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2008年 09月 20日
将棋の“積み”に向かって加速中の金融を中心としたアメリカ経済?-2
 先ほど「将棋の“積み”に向かって加速中の金融を中心としたアメリカ経済?」で書き込み忘れましたが、世界のドル離れについては下記のようなニュースも…。イランやロシアのような反米国家以外でもこういう動きがあるんですね。かつてシカゴボーイズらによる新自由主義の嵐が吹き荒れた、アメリカの庭ともいうべき南米でです。
 こうやってドルの基軸通貨としての信任と、アメリカへの資金還流がすこしずつ減っていくんでしょうかね。年間貿易額250億ドルのうち半分が自国通貨による決済になったとしても年間100億ドル(1兆円)単位のドル(or米国債)の需要が減っていくってわけですから、デカイですよね。

アルゼンチンとブラジル、ドルを介さず貿易決済 新制度合意
日本経済新聞 - 2008年9月8日
より
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は8日、ブラジリアで会談し、二国間の貿易決済に米ドルを介さず自国通貨を用いることで合意した。10月6日から試行する。中小企業による輸出促進に加え、「将来的な通貨統合への一歩」(ルラ大統領)として周辺国にも参加を呼びかける。

 現在、両国間の貿易では輸入企業が米ドルを購入し相手国に送金している。新制度では両国の中央銀行が毎日、ブラジルのレアルとアルゼンチンペソの交換比率を公表。ドルの調達や自国通貨への交換に伴うコストや為替リスクの軽減につながる。従来通りのドル決済も存続する。

 両国間の貿易額は年間約250億ドルで、アルゼンチンにとってブラジルは最大の貿易相手国。ブラジル政府はメルコスル(南部共同市場)の他の加盟国であるウルグアイ、パラグアイとも調整を進める意向。(13:01)

(太字はすべて引用者)


(今の金融の急激な変化を見ていて感じるのは、世界権力中枢というかグローバルエリートの間で主導権争いみたいのがあるんですかね? もしくは、お互い了解の上での変化なのかな。だとするとロイターの記事中にあったポールソン長官のあの表情ってば…?)
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by darsana-te2ha | 2008-09-20 19:36 | 世界情勢
2008年 09月 20日
将棋の“積み”に向かって加速中の金融を中心としたアメリカ経済?
 ここにきてアメリカの金融危機の対応についてのニュースが目白押し。アメリカがほんとにヤバイのが伝わってきますね。政府主導の統制によって経済を立て直す、ってことで、いわゆる新自由主義は完璧に破綻しちゃってますね。
 昨日ポールソン米財務長官が下記の引用記事にあるように、金融市場安定のために数千億ドルが必要だ、と発言したそうですが、数千億ドルって数十兆円っていう大金、しかも「納税者を可能な限り保護する内容」ってどうやって調達するのかな? 素人のアタマで考えれば、アメリカ国内ではなく国外から調達するってことなんでしょうかね。しかも増え続ける中東・西アジアでの戦費はどうすんのかな?
 ウルトラcで次の戦争おっぱじめて、それを大義名分に日本や産油国からカネを拠出させるとか? あとはやはり中国の出方でしょうかね。しかし中国のことですから、「属国日本」とは違い出資するにしても何かしらの条件をつけるでしょうから、どうすんでしょうね(とは言いつつ、持ちつ持たれつの米中関係ではありますが…)。

米財務長官、資産問題解決に向け追加で数千億ドル必要と表明 | Reuters
2008年 09月 20日 08:24
より(←引用元記事中の写真のポールソン長官の目が、演技なのか本気なのか危機感をにじませていて怖いw)
 同(ポールソン財務/引用者)長官は「われわれは、金融システムにおける圧迫要因に対して、抜本的かつ包括的に対応するため、追加の断固たる措置を取る必要がある」と指摘。「額としては数千億ドルを検討しており、本当に効果を生み出し、本質的な問題解決のために十分な規模となる必要がある」と語った。

 これに先立ち財務省は、米短期資金投資信託(MMF)市場の信頼回復に向けた一時的保証プログラムのために、為替安定基金から最大500億ドル拠出すると発表した。

 長官は、ケースバイケースの対応は十分でなく、一段と包括的な対策について米議会関係者と協議するとした。

 「連邦政府は、金融機関を圧迫し経済を脅かしている流動性の低い資産を除去するプログラムを導入する必要がある。問題のある資産に対するこのプログラムは適切に作成され、最大限の効果をもたらす規模でなければならない一方で、納税者を可能な限り保護する内容でなければならない」と語った。



FRBは相次ぐ救済策で体力低下、今後は量的緩和も選択肢か | ビジネス | Reuters 2008年 09月 19日より
 危機管理が焦点となり、一連の救済策によってFRBの準備資金が危機的水準まで減少する状況下、FRB当局者は短期金融市場支援の取り組みを金利政策と切り分けつつ、支援能力を拡大する方策を得ようと懸命だ。

 18日発表された日米欧6中銀の協調ドル流動性対策で、FRBは、他中銀と通貨スワップ協定を新たに締結・拡充した。

 この48時間たらず前、FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めている。声明文はインフレ警戒姿勢を前面に打ち出し、金融市場については極度の信用不安に陥っていると認めるにとどめた。

 RBSグリニッチ・キャピタルのチーフ・インターナショナル・ストラテジスト、アラン・ラスキン氏によると「(今週)FRBは、流動性供給を金利政策と切り離そうとしていた」。

 しかしFOMCの決定からわずか数時間後、FRBは、資金繰り難に陥った保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済策の一環で850億ドルを融資することに合意する。

 FRBの緊急措置は、18日の主要中銀との通貨スワップ協定締結・拡大で終わりではないとみられている。

 ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今後数日、数週間にさらなる措置が発表される可能性があると予想。民間金融機関救済で融資するFRBの原資確保に向け、米財務省が17日から臨時で国債を発行し始めたことに関連して「追加発行があるのはほぼ確実」と指摘した

 資源やアメリカの株が上がってるうちはアメリカへの資金流入があるようですが、今後どうなるのでしょうか? しかも一連の金融支援によって米国債の値段が下がっているそうですし…(米国債(午前):大幅安、米政府の金融危機対策で売り-2年債2.04% 9月19日(ブルームバーグ))。資金流入が減れば財政大赤字国であるアメリカはアウトですからなー。

 で、上記の臨時米国債を日本は買わされるんでしょうか? そもそも日本国内がここまで疲弊していてるのに海外の国債を買い足すってのも無茶苦茶な話ですが…。世界経済のメルトダウン防止のためにある程度の協力は必要でしょうが、アメリカの我儘を収めさせるような何らかの条件を付けて出資すべきでは。
 与謝野経済財政大臣の会見などを聴くと、日本政府のトップの一部にはアメリカの景気が近いうち回復すると信じていて、積極的にアメリカを支援すべしと考えてる方々がいるようですが、国民の生命・財産を守るべき立場として、ドル暴落やアメリカの覇権崩壊に対するリスクヘッジってことをもっと考えてほしいですな。

 9月17日に行われた、第22回経済財政諮問会議後の与謝野大臣の記者会見より
 それから、別の議員の方からは、これは世界的なドルの問題であり、ドルの信用の揺らぎというふうにも考えられる。したがって、日本は、ドルの信用回復のために協力すべきである。

 来月半ば以降相次いで、アメリカの大手金融機関の第3四半期の決算発表が続くそうですが、ここで金融株が軒並み下がってしまったりすると大変なんでしょうね。


 また9月16日に、「新冷戦」の一方のお相手であるロシアのプーチン首相が下記のような発言をしたそうです。
【RPE】世界金融危機とロシア株大暴落DO [まぐまぐ!]より
プーチン首相は9月16日、
「世界経済のこれらの現象の中を、私たちは穏やかにとおりすぎて
いくことは疑いない」

と力強い発言をしました。
これは、国民をなだめるためのブラフなのでしょうか?
それとも真実なのでしょうか?
これは真実であるといわざるを得ません。

 ということで、アメリカの没落はもはや確実、「新冷戦」も長くは続かない(=アメリカの負け)とプーチン首相は見ているようですね。

 いずれにせよ、10月後半にかけて要注意なアメリカ経済のようですね。
(太字はすべて引用者)


「将棋の“積み”に向かって加速中の金融を中心としたアメリカ経済?-2」に補足を書きました。)
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by darsana-te2ha | 2008-09-20 12:20 | 世界情勢
2008年 08月 26日
北京オリンピック後の世界(中国・アジア)を考えてみる。
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 先だって書いた北京オリンピック終了と、今後の中国・アジアについての考察。下記になるほどなというご意見がありました。いずれも引用が長いですけど、太字のところだけでもお読みいただければと思います。

「オン・ブック社長日記」 一週間の日記 8月11日から8月17日までより
◇中国にとって、かつて日本は、辺境の野蛮国であった。長い繁栄の歴史は、日本に技術を教え、文化を教える立場として優位にあったはずだ。しかし近代化の時代において、中国は欧米列強の植民地支配にさらされたが、島国であった日本は逆に農業封建主義から工業近代化へのシフトを上手に乗り切った。かつて属国扱いであった辺境の民が大陸を支配しようとするのと、全く見たこともない欧米人が大陸を支配しようとするのでは、中国人の受けとり方も違ったのだろう。

◇中国人はある意味、合理主義である。自分の利益になることであれば、何でも受け付ける。戦後の中国が共産主義を選択したのも、その選択だけが、欧米の植民地支配から一気に解決出来る道だったからだろう。毛沢東語録が論語になった。米ソ冷戦の中でソビエトと提携することにより、欧米のうるさいハエたちが作っていた租界地を取り戻せたのである。

◇そしてソビエトの崩壊。共産主義を内包しつつ、アメリカ型の資本主義の手法を受け入れることになった。それは中国にとって、共産主義は理念ではなくて、欧米帝国主義と対峙するための便宜的な手法だったからである。さて、これからの中国はどういう方向に進んでいくのだろうか。


◇今、日本は原油高とかで物価の高騰問題が騒がしい。政治家もマスコミも庶民も、みんな大げさに騒ぐ。しかし、ここ15年ぐらいで、あらゆる商品の価格が劇的に安くなった時、誰も、それを大げさには喜ばなかった。テレビが1万円で買え、靴下が4枚1000円で買えても、誰もそのことに感謝することなく、当然の権利のように振る舞った。その激安状況を生み出したのが中国の労働力だったのだ。

◇日本は戦後の荒廃の中「朝鮮特需」(朝鮮戦争による特需)で高度成長の基礎を作り、「ベトナム特需」(ベトナム戦争による特需)で高度成長を加速させた。そして、ここ数年は完全に「中国特需」(中国の高度成長による特需)で潤った。造船業界は現在、未曾有の発注景気にわいている。中国の貿易船の発注ラッシュだからだ。鎖国を捨てた日本の近代は、世界の動乱と繁栄をエサにして太ってきたのだ。

(中略)

◇僕はかつて京都の呉服組合から講演を頼まれたことがあったが、その時、教えてもらったのは、日本の文化的衣装であると思っていた和服が、実は「呉」の服であり、呉の時代に官僚の制服のことだということだ。著作権を守らない中国人を攻撃すると、日本人の使ってる漢字のロイヤリティはどうするのだ、と本気で言い返してくるのだそうだ。

◇2010年以降、中国がどういう方向に進むのだろうか。それはまだ中国自身にも分かっていないのだと思う。しかし、これだけは言える。アメリカの方法論は手段であって、それだけでは民族にアイデンティティを与えることは出来ない。アメリカは巨大な株式会社であって、民族的な国家ではない。中国が漢民族を中心として多数の近似的民族国家であるとしたら、その国のアイデンティテイは、自分たちで作り出さなければならない。それはハーバードでは教えてくれない。

◇天皇制も本来は中国の文化的アイデンティティであった。帝の取り合いは中国人の内戦の歴史である。中国人の気持ちはよく分からないが、貧しさから脱皮した時に人が求めるのは心の平安であり、集団的アイデンティティではないかと思う。

◇いずれにしても、20世紀の世界は一方に、他者を蹴落としてでも勝ち抜く資本主義・個人主義的な競争社会の「爽快感」と「限界性」があり、他方では腐敗する官僚主義機構が権力を牛耳った、地域的共生のための共産主義があった。この二つの立場をどうやって止揚していくのが、21世紀の最初の課題であることは、中国にとっても、日本にとっても、欧米にとっても、変わらない。


「熊谷弘オフィシャルサイト:Kuma-Log ’08日記8/15」より
ところで――。
15世紀以降の歴史を調べていて、思わぬことに気付いた。
まず、18世紀半ば、産業革命をいち早く大英帝国が、世界帝国の位置を占めるようになるのは、インドの植民地化に成功したことにある、ということだ。インドが英国の手に落ちることによって、ユーラシアの地政的関係は激的に、かつ決定的に変化した。イスラム社会も東アジア(とくに中国)も、それまではヨーロッパ社会と対等以上の力をもっていたのである。
この大英帝国の産業競争力では、実にインドに敵わなかったのである。それまでのインドの工業水準はそれほど高かったのだ。

だが英国はこれによってimitation(物マネ)、protection(保護主義)そしてmechanization(機械化)の順をふんでインド産業をノック・アウトする。


 実はこのサイクルは、米国もドイツや日本の後発国がいずれもとった戦略であり、そして大成功をおさめたのである。
そして、それまでの先進国は常に自らが優位のうちは、自由貿易を主張し、これを後発国に強制しようと努めるのも歴史が示したとおりである。

 最近のように中印が力をつけて来たことによって、上記のような欧米優勢の19~20世紀の地政学的な局面が変わりつつあるようですね。中央アジアでの混乱もそれを裏付けるものなのでしょう。今や200年前以前のユーラシア内での力関係が復活しつつある、ということかもしれません。
 足利幕府の力と権威の衰えによって始まった応仁の乱よろしく、アメリカ幕府の力の衰えで戦争が勃発してる感もあります。

 それにも関連して、下記は、最近のアメリカやイスラエルの動きを納得させられる見方です。
創業夢宿「創業夢宿ライブ『第2章 考えて“考え”を消去する』」より
軍事力も究極にいくとそれ自体の働きは崩壊するんです。政治力も究極にいくと崩壊する。もともとかけひきにならないんですよ。今の状況を見てても、経済力も究極にいくと崩壊するはずです。お金もね。誰かお金を儲けてみればわかるんですよ。どんどん儲けて、仮に何兆円、何十兆円、何十兆円のまた何兆倍儲かったら、ついには意味をなくす。いくら儲けてもある地点までいったら、もうそれ自体は資本力としても、購買力としても使えない。儲けるということは、この地球上のお金の量は有限だから、貧乏な人が増える。儲ける人が儲ければ儲けるほど、市場の購買力は下がるはずです。買う力のない人が増える。だから、お金を儲けるということは、それ自体が究極のお金儲けになった時には、効果が消えてしまう。究極の軍事力は使い物にならなくなるのと同じように。これから出てくるのは、究極のお金の力……これはもう使い物にならなくなるんです。

 北野幸伯氏によれば、アメリカはロシアに軍事予算を沢山使わせて国力を衰えさせるという、冷戦後期にソ連に対して行った戦略を考えているようですね。KGB出身のプーチンもバカじゃないので、そのへんのアメリカの意図はお見通しなようなので、アメリカに対して今後どういう反撃をするのでしょうか。また、ヨーロッパも含めた米露欧三つ巴でつぶしあいをしてると、中国が漁夫の利を得て、相対的に力をつけていくようです。
 今後、ユーラシアでの次なる覇権を狙う中国が、自国に抱えたアメリカの債権をいつ処分するのか、ってのが大きなキーポイントになるのかもしれませんね。2年後の上海万博以後、向こう3~10年くらいの間に実際に起きそうですけど、その時、世界最大のアメリカへの金貸し国であるわが日本にも大波がやってくるのでしょう。そのときの中国の出方も含め、それなりの準備が今から必要ではないでしょうか。
 政治家も官僚も、既得権益にがんじがらめになっていて、多極化へ向かうこの変化のスピードにはついていけそうにも無いので、我々一人一人がしっかりしないといけないように思われます。ここは一つ、可能な限り身近な者同士で力を合わせて、この難局を乗り切っていきたいものです。

(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-08-26 17:28 | 世界情勢
2008年 08月 11日
「知らぬが仏」の大多数の日本国民?
 メディアや現場で小泉改革色が薄まるにつれ、安心できるようになったせいか、ブログの書き込みが一時期より減ってきちゃいましたね(苦笑)。
 あとは財務省とマスメディアによる、財政再建至上主義の「不況万歳」な自滅型経済政策&従米姿勢を終わらせることが一番の願いです。

 世界は、アメリカ一極覇権から多極化への本格的な移行が始まったようです。向こう5年くらいはそのための混乱が続くのでしょう。でもそれは変化のための止むを得ない混乱なのだろうとも思います。
 しかし、これだけ変化が顕在化してるのに日本のメディアはのんびりしたものですね。普段テレビ中心にしか情報を得ていない身近な人の声を聞いていて、大多数の日本国民は「知らぬが仏」なのではないかって気がしてきてしまいました(←自分も含めてです)。
 個人的には、混乱を乗り切っていけるよう仕事・プライベート両面での具体的なネットワーク作りに軸足を移していこうかと思っております。

 書き込みが減り気味で申し訳ありませんが、今後ともお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
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by darsana-te2ha | 2008-08-11 14:39 | 世界情勢
2008年 07月 19日
兆単位の日本人のカネがふっとんでいるとか。&アメリカに対する報道が少しづつ変わってる気が。
 マスメディアの上顧客さんだったアメリカほか外資系保険会社がここのとこの金融の混乱であいついで広告・CMを縮小してるせいか(その代わりにパチンコ店のCMが目に付きません?)、アメリカに対する報道が少しづつ変わってるいるような気が。かの報道ステーションを見ていてちょっと思いました。
 又、下記のようなニュースも。まったくその通りな内容ですがw。

米金融危機:自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落 | Reutersより
 「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」(本邦金融機関)。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」(アジア系金融機関)と絶句する。


 とはいいつつ日本の金融機関もヤバイそうで、先日実質破綻したアメリカの政府系住宅金融機関(GSE)の債権ですが、日本の金融機関による多額の保有があるそうです。
 農林中金の5.5兆円(!)を筆頭に、三菱UFJ銀の3兆3000億円、日本生命の2兆1621億円って、後の2者は日本では経営が安定してるとされてた金融機関だけに、GSEの債権が全て紙切れになってしまったら、ほんとヤバイですね。
 日本人の虎の子がアメリカの住宅バブルを支えてたってことにもなるんでしょうが、溜め込んだマネーを日本国内に還流させないでアメリカに流して、しかも思いっきりバブル作って破裂させてんだから、日本中の空からばら撒くかドブにでも流したほうがまだマシだったのではないかという気がしてしょうがないっすw(先日のカリフォルニアでの銀行破綻によるペイオフ発動での取り付け騒ぎや、このニュースは日本のメディアではあまり取り上げられないようですが…)。

情報BOX:日本の金融機関が保有する米GSE関連債、農中の残高は5.5兆円| ビジネス| Reutersより
GSEの関連債券について、2008年3月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、農林中央金庫は、GSE2社の機関債と住宅ローン担保証券(RMBS)の合計で5.5兆円で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の3.3兆円を上回り、国内最大規模の保有額となった。

 また、生命保険会社では、住友生命が開示していないが、複数の関係者によると、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社のGSE債の保有状況は、機関債とRMBSの合計で4兆円を超えた。個別にみると、日本生命は2兆5000億円、第一生命は9000億円だった。

(太字はすべて引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-07-19 00:49 | 世界情勢
2008年 07月 15日
アメリカで銀行つぶれてペイオフ発動だそうです。
 去る7月11日にカリフォルニアの大手銀行(インディマック・バンコープ)がつぶれたそうで、最高額10万ドル(日本円で1000万円ちょっと)以上の預金は返ってこないそうですね。

米インディマック・バンコープが業務停止、FDICの管理下へ| ビジネス| Reuters

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 いよいよアメリカのバブル崩壊本格化のようですね。戦争してるのに株高でウカレすぎてましたよね。
 そんなアメリカを礼賛してた評論家、政治家、学者、キャスターさんたちはこれから言ってることを急変させるんでしょうなw。

 しかし一握りの金持ちのマネーゲームのために石油が高騰して、そのツケを世界中の庶民が払わされるって、なんなんすかね?

 下記で詳しく語られてます。
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2008年7月15日 米大手銀行でペイオフ発動

 ↓ここにも関連したことが書いてありました。
http://www.kumagai.ne.jp/column/entry.php?entry_pkey=914


追記(7/16 AM1):先週木曜でしたか取引中にNYダウが一度11000ドルを割り込みましたが、今日は大きく割り込んでますね。10800ドル台まで一旦下げてます。また円キャリーの投機資金の返済の動きなのか円高傾向にふれてるようですね(現在104.79円)。
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by darsana-te2ha | 2008-07-15 21:49 | 世界情勢
2008年 06月 28日
自業自得、でしょうね。大手マスメディアの広告収入の落ち込み&アメリカの変調。
 ひたすら大広告主である外資系金融企業や経団連系の輸出中心企業の意向に沿って、国内経済弱体化のために張り切って論陣を張って来た大手マスメディア。
 アメリカの金融バブルの崩壊で、上記の広告主の広告規模縮小の影響をモロ受けてんでしょうね。代わりの広告主を探そうにも、ここまで国内経済をダメにすりゃ、見つかるわけ無いでしょう。元はといえば自分たちが繰り広げてきた「改革」プロパガンダのせいもあるんですから、自業自得とはこのことでしょう。大手メディア業界にはちょっとは反省してほしいですね。

第1四半期のスポット広告収入の落ち込みは想定以上、前年比1ケタ台後半の減少と予想=日テレ 2008年 06月 13日 13:14 JST | Reuters


 アメリカの株(NYダウ)も先週末に1万2000ドルを割ってから、ひたすら下げてますね。このままいくと、ヘタすると来月には1万ドル割れなんて可能性も見えてくるのかもですね。
 日銀も、アメリカや改革論者の言われるがままに、ここ7~8年円を刷りまくって世界中にばら撒くことで、世界の金融バブル形成しちゃった責任の一端があるわけで、責任者だった福井前総裁も良いタイミングで辞めちゃってるし、困ったものです。


 ここんとこの株価下げでFRBが資金供給だそうですが、今んとこ1万1300ドル代まで下げてますね、ニューヨーク。
米FRB、4日物レポで77.5億ドル供給 2008年 06月 28日 00:05 | Reuters

 わが世の春を謳歌してきた下記も…。
米メリルの第2四半期、54億ドルの評価損計上の可能性=リーマン 2008年 06月 28日 00:24 JST | Reuters

 これまで改革論者が言ってきた「効率のよい分野」ってのは、金融業のことでしょう。砂上の楼閣としか思えないバーチャルな数字の操作の行き着く先が、今目の前で展開されてるんでしょうね。ノーベル賞級の頭脳を使っての「金融リスク管理」も、結局巨額のババ抜きの本質を隠すためのギミックでしかなかったんでしょう。これでもまだ「アメリカに倣って日本も効率の良い分野へ産業をシフト」なんて言い続けるのでしょうか?

 ところで、上記にも関連する内容の本なんですが、下記を一気に今日読み終えました。
 ここんとこずっと、なんとはなしに感じてきたグローバルな金融のいかがわしさやおかしさの中身について改めて気付かされました。

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金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス (岩波新書 新赤版 1123)
本山 美彦 (著)


 現代の帝国のパワーの源泉は、軍事力や技術よりもマネーの力なんですよね。いわばブルジョワジーによる権力(パワー)とでもいうのか…。人が何故お金持ちになりたいのかというと、物欲というより権力欲のためなんでしょう。

 で、そんなブルジョワジーたちの欧米中心の権力のヒエラルキーの下位から上位へ這い上がろうと、日本の政官財のエリートは必死なんでしょうね。欧米の結社(クラブ社会)の上位の人々に気に入られるためなら、自国がどうなっても構わないという、クレイジーな欲望(妄想)に取りつかれてしまってるように見えてしまいます。
 ヨーロッパのブルジョワジーたちがその勃興時に研究したというオカルト的な権力構造の魔力に、完璧なまでに嵌ってますね
(そのことについて以前書いたのが、「オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…-2」です)。
 これまでの日本には天皇制という独自のオカルトのからんだヒエラルキーがあり、それが蟻地獄のようなグローバルなヒエラルキー参入への抑止になっていたのでしょう。しかし21世紀に入って、戦後教育によって洗脳された世代が政官財のトップを占めるようになるにつれ、急激にその抑止が効かなくなってきたように思われます(明治以降の天皇制にはフリーメーソン系の影響があるんでしょうし、戦前の農村の疲弊や軍国主義化・海外膨張主義のような負の側面もあって全面的に肯定は出来ませんが、少なくとも強引にグローバル化を推し進めてきたユダヤ・キリスト教系のヒエラルキーからは一定の距離を置いていたことは、評価したいと感じてます)。

 このへんは、もうちょっと頭の中で整理がついたら、また書いてみたいテーマです。
 というわけで、今回は(も?w)支離滅裂風ですが、このへんで…
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by darsana-te2ha | 2008-06-28 01:15 | 世界情勢
2008年 06月 21日
日朝関係あれこれ考。-2
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 先日は北がらみでウォール街に翻弄された日本を書きましたが、もう一つ、イスラエルロビー(イスラエルの国益のためにアメリカの政治家にアプローチをする人々や団体のこと)に丸め込まれたアメリカ政府が、北朝鮮から中東への核兵器技術の移転を阻止するために北朝鮮の要求を呑んだ、ということらしいです。なるほど。

  [公式] 天木直人のブログ 最後までかみ合わなかった日米の対北朝鮮外交(その2)より
  厳しい金融制裁を課して北朝鮮を締め上げ、武力行使もちらつかせながら金正日を脅かす。

  その一方で金正日は核実験を重ね、事実上の核保有国を宣言して捨て身の抵抗を示す。

  その瀬戸際外交は、中東のもう一つの核脅威排除を優先する米国のイスラエルロビー外交とあいまって、米朝間の取引外交を導き出した。

  米国の最大の関心事は北朝鮮の核がテロリストやアラブのテロ支援国家に渡らない事だ。



 北東アジアの国々は、勝手に怒らせて互いに反目させあってると、じきボロが出て、そのおかげで金儲けさせてもらってます、ありがとーイエローモンキー! と陰口をたたいてる欧米のエリートの顔が浮かんできちゃいます(苦笑)。

 先の大戦や冷戦中の経済成長ように、ちょっとほっとくと力をつけて、とんでもないことをしでかし後始末に手間がかかる。でもたまに脅して力をそいでおけば、これほど便利な人種はおらんよなー、なんて思われてんのかなー。

 勇ましいこと言って吠えてるうちが華よ、ニッポン。


 藤原直哉氏がご指摘されたように、ここ十年の「改革」の過程で、政官財とも、まともな人材が粛清されちゃって、二番手三番手の、周りの意見に左右されるだけのリーダー向きでない人たちが日本のトップに立ってしまったことが、今の日本の体たらくにつながっている、というのは事実かもしれませんね(実際に粛清にあわれた側にあたる上記の天木さんのご意見などを読ませていただくとその感を強くします)。



 最後に、上記とは直接関係ない話題ですが、再びNYダウ1万2000ドル割れだそうです。このままずるずると下げていくのか…?
再送:米国株式市場=ダウが3月中旬以来の1万2000ドル割れ、原油高や銀行めぐる懸念で 2008年 06月 21日 08:08 JST | マネーニュース | 株式市場 |  Reuters
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by darsana-te2ha | 2008-06-21 13:05 | 世界情勢
2008年 06月 14日
日朝関係あれこれ考。
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 アメリカというか世界権力中枢は、東アジアの対立をひとまず終了させて(日本が高価なMDミサイルを買ってくれて儲けたことだし…(苦笑))、この地域を安定化させ経済力を延ばすことで、そのオコボレを頂戴する、という戦略に変えたようです。

 北朝鮮経済発展のためのインフラ作りの資金供給元(ATM)として日本があるんでしょう。そのためには日朝対立は得策でないし、北の復興利権の一部を日本企業に与えるという条件付で、裏でアメリカが動いているのだろうと思います。拉致問題はそのために邪魔でしょうがない。そのへんの大まかな調整を、ヒル次官補は北と日本に対してやっていたんだろうと思います(その視点から見ると安倍前首相の辞任のタイミングも絶妙でしたねw)。

(そのへんのことについての具体的動きに関してはこちら(天木直人のブログ:拉致被害者とその家族がかわいそうでならない)に詳しく書かれてました。なるほどなって内容です。)

 アメリカ(or世界権力中枢)は中国に対する戦争という選択肢も残しているんでしょうが、ひとますサブプライムの損失やイラク戦争戦費埋め合わせのためにも、北東アジアでの経済発展とそのオコボレを頂戴するつもりなんでしょう。
 で、経済的軍事的な体制が整ったところで、日本を前線にして対中戦争の脅しをかけて、力をつけた中国の覇権をけん制してくつもりなんでしょうかね。その場合、日本が戦争に巻き込まれる確立も高まるわけで。向こう3~7年くらいのスパンで起きてくるんかな?

(ここんとこの韓国の反大統領デモは上記に関係しているのかな、なんてことも疑っているんですが。アメリカ・中国・北のいずれか、もしくは全ての諜報機関がからんでじゃねーか? なんて勝手に妄想して見ておりますが…w)
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by darsana-te2ha | 2008-06-14 14:26 | 世界情勢
2008年 04月 08日
いよいよ崩壊本格化か。さらばグローバリズム&新自由主義・カジノ資本主義。
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 複数のネットの情報によると、今は一服感のあるアメリカの株ですが、4月中に暴落する見方があるようです。バブルが完璧にはじけるようですね。

【RPE】米ロ新冷戦終わらず [まぐまぐ!]より
アメリカについて。

最近、新車販売の大幅な落ち込み、失業者の増加などネガティブな情報が出ているにもかかわらず、株が底堅く推移しています。

これをもって、「アメリカ経済は大丈夫」などと思ってはいけません。

はやくても4月中に、アメリカと世界の希望を打ち砕く事件(たとえばダウ暴落)などが起こるでしょう。

今は、「台風の目」に入っただけなのです。

松藤民輔の部屋 | 経済 : 「ワーニング」より
4月17日、全ての市場が大きな転換点になります。

 暴落が現実になると、アメリカに大量のお金を貸してる日本にも影響が及ぶのでしょう。ドル投資している生保や年金の資金が毀損する恐れもありそうですね。


 下記のニュースは笑った、つかザマア見ろって気になりましたw。悪事の報いがやってきたのでは? いわゆる「ワシントンコンセンサス」に則って、南米やアジアで新自由主義化を推し進め格差社会化に貢献してきたIMFが規模縮小だそうです。しかも保有のゴールドを400トン以上売りに出すとか。
 IMFから金(カネ)を借りた国々がその後、アメリカや国際金融資本の半植民地になってしまった反省から、南米ではベネゼエラを中心にIMFに代わる域内での資金調達の仕組みを作る動きも出てきてますし(南米7か国が独自の開発銀行創設、世銀・IMFからの脱却目指す 国際ニュース : AFPBB News 2007年12月10日)、アジア通貨危機の際に痛い目にあったタイ等ASEAN諸国や韓国も外貨を積み上げて二度とIMFの「お世話」にならないように、この10年努力してるようですからね。

IMFが財政健全化策、保有金の一部売却・歳出削減など盛る 2008年 04月 8日 13:53 JST | Reutersより
 1990年代にアジアや中南米への経済支援で中心的役割を果たしたIMFは、貸し出しによる収入を運営原資としているが、ここ数年はIMFの介入が必要になる経済危機が減少したため収入が減り、赤字が拡大する状況となっている。


 また、先月のアメリカの新車販売台数が-10%だそうで(米 買い控えで新車販売低調 )、これってかなりヤバイことだとか。
 アメリカというおいしいマーケットがあるから、日本の企業はアメリカの言いなりになってきたようですが、マーケットとしての力が弱ってきてるってことのようです。経団連はそのへんを気付きはじめてるようですが、外資のオコボレでやりくりしてる企業の多い経済同友会はダメですね。未だに「日本は改革が不十分だ」とかバカなこと言っとるし‥。

NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース 海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言より
金融市場でも「外国人投資家を黒船や破壊者のごとく過度に警戒してはいけない」とし、活性化には積極的な受け入れが不可欠とした。

 また、過去にも類似の提言が各方面から出ているが実現していないことについて「我々ひとりひとりが変革の実行者になる覚悟を持てきれなかった」と分析。「グローバル化の流れに食らいついていくという覚悟を持って、自らの『意識改革』を図るべきだ」と強い調子で改革を求めている。(06日 20:35)

(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-04-08 23:36 | 世界情勢