、患者が判断できないまま、高価で過剰な治療を施され、安全性が証明されていない薬や治療法が用いられたりすることがないよう条件整備が必要である。
 したがって、保険診療と併用できる保険外診療の範囲については、何よりもルールを明確にし、また、範囲拡大の影響を検証しながら、患者の立場に立って拡大していく必要がある。
 「2.平成16 年『基本的合意』の実効性ある実施を」。これは既に草刈議長から御説明があったが、「基本的合意」に含まれない薬事法認可の条件が保険局医療課長通達によって挿入された。その考え方は先ほど舛添臨時議員から御説明があった。しかし、現実には、保険診療と併用可能な保険外診療が逆に縮小しかねない事態が続いている。
 そういう意味で「基本的合意」に含まれない薬事法認可の条件は早急に解除する。薬事法の承認が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う医療技術についても、第三者機関の認定など一定のルールの下で実施対象を拡大する必要があるのではないか。
 「基本的合意」に基づき混合診療として認められた先進医療が、当初予想よりも少ないという指摘もある。厚生労働省は、混合診療の取扱い全般について、件数は教えていただいたが、それがどれくらいのウェートを持っているか、金額ベースの資料を至急点検して、その結果を明らかにしていただきたい。
 先ほど舛添臨時議員が「臨床的な使用確認試験」ということを言われたが、これは治験と結び付かないとだめな仕組みである。日本の場合は、製薬会社が日本ではもうからないと思うと申請すらしない。勿論、申請しない場合でも、こちらの委員会で検討することはできるが、結果的に、それに基づいて製薬会社が治験しない限りは永久にこの薬は日本では認められないことになる。このように「臨床的な使用確認試験」というやり方だけでは不十分な面もあるのではないか。あくまでも安全性ということを前提にして考えていただく必要があるのではないか。
 併せて、がんや難病等に苦しむ人々の新薬や新技術を一刻も早く使いたいという希望に応えるため、未承認薬の使用や先進医療に関する審査・評価体制の充実を図る必要がある。これにより、先進的な医療技術を用いた症例数が増えれば、それだけ保険収載の時期が早まる可能性もある。
 そもそも、今の特定療養費、混合診療に含める前提は、安全性だけではなく、使われる頻度や、どれくらいの症例があるかということも考慮されている。むしろ、特定療養費、混合診療を幅広く認めることによってもっと症例が蓄積される。それによって保険収載の時期が早まるということが患者にとって大事であり、今のやり方だと逆にそれがなかなか実行できない。
 そういう意味で、まずは平成16 年の「基本的合意」を、患者の立場に立って実効性ある形で実施する必要がある。これがまず第1点。その上で、患者にとってどのような混合診療の枠組みが望ましいか、今後の在り方について早急に検討を進める必要がある。

 「患者の立場に立って」って、下記「年次改革要望書」を読めば一目瞭然、「患者」と称しながらアメリカの医療品メーカーや製薬会社の意向のことを指してるんじゃないんですかね?  そうやって読むと、八代氏の発言は、アメリカ政府やグローバル型医療&保険業界団体に代わって、経済財政諮問会議メンバーに対して恫喝を行っているようにも見えてしまうんですけどね…。
 そもそも選挙で選ばれたわけでもない八代氏のような学者や、経団連御手洗氏のような財界人がナゼ日本の政策決定に影響を与えるような首相官邸における公の会議で、大きな顔をして発言できるんでしょうか?(御手洗氏は大手建設会社鹿島とのウラの関係についてマスコミが一斉にダンマリを始めてしまいましたが、実は結構怪しいらしいですね。) 彼らの提言によって間違った政策が選択なされた時に彼らはいかように責任をとるつもりなんでしょうか? 献金を沢山払ってるから発言が許されるのですか? それじゃ民主主義じゃなくて“金”主主義(きんしゅしゅぎ)じゃありませんか?

 引き続き、自由化特区のことを述べています。
(八代議員) 大田議員ペーパーにあるように、日本経済が直面する2つの悪循環、デフレと縮み経済、世界のダイナミックな変化に取り残された日本経済、これについての危機感が共有されていないのが一番の大きなポイントだろう。したがって、それに対して民間議員ペーパーが指摘していることが重要である。2ページの「特に重要な政策項目」のうち⑤に「先端的取組みを支援する特区的な仕組みが必要」と書いてあるが、これまでの縦割り行政を変えていく、これまでの国と地方との関係にとらわれない制度にしていく必要があろう。
 個人的な意見だが、例えば具体例として、再生医療など、最先端の医療技術や治療法を可能にする先端医療特区、あるいは優秀な生徒の飛び級をもっと自由に可能とするような先端教育特区、大規模なバイオ農業などを可能とする先端農業特区、こういうものを具体的に検討していく必要があるのではないか。


日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2007 年10 月18 日(仮訳)
より

 まずは医療関係の部分(P22)から引用します。
医療機器・医薬品
Ⅰ. 日本の医療制度の変更
米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を行う前に、米国業界を含む業界からの意見を十分に考慮するよう求める。

Ⅱ. 医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項
米国は日本に対して、医療費の範囲を検討する上で、革新的な医療機器および医薬品の開発に報酬を与える価格算定制度による長期的な恩恵を考慮するよう求める。また、米国は日本に対し、以下の措置を講じるよう求める。

II-A. 医薬品
II-A-1. 革新的創薬のための官民対話等、医療制度改正に関する日本政府との協議に米国業界を引き続き参加させる。また、研究開発志向型の米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に任命して、海外の専門家の意見を求める。
II-A-2. 追加適応症の研究に対するインセンティブを低減させ、治療の機会を妨げるような市場拡大に基づく再算定基準を廃止する。
II-A-3. 日本における革新的医薬品や医療機器の導入を阻むような毎年の価格改正を控える。
II-A-4. 現在の新薬の価格算定方法に代わるものとして、新薬の革新的価値を最大限査定し償還できるように、申請者が提出したデータを評価するという、柔軟な価格算定方法を設定する。
II-A-5. 先進的な特許医薬品の革新的価値および開発に関する経済的リスクを正確に反映させるために、特許期間中および独占権期間中において、かかる医薬品の経済的収益を向上・安定させる。
II-A-6. 償還価格を設定する際に採用する類似比較薬が、革新性に対する適切な査定を反映する形で採用・導入されていることを保証する。革新性の価値を適切に反映しない特定の類似比較薬の使用を避ける。
II-A-7. 薬価算定組織(DPO)との最終協議前に、中立的立場の専門家が製造者とその保険申請に関する協議を行うことを認めることによって、価格算定に対する透明性を向上させる。
II-A-8. 革新性に報酬を与えるよう、外国平均価格調整ルール(FPA)の適用を見直す。
II-A-9. 基本的に新薬の処方期間を処方ごとに30日に延長し、それよりも処方期間が短い処方薬に関しては、業界と協力して新たなルールを制定する。
II-A-10. 医薬品の適正使用のために必要な医療および医学検査が保険適応となるよう保証する。

II-B. 医療機器
II-B-1. 米国業界と協議して、製品間の違いをより適格に反映するように特定の心血管製品および整形外科製品の機能分類を修正し、また現存の製品に比べ機能がある程度向上している新製品について新たな機能分類を作る。
II-B-2. 外国価格参照制度(FAP)を廃止する。FAPルールが置き換えられるまでは、その適応を業界が提出した比較国4カ国のリスト価格およびデータのみを使用し、2004年から2006年までの間に使われた分類以外の機能分類の追加を控え、最大価格引き下げルールを維持し、価格引き下げは2年間にわたって段階的に行い、加重平均制度を採用する。
II-B-3. 価格改定により償還価格が適切でないと企業が考える機器について、企業が償還価格の改定を要請できる自主的な手続きを設ける。
II-B-4. 製品寿命の延長や回復時間の短縮等、性能が改良された機器に対して加算分類を設ける。類似している医薬品分類に適用された加算と適合させるべく、医療機器の既存の加算を調整する。
II-B-5. 薬事承認申請期間中に保険償還申請を行えるようにして、薬事承認後に開催される第1回目の中医協専門部会および一般部会においてこの償還申請を協議できるようにすることにより、新医療機器の導入を迅速化する。
II-B-6. 日本で重複する、または不必要な治験を行わなければならなかったためにかかった費用と市場参入への遅れについて、企業を補償する制度を設ける。
II-B-7. 病気やその他の健康状態の特定と治療の迅速化を可能にする、高度で侵略性の低い画像診断技術の採用に対し報奨を与える。
II-B-8. 検査料、クイック検査、および治験から保険償還までの期間における体外診断薬の使用に関して進展が見られるようにするために、体外診断薬の償還価格算定制度について米国業界を含む業界と密接に協議する。

II-C. 血液製剤 現行の医薬品に基づいた償還価格算定制度を、血漿(けっしょう)タンパク療法の特性に基づいていかに改正すべきかを日本政府と協議する有意義な機会を、米国業界を含む業界に与える。血漿タンパク製品の特性に基づく血漿タンパク療法の価格算定制度を保証する。


Ⅲ. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題
米国は、日本において医療機器と医薬品の導入を促進するために、また患者による革新的な医療機器および医薬品の利用を促進することにより予防医学に注力するために、日本が医療機器および医薬品の規制制度を改善することを奨励する。米国は日本に対し、以下の措置を講じることを求める。

III-A. 医薬品 企業が日本で、日本市場のために医薬品を開発することを容易にするために、以下の措置を講じることを求める。
III-A-1. 米国業界を含む業界と協力して、医薬品の世界同時開発への日本の参加を促進する。
III-A-2. 治験を促進する新規5カ年計画を実施し、適切な場合にはその5カ年計画を拡大して追加の施設を加える、患者、病院、医者が治験に参加するようインセンティブを増す、病院の治験活動を向上させる等、治験環境を改善する。
III-A-3. 米国業界を含む業界が、日本、大韓民国、中国の臨床データの民族的要素に関する研究グループに参加できることを保証する。
III-A-4. 米国業界を含む業界が、命に関わる重病を治療する特定の医薬品を「未承認医薬品使用関連した問題に関する委員会」に直接提案することを許可して、ドラッグ・ラグ(新薬承認の遅延)を短縮する。

III-A-5. 医薬品医療機器総合機構(総合機構)が手数料と性能の評価指標に関し、米国業界を含む業界との対話を継続することを保証して、協議と審査の内容を向上させる。
III-A-6. 2007~09年度の総合機構の医薬品審査官の増員を迅速に実施する。製薬業界から新規採用された審査員が、彼らの専門分野に関係する申請の審査を行うことを許可する。
III-A-7. 承認後の製造工程の変更に関する総合機構の審査期間を、米国および欧州連合並みの水準まで短縮する。
III-A-8. 新薬の申請において、厚生労働省の最終承認までに要する処理期間を短縮する。

III-A-9. 薬事審査を向上し、ワクチンの利用を促進する。

III-B. 医療機器 企業が日本で、日本市場のために医療機器を開発することを容易にするために、以下の措置を講じることを求める。
III-B-1. 「一部変更承認」の迅速化と要件の削減に向けて以下の措置を講ずる。
III-B-1-a. どのような「小さな変更」が一部変更承認を必要とせず、どの変更が届け出の提出のみを必要とし、またどの変更が年次報告書への記載でよいのか明確にする。
III-B-1-b. より重要で、事前審査や承認を要する変更に関して「リアルタイム審査」を導入する。
III-B-1-c. 一部変更の申請を、それ以前に申請した同一の医療機器の一部変更が審査されている期間中に認める。
III-B-2. 加速試験法が科学文献で有効性を認められている、あるいはその他の十分な科学的な裏付けがある場合には、医療機器の承認に加速安定性試験のデータを使用する。実時間の試験の完了をもって製造業者からの実時間の安定性試験のデータを受け入れる。
III-B-3. 次期5カ年計画に向けた向上した達成目標の作成と、その目標を確実に達成するための措置を特定するため、総合機構が、米国企業を含む業界と密に対話することを確保する。
III-B-4. 承認申請書に含まれる企業機密情報が公開されないように保護する。
III-B-5. 原材料の化学組成を特定するための要件を廃止し、最終製品の生物学的安全性に関する情報が製品の安全性を判断するのに不十分な場合にのみ、製品の構成要素に関する情報の開示を求め、そして日本の生物学的同等性試験の要件がISO 10993と十分整合性が取れていることを保証することによって、原材料データの要件を削減する。
III-B-6. 外国の製造施設について、現行の認定制度に代わり、国際慣行と整合性を持つ簡易登録制度を採用する。
III-B-7. 製品ではなく製造工場に特化した品質システムの適合性評価を採用する。
III-B-8. 国立感染症研究所による体外診断薬の事前承認審査を廃止し、比較を要する従前機器を2つからひとつに削減し、実際の製品規格を受け入れ、そして業界と協議して簡素化された安定性試験要件を作成することによって、体外診断薬の承認の簡素化を図る。

 八代教授が「個人的意見」として述べていた自由化特区について、やはり要望書にありましたよ。「個人的な意見」って要望書まんまやないの(笑)。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007 年10 月18 日(仮訳)(P42)より
VI. 規制改革特別区域(特区)
米国は、営利を目的とした医療関連企業が構造改革特区の中であらゆる医療を提供することを可能にするなど、日本が特区制度を一層拡大するよう提言する。米国は、日本が引き続き透明な形で特区制度を運営し、特区措置を全国規模でより広く展開することを求める。

 八代教授のご発言でわかるように、郵政民営化に次ぐアメリカの狙いは、医療関係の「開放」なのかもしれませんね。混合診療解禁で国保が段階的に破壊されて行き、国民の命と健康と引き換えに民間保険会社も医療メーカーと共にいっしょに儲かるって寸法なんでしょうか。
 しっかし、アメリカが要求してきているのは、製薬メーカーが作った試薬を検査するのが製薬メーカー出身者ってことで、それって単なる内輪でいかようにも検査の結果をコントロールできてしまうってことじゃないすか。しかも営利(=金儲け)を正当化できるように、わざわざ要望書に明文化されているっていう、全く厚顔無恥で強欲な神経には恐れいります。
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by darsana-te2ha | 2007-12-21 00:42 | 日米関係
2007年 12月 06日
国連軍が米軍横田基地内に駐留してるそうですね。
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 そんな情報を先日入手したんでウラをとってたら下記のような情報が。横田基地の地元・福生市によるものです。

国連軍後方司令部のキャンプ座間から横田飛行場への移転について

 詳細は不明ですけど、なんでもイラク戦争情勢も含めたアラブを中心に世界の情報収集と分析を行っているとか…。

 国連を英語で言うと“united nations”すなわち“連合軍”になることがよく理解できる事実かもしれませんね。
 イラク戦争はまだ続いているし、日本がその拠点の一つである、っていう厳然たる事実があるということでしょうか。しかも首都東京の近郊にです。

 上記を読んだ時に、先だっての小沢党首による“国連軍への自衛隊の参加”の意味が少し分かったような気がしました。米軍と協力しながら軍事活動を行っているというのが(情報(インテリジェンス)活動が主体なのだろうと思われますが…)、少なくとも此処日本での国連軍の実態だということでしょう。

 しかし、バグダットの“グリーンゾーン”ではありませんが、“連合軍”による進駐が戦後60年以上も経つというのに、まだ続いているんですね(終戦時に日米でとりかわされたらしい“密約”の中身って、どんなものだったのでしょうか?)。
 以前も書きましたが、実際日本はまだ国連の敵国条項に該当してる国家の一つなんですよね。それがアメリカの言うことを聞かざるを得ない一つの理由になっているのかもしれません。
 
※敵国条項についてWikipediaより引用
第二次世界大戦において連合国の敵国だった国が国連憲章に違反する行動をとった場合、国連の加盟国は国連決議に拘束されることなく、単独でも無条件に当該国に対して軍事的制裁を課すことができるとしている。

「単独でも無条件に当該国(=日本)に対して軍事的制裁を課すことができる」ってことは、もしアメリカなり中国なりロシアなりが、日本に対して国連憲章に違反してると解釈・主張すればいつでも日本に対して軍事的な攻撃が出来る、ということなんでしょうね(イラクへの無謀な言いがかり開戦を思わず想起してしまうワタシです)。

 小沢氏の戦略をよきに解釈すれば、今は敵国条項を外してもらうための信頼醸成を行うための準備期間としての国連軍参加ということなんでしょうか。
 ただ、自国外にある米軍基地内で、米軍の補佐をしているとしか思えない国連軍の現状から鑑みると、結局国連軍に参加してもアメリカのくびきからの離脱というのは不可能になってしまうのでは、とも考えられます。
 しかも常任理事国一国だけでも反対すれば国連では決議されないわけですから、現状では敵国条項からの離脱というのは絶望的なことなのかも…(ため息)。

 そうやって考えてみますと、憲法9条を担保に、日本は国家間の問題解決に戦争を起こさない旨を約束し、国際社会での地位を向上させていく、というのが現状では一番いい国家自立への戦略なのかもしれません(勿論、領土とその周辺の専守防衛のための軍備は認めるべきだと考えます。ただアメリカが行うような“先制攻撃”は封印すべきでしょう)。
 逆に専守防衛を越えた範囲に軍事力を突出させようとしていくと、それを未然につぶそうと、敵国条項を盾に軍事攻撃にさらされる危険も高まってしまうかもしれませんね。
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by darsana-te2ha | 2007-12-06 01:44 | 日米関係
2007年 11月 11日
65年前とその本質が全く変わっていない英米支配層(アングロサクソン+ユダヤ)。-4
 大連立問題とかがあって間が空いてしまいましたが、「65年前とその本質が全く変わっていない英米支配層(アングロサクソン+ユダヤ)。-3」からの続きです。

 最後に、英米アングロサクソンを中心とした欧米の世界観の中心をなす個中心の世界観を生むのに大きな原動力なった、16世紀の宗教改革やプロテスタンティズムについて少し触れてみたいと思います。それまでのような共同体を通じたものではなく、個人と神(GOD)とが直接、関係や契約を結ぼうとしたのがプロテスタンティズムなのだそうです。そのことが、その後の資本主義や産業革命を促すことにになる、個人の物質的欲望の肯定や、個人間で結ばれる契約を重視するという概念を育む原動力になったそうですね。

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「日本人のための宗教原論」 小室直樹著 徳間書店刊より(ルビは省略)
(P324~325より)
 キリスト教は、なぜ近代を作りえたのか。
   (中略)
 決定的に重要なのは予定説である。
 神は絶対である。人間社会の是非、善悪など一切拘泥しない。カルヴァンなどは、人間が神の律すべき社会の法則を考えるだけでも神に対する冒涜とまで主張する。他方、神が許可したのであれば、法律や世の中のしきたりも自由に変更しうる。これが、キリスト教の法に対する考え方である。
 そこへ持ってきて、カルヴァンらに代表されるプロテスタントは、予定説による、世の中には選らばざれる者と選ばれし者がおり、我々だけが神に選ばれた、という確信を持っていた。ゆえに、神の御心に適う法律は作ることができると確信した。そして、神に選ばれた者は正しい法律を作ることができると確信するに至ったのである。そこで、新しい法律がプロテスタントの手により出現することとなった。
 伝統を打ち破ることができないイスラム教では、伝統に反する立法は原理的に不可能であったが、キリスト教では、神が赦したまえば可能であった。これが、キリスト教が近代を作り、イスラム教が作れなかった、根本的理由である。

(P189~196より)
 キリスト教の予定説は、誰が救われ、誰が救われないかが、予め決まっている。それこそ天地創造のときからすでに決まっており、何者も変更しえない。これは絶対である。
 その次の大事なポイントは、救われるかどうかは絶対に人間は知ることができない。

 絶対に決まっていることを、絶対に知りえない、となるとどういうことが起きるのか。自分は救われるのかどうか、選ばれし者に属しているかどうか、それはもうべらぼうな緊張感を生む。それだけの緊張感があると、人間は如何に行動するのか。
  (中略)
 カルヴァンが明らかにした予定説は、人々の心を、いても立ってもいられない極限に追いつめた。救いの確信を得るためには、善行、修行ではなく、神のほうに向けられた張りつめた心を、寝ても覚めても持ち続けなければならなくなった。
 このことによって、人々の行動様式(エトス)が根本的に変わった。経済活動は、利己的動機ではなく、神と隣人とを愛(アガペー)するための方法であると信じられるようになった。この大転換によって、それまでは悪か、せいぜい「かろうじてお目こぼしされてるにすぎない」と看做されてきた経済活動は、善と信じられるととなった。利子と利潤が正当化された。
 この世界史的大事件が、利子と利潤など、決して赦さないカルヴァン派の教義によってなされたのである。

(P326~328より)
 パウロはキリスト教において最重要人物の一人であるが、最大の功績は、人間の内面と外面は全く違うということ、すなわち、内面と外面の二分法を明らかにしたことである。パウロのこの大独創がなければ、キリスト教は世界宗教たりえないどころか、(引用者注/原始キリスト教時代のローマの弾圧により)生き残ることすらできなかったと、マックス・ヴェーバーはいっている。
  (中略)
 キリスト教が資本主義を生み出す原動力になった理由は、まさにこの二分法にある。
 キリスト教では、この二分法によって、信仰と人間の行動を全く別個にしているため、信仰を変えることなく、外面的行動を変えることができた。
 資本主義を成立させるための、法律、規範、人々の行動様式(エトス)は、すべてこの外面的行動だけを規制している。例えば、資本主義国の憲法は「良心の自由」を確実に保証し、国家権力や、それ以外の権力が人間の内面に侵入することを絶対に拒否している。それゆえに、宗教の自由は確保されているのである。

 神(GOD)と人間とは立場やあり方が違いすぎていて、相互の交流は不可能だとしながら、自らが神に選ばれし者である事を、どうやって確認するんでしょうか? 敬虔なプロテスタント系クリスチャン(エバンジェリカル)だというアメリカのブッシュ大統領の言動などを拝見しておりますと、恣意的に確認されたとしか思えないその選民意識と、そこから導き出される利己的な世界観に、強い危機感を抱いてしまうのでありますが…。しかも自らの内面の信仰と、神からの「選び」さえあれば、どんな行動をとっても赦されるともとれる「内面と外面の二重法」も、日本人である我々から見ると『ちょっと問題あり』に見えてしまいます…。
 その自己中心性によって、世界中で物心両面での破壊が進んでいることが明らかな現在、特に欧米支配層(とそれに金魚のフンの如く追随する日本の支配層も含め)の腐敗を一掃するために、今一度、更なる新たな「宗教改革」が必要かもしれませんね。
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by darsana-te2ha | 2007-11-11 17:33 | 日米関係