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2008年 03月 26日
福田首相の口から、下記のような台詞を聞きたいものです。
a0054997_052205.gif 構造改革の進展がどーたらは、もういいかげん良いんでw、福田首相や額賀財務大臣、日銀総裁(代行)らの口から、下記のSEACENのような台詞を聞きたいものです。
 うーん、「改革」という名の国売り・国内弱体化を口にしてないと、首相の座が守れないってとこが、今の自公・清和会政治の限界なんでしょうな。

世界経済減速の影響、力強い内需と地域内貿易が緩和へ=東南アジア諸国中銀グループ 2008年 03月 24日 13:21 JST | ワールド| Reuters
[ジャカルタ 22日 ロイター] 東南アジア諸国中銀グループ(SEACEN)は22日、2日間にわたる当地での定例会合後に声明を発表し、減速が見込まれている世界の経済成長の影響は、力強い内需と地域内貿易の拡大によって一部緩和されるとの見通しを示した。

 東南アジア諸国、韓国、台湾の中銀総裁は声明で「総裁らは世界成長が減速するとの見通しを指摘した。東南アジア地域は世界の見通しの下振れリスクが高まっていることの影響を受ける一方、その影響は力強い内需と地域内貿易の拡大によって部分的に緩和されるだろう」と述べた。

 総裁らはまた、監視・市場監督の強化や金融市場動揺への対策を改善する上で地域の協力を強める必要性を強調した。


 アメリカからの“年次改革要望書”だのみの、今の日本政府の無思考政策を指摘した下記。なるほどなな内容です。
【RPE】ライフサイクルと世界主要国の未来 [まぐまぐ!]より
日本は現在、「自立国家」ではなく「完全依存国家」ですね。

依存のメンタリティーを持った政治家が政権を持ちつづければどうなるでしょうか?


依存のパラダイムは、「あなたが」です。

今までの「あなた」はアメリカでした。



「アメリカが長銀を10億円で売れといったから」
「アメリカがイラクに自衛隊を送れといったから」
「アメリカが米国債を買えといったから」
「アメリカが自動車輸出を規制しろといったから」
「アメリカがクソの役にも立たないMDを買えといったから」



自分で何も決められない赤ん坊のようなメンタリティーを「依存」というのです。


(自分で決めるのを「自立」という)


アメリカ没落後、依存メンタリティーの政治家は、自分で決定する能力がないので、あらたな「あなた」を探すことになる。

そして新しい「あなた」は中国幕府ということになります。

(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-03-26 00:43 | 世界情勢
2008年 03月 20日
チベット問題について、ネットからあれこれ引っ張ってきてみました。
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 「情報のDJ」wってことで、チベット情勢についていくつか選んでみました。

『チベットでの抗議活動は誰が何のために仕掛けたか? - 国際情勢の分析と予測』より
チベット自治区の首都ラサだけでなく、四川、青海、雲南、甘粛等のチベット人居住地域でも抗議行動が起きていることは強力な組織の援助と扇動があると考えられ、その主体が米国、あるいは米国を中心とする先進諸国連合(日本も含む)であることはまず間違いないだろう。その長期的目標が米国の次の覇権国になりうる超大国中国を分裂させ弱体化させることであることもほぼ自明であると思われる。中国は国際的非難に激しく反発しているが、それこそが中国の弱さの反映である。また、このタイミングで抗議行動が起こされたことについては、米国が金融混乱の最中にあることから考えて、中国に対して保有米国債を売却しないように警告する意図が考えられる。



『新井信介のホームページ「京の風」: 「涅槃」と「この世の富」 冷静な反応。』より
チベットの普通の人間と、 漢民族の普通の人間が、同じ土俵(法律・社会環境)にたつと、 両者は生きる目的が全く違うので、どうしても経済格差が生まれます。

この世は、自分自身が、富の獲得するためにあるとする、貪欲な漢民族。
この世は、涅槃に行くための「修行の場」にすぎない、と教えられるチベット族。

富を追いかけて走っているときには、チベット人の心の内側は見えないでしょう。
一方、この世が「修行の場」と知っていても、そこにいる自分が他者と比べて貧困で、それが悲惨だと感じた瞬間から、そこから抜け出したいともがく、チベット人。


心の宇宙か、 肉体を持った三次元の現実世界か、

人類社会に与えられた命題です。


『新井信介のホームページ「京の風」: チベット。これは難しい。』
チベットには、国際機関が入って、そこが全体的な発展計画を策定し、より高度の自治が必要でしょう。
 
実際の経済活動を見るとき、単独の独立ではなく、人民元経済圏に、留まっているほうが、チベットの住民にとっては、幸福です。

ただ、ずるがしこい漢民族に、いいように、事業機会が奪われたままなので、チベットの人たちの不満も、大きいでしょう。

問題は、治安や裁判権が、どうなっているかです。
今は、共産党の地方役人の、勝って放題なのかどうか?
 
独立を強く求めると、 更に多くの悲劇が、連鎖的に起こります。
これだけはいえます。

あまり好きではないですが、 中華の枠内で、
より高度の自治をもたらすべく、動く。 

私は、これが、正解だと思います。


『気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板
[809]チベットで起きている暴動や抗議行動についてのユーチューブのCNNやBBCの映像
投稿者:副島隆彦投稿日:2008/03/19(Wed) 21:02:44』
より
 ダライラマ14世が、言うごとく、チベットは、いますぐの独立を求めているのではない。大きな自治権を認めよ、と主張している。中国政府は、このチベット人の亡命政府の主張を認めるべきだ。台湾についても同じである。新彊ウイグル自治区のイスラム教徒の要求も同じであろう。

少数民族への中国政府の強圧的な政治弾圧は、中国を「残虐な国家だ」として、世界から孤立させる。中国共産党の指導部は、国際世論を敵に回すことなく、大きく譲歩して、自分の非を認めるべきだ。


中国政府(胡錦涛体制)は、ダライラマ14世と、誠実に対話をするべきである。


 やはり今回の一連の暴動に、アメリカやイスラエルの諜報機関が裏にいるという可能性が高いのかもしれませんね(資源利権がらみと言われた、親中国の国ミャンマーでの僧侶の暴動を思い起こしてしまします)。バチカンの法皇やEUの高官による、冷静に対処せよ発言を見ると、ヨーロッパは米国とは距離を置き、努めて問題の拡大を最小限にとどめようとしているように見えます。オリンピックにからむ儲け話といった実利的なウラもあるのかもしれませんけどw。
 中国のみならず米英といった大国に翻弄されてきたチベットが、その素晴らしい文化と同様、安定し発展していけるよう日本にも何か出来ませんかね。それこそ、かつて欧米列強からのアジアの開放を訴えた日本の役割だと思うのですが…
 しかし、今の日本政府はまたアメリカといっしょになってアメリカと同じような発言を繰り返すんでしょうかね? 困ったものです。アジアの仏教国の一員として独自のスタンスで事に当たって行くべきだと思うんですけどね。コソボの国家承認でも強く感じましたが、アメリカに追随するだけの国際的にお恥ずかしな無思考(無志向)外交は、もう止めてほしいです。

東京新聞:セルビアが駐日大使を召還 コソボ承認で日本に抗議:国際 (TOKYO Web)
(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-03-20 12:09 | 世界情勢
2008年 03月 18日
アメリカに続いて中国も本格的にバブル弾けたか?
 チベット暴動を機に中国でも株が下げてるようですね。

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 このまま下げ続けると、チベット系のみならず、株に投資してる中国の一般市民が騒ぎ出しかねませんね。オリンピックを前に、中国共産党指導層も微妙な舵取りが必要になってきたみたいですね。

 一方アメリカはドルが下げてますが、米国債の金利は下げてる(=買い手が増えてる)そうで。不勉強でよくわからないのですが、これって誰が買ってんでしょうか。ここんとこ刷り増したドルが流れてるんでしょうか? 
 この米国債等アメリカの債券の金利が上がり始めた時が、いよいよアメリカから資金が本格的に逃避し始める時なんでしょうかね。 
2008/03/18-08:24  時事ドットコム:米長期金利、大幅低下

 昨年から本格化してきた、世界的な変化の動きが加速する2008年のようですな。

____
3月19日夜記: あらら、一日で戻しちゃいましたね、上海と深セン(^_^;)。中国当局がこのブログ見ていたのかな…って、んなワケ無いか‥w。

UPDATE1: 上海・深セン株式市場・大引け=6営業日ぶりに反発、当局の株価支援策を期待| マネーニュース| 株式市場| Reuters 2008年 03月 19日 19:03 JST


 もう一つ、米国証券の買い手についてですが、やはりロイターにそれにまつわる記事が載ってました。
ドル安の進行、高まる米赤字ファンディングへのリスク | Reuters2008年 03月 19日 18:48 JST

 上記によれば「先行きの明確なシグナルとなっているのは米財務省発表の1月の対米証券投資統計。外国人投資家の買い越し額は374億ドルと4カ月ぶりの低水準。民間部門は売り越しに転じた。」だそうです。1月とちょっと前の数値になるのですが、民間部門は対米証券投資売り越し、そうすると買い越してるのは各国(日本も含まれるのでしょう)の政府系ってことになるんですかね。

 と、ネットをチェックしながら書いていたらこちらに具体的数値が載っていました。
UPDATE1: 1月対米証券投資は買い越し額374億ドル、過去4カ月で最低 2008年 03月 18日 00:43 JST | マネーニュース | 株式市場| Reuters
 証券別では財務省証券の買い越し額が拡大する一方、株式や社債は縮小。政府機関債は買い越しに転じた。
 統計の詳細は以下の通り。

(季節調整前、10億ドル、ネット)

          1月   12月   11月

対米証券投資   37.4 72.7 135.4

 民間      -38.2 21.0 90.4

 公的機関    75.5 51.7 45.0


長期有価証券   47.2 45.2 77.3

 株式スワップ等 -14.8 -11.3 -13.6

 長期有価証券(株式スワップ等除く)

         62.0 56.5 90.9

対内証券     81.2 69.1 70.3

 民間      27.8 33.3 58.5

 公的機関    53.4 35.8 11.8

財務省証券    37.56 1.44 23.54

政府機関債    19.33 -3.32 26.64

株式       17.43 33.46 4.75

社債        6.89 37.50 15.37

国別財務省証券保有(10億ドル)

 日本      586.9 581.2 590.9

 中国      492.6 477.6 458.9

 英国      160.0 157.4 173.3

 ブラジル    141.7 129.9 121.7

 石油輸出国   140.9 137.9 138.7

(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-03-18 21:35 | 世界情勢
2008年 03月 15日
最近のニュースから。日銀新総裁のこと、チベットの暴動についてのことなど。
 ちょいと遅れましたが、元財務官僚武藤氏の日銀総裁就任は流れたようで、良かったんではないでしょうか。今回は民主党が頑張ってくれましたね。

政府は武藤氏以外で日銀総裁候補を調整へ、民主の意向を反映も 2008年 03月 15日 10:15 JST | Reuters

 植草一秀氏のコラムによれば、財務省が天下り利権がらみで省をあげて武藤氏就任を押していたようで、困ったものだと思っておりました。なんでも武藤氏は「アメリカの忠実な子分」でロックフェラー系従米勢力なんだそうです。インフレターゲット論をお持ちの、マネタリスト系伊藤副総裁という案もいかがなものかと思っておりましたし。
 与党が次にどんな人事案を出してくるかの確認は必要かとは思いますが、金融面からの更なるアメリカ植民地化に歯止めがかけられたようで、ひとまず良かったです。

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 チベットでの暴動は、イラン寄りの立場をとる中国に対するゆさぶりとして、イラン攻撃を画策するアメリカとイスラエルの諜報機関による煽動があるように感じますが如何でしょうか。先だってイラン攻撃を反対する米中央軍のファロン司令官が辞任したそうですし、米・イスラエルによるイラン攻撃に向けて準備工作が進行中なのでしょうか。
 最近中国西部のイスラム系自治区でテロが起きないのは、イスラムのテロ組織と中国が、対米戦略上のパートナーとして裏で手を結んでいるのではないかと、以前藤原直哉氏のご指摘がありました。今回のチベットの暴動に、そのへんのことが関係あったりするんですかね。
 個人的には、中国の対チベット政策については疑問を呈する部分が大きいのですが、今回の暴動が何故今この時期に、ということを考えると、数年前にロシア包囲網を作る為にグルジア等旧ソ連邦内で行った、アメリカの諜報機関の手引きによる政権転覆のやり口を思い起こしてしまうんですよね…。

 時事ドットコム:「死者100人情報も」=国連に介入要請-チベット亡命政府
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by darsana-te2ha | 2008-03-15 20:14 | 世界情勢
2008年 03月 15日
これからやってくるであろう世界の不況と、日本や世界の次へのステップについて考察してみる。
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 昨日書いた、これから現れてくるアメリカ発の世界規模の不況について、きょうアップされた下記メルマガにも記述がありました。

ロシア政治経済ジャーナル No.507 2008/3/14号★日本経済のゆくえ

 上記のメルマガによれば、アメリカという、世界中から借金しまくってモノを買い続ける巨大なマーケット(需要)が縮小することによって、2015年頃まで世界的な不況は続くようです。日本は例によって景気刺激策が後手後手に回るようですね(今の福田首相の発言を聞いてると、さもありなんな話ですがw)。最悪のシナリオは不況時の消費税の引き上げだそうです。明らかにアタマはいいけど知恵が無いとしか思えない今の財務省のやってることを見てると、愚かな逆噴射増税をやっちゃいそうですね(苦笑)。97年の橋本内閣時に消費税率を3%から5%に上げたことで、GDPがガクッと落ちちゃった時のことも、『喉もと過ぎれば熱さ忘れ』で、記憶がすっ飛んでしまってるようです。

 財務省が近年中に強行しそうな庶民増税の愚はさておき、アメリカの衰退というのは、世界が次のステップへ移行するための大きなチャンスなのですから、これを生かさない手は無いでしょう。
 ここでも時々触れてきましたが、近代以降(欧米だとここ数百年、日本だと明治維新以降)の世界や国家・経済のあり方を改めないといけない時期にさしかかってるんだと思います。

新井信介のホームページ「京の風」: ドル安、どこまで。本来の改革を。より
<物を作って、輸出して、マネーを稼ぐ。>
 ・・・ それが、成功のパターン。

 日本の政財界の人間は、皆、こう信じてきましたが、それは違います。
 
 それは、明治維新以後の物的には、未熟な社会環境から抜け出す、
 一時的な方便でした。


 物つくりは、必要ですが、問われるべきは、「何のために、つくったのか」です。
 そして、作っているときの人間のあり方が、「どうであったのか」です。

効率を追い求め、日本中すべてを工場のようにして、その中にいる人間から、
本来の人間としての豊かな感情や創造性を奪い、 そして、何より、
自分が暮らす地域空間を、素敵に作り直す意志を、失わせていたのです。

明治以来の、文明化=工業化の<<破綻>>です。
それも、人類史的規模の変革の流れの中でのことです。


4年半前、 本欄をスタートするとき、

 21世紀は、<文明>から<文化>に転換する。 
  
 東京の論理(国家主導・財界主導の効率主義)から、
 京都の論理(個人の心に満足を与える、空間溶け込み)へ、 と訴えました。

しかし、この4年間、実際は、
この東京の論理は、アメリカ経済を救済する機能を以って、中国を巻き込んで、
より強固に拡大し、それが、日本の輸出マシーンドライブとなり、日本社会の、
健全な変革を、 後退させました。

歪んだ、不完全な変革は、 「格差問題」を、引き起こしました。

これは、輸出マシーンが、日本の地方を捨てて、海外に出て行ったものです

では、その地方をどうするか?

そのとき、ずっと、「内需主導型」と言葉では言われてきたのですが、
この内需は、 「官需」ではありません。

文化的なこだわり、内面の価値を体現できる人たちによる、空間創造なのです。

「輸出マシーン」や、「官需」にいる人間には、それはできません。
戦後の日本の国土が、如何に、醜くなったか、その剥き出しの姿は、
今の、中国の都市と農村に、さらに、よく現れています。

 今こそ、列島内に生きる人間が、 海外の経済指標に左右されずに、
幸福に生きれるパターンを、復活することです。

 江戸時代の生活パターンに、戻りましょう。

もちろん、エネルギーや、情報処理、住居、移動手段などは、 これまでの
文明の成果をいかしながら。

 それには、まず、幸福の基礎となる価値観として、
自分のお気に入りの時間・空間をもつこと、
それも、無理なく、連続性・持続性をもって実現できること を求めましょう。

 そのための出発点は、食料(もちろん、水を含む)と エネルギー(家庭用電気)を
家族・町内・地域で、自給できる体制を、政策的に作ることです。


 ここから、新時代が始まります。 それ以外には、ありません。

 上記まったくおっしゃるとおり、という内容でした。
 ところで、特に左翼系の方に多いように思うのですが、抽象的な「市民」っていう考え方をベースに世界を見ていく(変えていく)ってやり方。「市民」や「消費者」って「抽象化一般化」という正に近代そのものの概念ではないでしょうか(誤解いただきたくないのは、自分は右系というより、元来'60~’70年代ロックにのめり込んだリベラル系出身者デス)。もっと個別性・具体性に目を向けましょう。日本には維新前に自給自足社会が具体的にありました。抽象的なイメージではなく、そのような具体性から出発すべきでは。
 改める点は改めつつ具体性から出発する、それこそが近代を超えるために必要な視点だと思います(「近代の超克」なんていうと、「戦前的」「好戦的」だといってその内容や意味を考える前にアレルギーを起こす方々が、特に団塊世代左翼系の方々[←とそれこそ一般化・いっしょくたにしちゃってますが…汗]に多いように見受けられるんですが[ネット上で複数の方々から実際にそういうことを書かれたことがありました]、教育やマスメディアによる影響〔洗脳〕によって偏った見方に陥っていませんか、と思うのは私だけでしょうか?)。

(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-03-15 00:59 | 世界情勢
2008年 03月 01日
大政奉還間近か? 最後の足掻きで戦争か?
 今週末、いよいよドル円103円台になりましたね。今年に入ってからの一時期の円安ドル高は、アメリカの投資家がサブプライムの損失穴埋めのために日本の株や資産を売った円をドルに変えていたためらしいです(「改革」が足りないので株や円が下がってる、なんぞと閣僚までが発言してましたが、おおむね竹中元大臣一派だったようで、彼らの売国振りが炙り出されましたねw)。
 しかし、ここにきて、FRBがドルを刷りまくり政策金利もじゃんじゃん下げていることからドルの価値が著しく目減りしてるので、中東等産油国や中国がその資産をドルからユーロ、円に変え始めていることで、ドルが再び下がってきてるとか。

 財政赤字のせいで公共事業が出来ないと、財務省と自民党は言ってますが、じきそんなことも言ってられない状況がたち現れるようです。1929年以来の世界恐慌の可能性です。

 今、円国債に資金が大量に流入してるそうなんで(=長期金利の低下)、それを国内に回して国内経済を回して行くことは出来ないんでしょうか? ただ、そうするためにはこれまでの財政再建至上主義の失敗を認めなければならず、自らの責任問題を指摘されるであろう財務省が最後まで抵抗するんでしょうかね。

 いずれにせよ、これまで世界のマーケットとして、日本を始めとした世界中から大借金をしながら買い物をし続けてきたアメリカも、もはや限界に来てるようです。

 1930年代の大恐慌後のアメリカで財政出動をして有効需要を作り経済を建て直したルーズベルトのニューディールの日本版を行って、需要を喚起させ経済を回していかなないといけない時期にさしかかってるようですね。単なる自然破壊コンクリート漬けではなく、環境に配慮した、里山や田畑のようないわば古くからの日本人の知恵を生かした地方の再生を行うのが一番だろうと個人的には考えますが。

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 アメリカが自らの世界覇権を多極化に向け、徳川慶喜のように平和裏に大政奉還するのか(国際金融資本寄りのオバマはこの線のような感じですが)、覇権維持のために最後の足掻きでイスラエルと共に戦争を仕掛けるのか(軍産複合体がバックにいるマケインはこの路線らしいです。でも戦争にはまず勝てないでしょう。イランやセルビアのバックにはロシアや中国がいますから)、できれば戦争は避けてほしいですが、ここんとこのイランへの国連の制裁決議の話セルビアでの米大使館への抗議デモなぞを見ると、イランやセルビアへの攻撃というのも大いにあり得るようですな。
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by darsana-te2ha | 2008-03-01 18:03 | 世界情勢
2008年 02月 19日
世界多極化後の複数通貨同士の交換レートをどうするか、ふしぶじゑ日記的に考えてみる
 最近のアメリカの横暴を見聞きすることでアタマに来ることが多かったので、ゆうべはつい熱くなり過ぎてやや血なまぐさいことを書いてしまいましたが(苦笑)、今回はお口直しも兼ね(笑)別の話題で書きます。

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 やはり、ドルとアメリカの覇権の没落は確実なようです。

 次に来るのは、複数の通貨・地域覇権国による多極化した世界、ということになるみたいですね。

ロシア政治経済ジャーナル No.501 「メドベージェフ「ルーブル基軸通貨化」を宣言」より
RPE読者さん以外の日本人がボケボケボケボケしている間に、世界は大きく変化しています。

大きく変化しているというのは、「アメリカの一極支配構造」が崩壊してきているということです。

で、どうして「一極支配構造が崩壊してきているの?」といえば、

「ドル基軸通貨体制が崩れてきているから」となります。


(中略)

これは、自然に起こったことではない。

つまり、人為的に起こっていることなのです。

要するに、アメリカの一極支配をぶち壊し、多極世界を構築したい独仏・ロシア・中国・中東産油国が一体化して、ドル攻撃に動いている。


 もし通貨が多極化した場合、問題になるのが、複数の通貨間の交換レートの決め方です。

 具体的にどういうものになるかは不明ですが、とりあえず金本位制に戻してから、落ち着いたところでいくつかの資源をミックスした資源バスケット本位制にするという話もあるようですが、その場合、資源の無い我が日本は不利な立場になるような気もします。
 で、何を通貨の信用の担保にするか重要な問題ですが、今後その解決のために、世界の多極化の過程で、ユダヤ人の持つ金融の知恵とシステム作りの才覚が、重要となる時期がやってくる気がします。
 ユダヤ人もイスラエル建国という「実地学習」をへて、「迫害する側の論理」というものを学んだはずです。その経験を生かして、自分たちの被害者意識過剰な意識を反省しつつ、世界に貢献できる働きを今後していただきたいものです。旧約聖書の「ソドムとゴモラ」を、もし彼らが本当に信じるというなら、今の所謂先進国(アメリカを始めとしたG8諸国)の過剰なエゴイズムを見て感じるところがあるはずです。

 橘川幸夫氏によるメールマガジン(レター?)からです。
「PERIODICAL[766] マンハッタン・テロ」より
イスラムの概念には「金利」というものがない、ということを以前に教えてもらったことがある。遊牧民たちは、固定的な資産という考えがなく、モバイルな資産しかない。だから、土地や資産を持つだけで利益を膨張させていくユダヤの手法に憎悪を持つのだろう。かつて、ドイツの民族が、ギルドなどの職人意識に根差して生活してのに対して、職人が作った商品を右から左に流すだけで、職人が手にする以上の中間利益を得たユダヤ商人を憎悪したのと似ている。

同上「PERIODICAL[769] マンハッタン・テロ 5」より
ユダヤ人は優秀なんだと思う。現在のPLなどの会計基準はすべて彼らが作ったのだという。近代科学も近代思想も、ユダヤ人なくしてはありえない。インターネットだって、イスラエルで開発して、ナスダックに上場したものがたくさんある。ICQだってそうだ。
イスラエルには徴兵制があるから、18歳ぐらいで軍隊に入る。その時のテストで頭脳優秀な連中は、システム開発に従事させられる。防衛のためのシステム作りが一番重要だからだ。画像処理にしても、リモートセーシングにしても、ネットワーク技術にしても、基本は軍事用途だ。そして、徴兵期間を終了すると、投資家たちが待っていて、彼らに無条件で投資活動をする。新しい技術を開発してナスダックで公開して、その資金を持って、次代の徴兵終了した若者に投資する側に回るというわけだ。見事な社会サイクルである。

同上「PERIODICAL[770] マンハッタン・テロ 6」より
ナショナルなものとグローバリズムとの融合・共生は、21世紀的な課題である。そしてインターネット的な課題である。僕たちが「翻訳センター」という事業を開始するのも、こうしたテーマがあるからだ。そして、この役割の中核を担えるのは、「世界」を知っているユダヤ人だと思う。そして、日本の方法論というものも意味を持つのかも知れない。

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 かの「プロトコール」こと「シオンの議定書」に「他人の思想は、排撃するよりも受け入れて利用したほうが有効である「国際ユダヤ人」島耕一訳・編 徳間書店刊p248より)」とある通り、我々非ユダヤ人がユダヤの人々に対しそのように行うわけです。過剰なユダヤ禍論を信じてる方々にもそのことを問うてみたいのですが、如何でしょうか?


 余談になりますが、多極化後の日本の国際貿易の通貨決済は、以前当ブログで書いたような1980年代に日本で構想されていた「工業製品本位制」が良いのかな、なんて個人的には思ってます。日本製の工業製品の信用力と生産力を担保に、円の価値と通貨発行量を決めていくということです。
 特に勤勉で器用な東アジアの国々は、その国の人口と生産力を通貨の価値とする方向で、貿易決済用の域内機軸通貨として統合していくというのは如何でしょう(ただ、発展途上国の場合、インフラ等の面で明らかに不利となるので、ある生産レベルまではその枠組みから外せるシステムが必要かもしれませんね)。
※)通貨については、いつも読ませていただいている「代替案」さんのこちらに、コメント欄も含め非常に有意義な内容が書かれておりました。貿易決済用通貨と、国内の地産地消用通貨の二本立て案です。

 ま、市井の者のインスタントアイデアなんで、一つの論議の出発点程度に考えていただければと思いますが、上記のアイデアは、「シオンの長老議定書」もヒントにしてます。

「国際ユダヤ人」島耕一訳・編 徳間書店刊p306(「プロトコール シオンの長老議定書」)より
 諸君も承知のとおり、「金本位制」はこれを採用した国家にとって破滅の根源であった。われわれが金貨をできるだけ金融界から引き上げてしまったので、金本位制はますます大きくなる諸国民の貨幣需要に応えることができなくなってしまったからである。
 われわれの国家では、「労働力の価値に基づく本位制」が施行されなければならない。その暁には、通貨は紙製であろうと木製であろうと一向に差し支えない。われわれは全臣民の正当な需要に応じて貨幣を発行し、出生者があるごとに通貨を増加し、死者があるごとにこれを減らしていく。

(個人的には、「シオンの長老議定書」がユダヤ人による世界制覇計画を秘密結社メンバーに指南する書だったのか、反対にユダヤ人を貶めるために非ユダヤ人(ロシア人?)が書いたものなのかは、にわかに断定できませんし、いずれかの主張をする論者のどちらにも僕は組しません。
 ただ、100年以上前に書かれたものなのに、現代社会のあり方を予見してるところは凄いなあ、と思って読みました。)
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by darsana-te2ha | 2008-02-19 23:51 | 世界情勢
2008年 01月 22日
アメリカの覇権崩壊と世界の多極化はほぼ確実だそうです。
 ここでも何度か書いてきましたが、ドルとアメリカの覇権崩壊と世界の多極化はほぼ確実らしいです。日本もその経済力の規模からすると、多極のうちの一極にはなれるようです(だからと言って多くの日本人が幸せになれるかどうかは今の時点では「?」ですが…)。
 前回書かせていただいた大田大臣はじめ、最近ここにきて急に日本の経済が二流になったと喧伝しているのは、株を下げてから大量に買い込み、上がったら売り抜けてひと儲けしたいアメリカ系国際金融資本の手先の方々のようです(6~7年前に株価が7千円になる前に同じように日本はダメだとホザいてた方々と同じ類の方々でしょう)。ここのところのNHKバッシングともども情報戦の一種なのでしょう(NHKを民営化させて自分たちの勢力圏に組み入れ、日本人の洗脳をより強化し金儲けをしたい面々によるもののようです)。
 日本人は真面目で完ぺき主義で特に他人からの評価を気にするので、ちょっとでも欠点を指摘されると鵜呑みにして右往左往することを分かった上での日本批判じゃあないでしょうか。『失われた10年』以降いいように情報操作されて、そのおかげで国が売られ荒んできてしまいましたが‥‥(泣)。

 ただ、日本の大手マスコミは伝えていませんが、世界はアメリカ崩壊に向けて大きく動き出しているようです。

「ロシア政治経済ジャーナル No.496 2008/1/21号」
より
私は常々「イラン問題はアメリカの天王山」といっています。

なぜか?

アメリカが(原油の決済通貨をドルからユーロ・円にかえた)イランを放
置すれば、他の産油国が「あ~ドル以外の通貨で売ってもおとがめな
しなのね」ということで、ドミノ的ドル離れが起こる。

結果アメリカは没落。



では、イランを攻撃したらどうなるか?

(つまり攻撃し、原油の決済通貨をドルに戻させようとすればどうなる
か?)

まず、中ロは安保理で拒否権を使うでしょう。

アメリカはイラク戦争につづき、国連を無視し理不尽な戦争をする「悪の
帝国」になる。

さらに、中ロは危機感を感じ、以下のように動く可能性があります。


1、ロシアは、ルーブルやユーロで原油を売る
2、中国は、保有高世界2位の米国債を売る
3、中ロは、ドルを売る


そうなると、世界最大の消費国アメリカは没落し、世界恐慌が起こる。

中ロのトップもそれは望みませんから、「イラン攻撃はやめてくれ」と思
っているでしょう。



気がつかれましたか?

「アメリカはイランを攻撃してもしなくても没落するのですか?」

まあ、そういう結論になります。

私は親米ですが仕方ありません。


巨人好きの人でも、「巨人はV9時代と同じくらい強い」といえばウソにな
る。

アメリカの現状もそういうことなのです。



熊谷弘オフィシャルサイト:Kuma-Logより
イラク、アフガン戦争に踏み込んだ米国は大きくつまずいた。経済も又ゆらぎ始めている。好き放題に扱ってきたロシアはいつの間にか復活し、南米も又元気になり、しかもメルコスールを結成して団結して米国の意のままにはならぬ姿勢を示している。加えて中国、インドは目ざましい発展をして自己主張をはじめている。東南アジア諸国も二度と米国の介入をまねくことのないよう外貨準備を積み上げ、結果IMFなどは閑古鳥の鳴く始末である。

中東諸国もオイル・ブームで積み上げた富を武器に自己主張をはじめている。何よりもEUがぐんと力をつけた。EU全体ではすでに米国の経済規模を追い抜き、ユーロの使用量はドルを超えているのである。ヨーロッパはヴィーナスの子と揶揄していたネオコンたちも、黙らざるをえなくなったのである。

 何の疑いも無く対米追従に邁進する政治家さんたち官僚さんたちは、じき大恥をかくことになるのでは。付和雷同で変わり身速く、何ごともなかったような顔をされる確立も高そうですけど…(怒)



 ただ、自民党清和会主流派や財務省、巨大マスメディア等はどうだか知りませんが、政府の一部には状況の変化を見越しての新たな動きも始まっているようですね。
 一つは先日の経済財政諮問会議で、日本の一人当たりのGDPが下がってきていることを取り上げられたそうです(ただその内容が日本経済の金融へのシフトの為、みたいなんだとちょっとどうかなとも思ってしまうのですが‥‥)。
 1993年に世界2位だったものが2006年には20位だそうです。実際一人当たりのGDPの金額も下がっていることが示されています(ドル換算)。

各国の一人当たりGDPと主要産業について(経済財政諮問会議での甘利議員の資料)より
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(画像をクリックすると大きな画像がご覧になれます。)


(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-01-22 00:32 | 世界情勢
2008年 01月 05日
先だって自爆テロにあったブット元首相についてあれこれ。
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 ネット上では既に話題になっているようですが、アルジャジーライングリッシュのインタビュー番組「Frost over the World」で、ブット元首相がビン・ラディンの死について、さりげなくバラしていたそうですね。

 下記動画の6:10~辺りで、
"Omar Sheikh, the man who murdered Osama Bin Laden ...(Osama Bin Ladenを殺したOmar Sheikhという男が…)"
と言ってるそうです。
Frost over the World - Benazir Bhutto - 02 Nov 07(YouTube)
 確かにそういうふうに聞こえますね。

(この件に関する参考サイト)
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報「ブット元首相は、ビンラディンが既に殺害されたと公表した二ヶ月後、殺害された」
You are screwed 「ブット・パキスタン元首相の暗殺の真相」


 別サイトではこんなご意見も…
新井信介のホームページ「京の風」「ブッドはなぜ殺された?」より
それにしても、誰がブッドを殺したのか?

一つの仮定での話ですが、テロを警戒している人間が、テロリストを雇ったら、もっとも着実にテロが実行できますが、

もし、そうなると、ムシャラフか、ブッシュか、さらに、イスラエルのモサドの可能性が高まります。

世界最大の軍事パワーを持つ国が、覇権を失うときには、その覇権で自らの利権を作り上げていた人間は、みんなが、ドタバタします。

てなとこなんでしょう、実際…。

 アメリカ政府上層部も、ここのところの混乱で覇権維持タカ派と現実受け入れ派で割れてるようですから…。

ロシア政治経済ジャーナル No.490 「★米報告書「イランは核兵器開発停止」の衝撃」より
アメリカ幕府も分裂している。

ブッシュの支持基盤といえば、ご存知のとおり


・石油業界(原油高騰で大もうけ)
・軍産複合体(アフガン・イラク戦争で大もうけ)
・キリスト教右派(異教徒イスラムがぶちのめされ満足)
・イスラエル(宿敵イスラムがぶちのめされ満足)



もっと、単純化すれば、

周囲を全部仮想敵(イスラム諸国)に囲まれているイスラエルが、利益を共有するブッシュ政権に働きかけ戦争を起こさせる。



考えてみてください。

イスラエルは、アメリカが後ろにいるから存在していますが、アメリカが没落したらどうなりますか?

周りは全部敵だらけ。

存続しえるかどうかも怪しい。

ところが、アメリカとて一枚岩ではありません。

「なんでアメリカがイスラエルのために命をかけんといかんだ」と考える勢力もいる。


例えば、

・軍・国防総省幹部→アフガン・イラク・イランでの同時戦争は超非現実的と怒っている

・情報機関・諜報機関幹部→ブッシュの非現実的政策がアメリカをつぶすと怒っている

・中国に買収されている議員・政治家→中国は、イラン攻撃を食い止めれば、棚ボタ式に覇権が転がり込むと思っている

・アイソレーショニズムやリアリズムを支持する大学・シンクタンクの学者




アメリカが分裂している兆候は前からありました。

RPEでも「歴史の終わり」のフランシス・フクヤマさんが、「ブッシュと決別宣言をした!」ことを紹介しました。

面白い本があります。

日本では「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」という名で出ています。

内容は要するに、「イスラエルロビーがアメリカ外交を支配し、そのせいでアメリカは おかしくなった」ということ。

イスラエルがアメリカ最大のロビー集団だなんて、専門家は皆知ってるんです。

(ちなみに2番目は、中国ロビー)

しかし、「ユダヤ陰謀論者」とレッテルをはられるのが怖くて、公言できなかった。

そこで、「イスラエルロビー」について書くのは、一般的に「陰謀論者」といわれるような人ばかりだった。

ところが、この本を書いたのは、世界的権威

 一連の動きは、アメリカ崩壊を食い止めようとする覇権喪失受け入れ現実派と、イスラエルがバックについた覇権維持タカ派(第三次世界大戦待望派)による内部抗争の一貫のようですね。ブット元首相を殺したのは後者の流れを組む誰かなのでしょう。
 また、今回の犯人がパキスタンとアフガニスタン国境付近に潜伏しているアルカイダではないかとのニュースが欧米発のニュースソースから流れてきてますが、これはパシュトゥン系タリバンのパキスタン国内の拠点への空爆を正当化するための、アメリカやEU・イスラエルによる謀略ではないかという説も説得力があるように思われます(アフガニスタン国内は空爆できても国境隔てたパキスタン国内は住民の反発があって、何か大義名分が無いとなかなか攻撃しにくいそうです)。
(参考記事)
BenjaminFulford 「イスラエルの新聞は第3次世界大戦を予測している」より
イスラエルのマスコミは、GogとMagogが聖書で書いているような、世紀末の最終戦争(第三次世界大戦)の予測を報告してる。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/123961

このシナリオではイラン、シリア、北朝鮮、中国、ロシアが、アメリカとイギリス、フランス、ドイツに戦争を挑む。

聖書ではこの人たちの兵力が六分の一に減るまでお互い闘い、最後に両方がエルサレムの近くで最終敗北を神様によって受けることになっている。

(日本人にはなかなか理解しにくいことですが、↑こういうこと〔ハルマゲドンとしての第三次世界大戦の勃発〕を本気で信じてらっしゃる方々が、イスラエルや欧米を中心とした世界に実際に多数いらっしゃるようですね。)

(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-01-05 15:15 | 世界情勢
2007年 12月 29日
うむ、注目すべき動きかも。ラコタ族によるアメリカ合衆国からの独立宣言。アメリカ崩壊への序曲ですかね。
 ネイティブ・アメリカン(インディアン)のラコタ族がアメリカ合衆国からの独立を宣言したそうです。ロシアがこれを承認する動きがあるとか。
 「ブラックエルクは語る」にあったウンデッドニーの虐殺のことを思うと感無量なニュースですね。

AFPBB News 「グレイト・ラコタ・ネーションがアメリカの支配から独立を宣言」より
【12月20日 AFP】(一部修正)「シッティング・ブル(Sitting Bull)」や「クレージー・ホース(Crazy Horse)」などの伝説的戦士を生んだ北米先住民族ラコタ族(Lakota Indians)の団体が、米国からの「独立」を宣言した。

 ラコタ族の代表らは19日、ワシントンD.C.(Washington D.C.)郊外の荒廃した地区にある教会で記者会見を開き、「米国政府と締結した諸条約から離脱する」と発表。北米先住民族の運動で知られるベテラン活動家ラッセル・ミーンズ(Russell Means)氏が「われわれはもはや米国市民ではない。該当5州に住む者は皆、われわれに加わるのは自由だ」と述べた。会見場には少数の報道陣のほか、ボリビア大使館の代表も集まった。
(中略)
 新しく発足する「ラコタ国」は、ネブラスカ(Nebraska)、サウスダコタ(South Dakota)、ノースダコタ(North Dakota)、モンタナ(Montana)、ワイオミング(Wyoming)の5州の各部分をまたぐという(引用者注:下記画像)。ミーンズ氏によると、ラコタ国は独自の旅券や自動車免許証を発行し、住民が米国の市民権を放棄すれば住民税は徴収しないとしている。

 ラコタ族の自由を求める運動家たちはウェブサイト上で、米国政府と締結した条約は単に「意味のない紙に書かれた意味のない文言」である上、「文化や土地、われわれの生存維持能力を奪うために繰り返し破られてきた」と主張している。

 ミーンズ氏によれば、条約離脱は完全に合法だという。「米国法、特に『憲法に従って締結された条約は国の最高法規』と定めた合衆国憲法第6条にのっとっている。また1980年に発効したウィーン条約(Vienna Convention)が国際条約について定める範囲内でもある。自由、独立はわれわれの合法的権利だ」(ミーンズ氏)

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プーチンがラコタの独立を認める発言か?より
「プーチン大統領はロシア外務省に、合衆国から離脱し、占領を認めてきたすべての条約を破棄したラコタ・インディアン部族を独立国として認めるために必要な手続きをはじめるように命じた」ということらしい。150年以上も自国の占領を認めてきた新生ラコタ国は、代表団がすべての条約からの離脱を合衆国政府に通達すると共に、ワシントンDCに代表事務所を設けて、これまでボリビア、チリ、南アフリカ、ベネズエラの各在米大使館を訪問している。

ラコタ国独立の経緯を確認するより
12月19日に、ワシントンDCにて、合衆国政府を相手に交わした過去のすべての条約の破棄を表明した翌日、つまり2007年12月20日に、ラコタ・スーのアメリカン・インディアンの代表団は、自分たちの国が正式に主権国家であることを宣言した。条約撤回の声明は時をおかずして国務省長官補佐に手渡されて、1851年、および1858年にワイオミングのララミー砦で締結された条約に述べられているラコタ・スー・インディアン国と合衆国政府のあいだのすべての合意事項は、ここに完全に破棄された。


 黒人の奴隷制の問題もそうですが、先住民に対する補償(これまで先住民に支払われてこなかった地代だけでも相当な額になるのでは?)というのが考えられてしかるべきでょうね。貧しいならまだしもGDP世界一位の“アメリカ様”がケチケチしてるようじゃイカンでしょ(笑)
 以前ご紹介したアメリカ崩壊は、ひょっとすると現実のものになるのかもしれませんね。個人的にはハワイやカリフォルニア州の連邦からの独立の可能性も考えておるのですが…(まさに“America is dying slowly〔アメリカはゆっくりと死につつある〕”なのかもしれませんね)。アメリカ崩壊はともかくとして、いずれにせよこの動きを今後も注視して行く必要があるかもしれません。
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by darsana-te2ha | 2007-12-29 21:36 | 世界情勢