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2006年 01月 31日
「医療改革」の先に見えるもの
 最近ニュースで、主に移植手術だが、アメリカで難病の治療を行う子どもたちのことがよく取り上げられる。それはそれで悪い話ではないが、どうもアメリカによるマインドコントロール作戦が見え隠れする。アメリカの医療はこんなに凄いですよというプロバガンダではなかろうか。郵政民営化の次にアメリカが狙っているのは医療だそうだ。これには民間の医療保険もセットになっている。例の『年次改革要望書』にも「医療改革」について書いてある。日本の新聞、テレビ等マスメディアにはしょっちゅうアメリカの保険会社の広告が出てくる。圧力があっても不思議ではない。

先だっての日歯の汚職事件も「医療改革」に邪魔となる人物、団体をつぶすための謀略という側面があったらしい。同時に小泉の「宿敵」橋本派へ打撃を与えるという側面もあったようですな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000271-kyodo-soci

「医療改革」の末に待っているのは、今の公的健康保険制度に支えられた国民医療の分断化と、アメリカの拝金医療制度、医療保険の導入だそうだ。政府やアメリカは今の日本の医療は高いと言っているが、今の日本の医療費の水準は、対GDP費でアメリカの半額近い数字である。いろいろな問題もかかえつつも、日本の公的保健医療制度の優秀さによるものらしい。
http://river-side.at.webry.info/200511/article_10.html
http://blog.goo.ne.jp/familymentalclinic/e/d38d81fb26420ce8c239814189d0cde3

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by darsana-te2ha | 2006-01-31 19:14 | お金、政治
2006年 01月 31日
自民党内親中派に対するゆさぶりの一環?
 ところで、きのう、官製談合で摘発された防衛施設庁だが、現在防衛庁長官である額賀氏は、現内閣自民党の中では二階経産相に続く親中派だそうです。下記のターゲット第一号なのかも。これもあくまでも推測の域を出ませんが、昨夏、“守旧派”つぶしで味をしめた自民党現執行部ですからなあ…。というより政治家同士だとこの程度の謀略は普通のことなのかもしれぬ。嗚呼オソロシ哉。秋の総裁選に向け、小泉~安倍~財務省のネオコンラインに政策的にも相反する党内グループに対する脅しとライブドア批判をかわす意図もあるんでしょう。ある種分断工作か。
 汚職そのものには厳正なる対処を望みますが。今回は元建設省の天下りが関係しとるようだが、それこそ小泉首相とつながりの深い旧大蔵省官僚の天下りについても、もし同じような構造的腐敗があるようなら徹底的に取り締まってほしい。

 「熊さんのコラム」より
(以下引用)
文春、新潮、サピオ、などが親中派を葬るため、スキャンダルを大キャンペーンするとの談合で合意とのこと。谷垣のはその第一号の由。彼らは米国のネオコンと歩調を合せてきたが、危なくなってきたので、新しい敵づくりとポスト小泉の主導権確保のため必死になっている由。
(引用以上)

 「2006年森田実政治日誌」より
(以下引用)
文春、新潮、9月の総裁選に向けて、今後、非主流派の特定の政治家とその周辺に関する週刊誌記事が出るだろう。この背後に「仕掛け人集団」の策動があると見てよいだろう。「とくに狙われるのは中国に近い政治家ではないか」との見方が比較的強かった。
(引用以上)

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by darsana-te2ha | 2006-01-31 12:19 | お金、政治
2006年 01月 30日
本当に困ってしまうのはアメリカではないのか?
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ハマスの暴力的姿勢を肯定するものではないが、こんなことやってたら、力に任せダブルスタンダードを使いわけているアメリカの嘘が益々暴かれ、世界はますます混乱の淵へ追いやられていくのでは。まあこれまでのお立場上、こういうことを言わざるを得ないってのもわからないではないが、自らが蒔いた種でしょ。イラクであんな理不尽な戦争やってたらみんな信用しなくなるんじゃあないすか。これでアメリカの株でも大きく下がった日にゃ…

日本もね、アメリカ一辺倒の外交がいかに危険か徐々にわかってくるでしょう。これまで見てきてもわかるように、無責任極まりない今の内閣は言い訳、言い逃れに始終するんでしょうが。
中東がきなくさくなったら、一番困るのは世界最大の石油消費国アメリカでないのか?

元レバノン大使で、イラク戦争開戦のときに小泉批判をして外務省をおやめになった外交のエキスパート天木さんのHPはこちらです。中東情勢に詳しい方のご意見は重いです。
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by darsana-te2ha | 2006-01-30 16:48 | お金、政治
2006年 01月 29日
世界はつながっている---イラク情勢ほか
イラク情勢ニュース
 持久戦の様相ですな。ただでさえ財政赤字なのに、長引く戦闘でアメリカの戦費負担が大変でしょうな。

熊さんのコラムより
(以下引用)
経済アナリストM氏より電話あり。
・ 為替市場では大調整(ドルの)が前倒しになりつつある。
米国(ドル)は巨大な経常赤字を続けているが、一方で10兆ドルの対外資産を有しているので、日本の株式市場と不動産市場が良ければ決算期に7%程度のドル安円高になれば切り抜け可能となる。ただし、石沈高がその時期進めば、これはできない。ともあれこのようなやり方は次第に限界に近付きつつあり、数年たらずして破局が来ることは必至。
(引用以上)

 今のように力ずくで世界秩序を作り、自国の利益にかなうようにさせてるアメリカは、末期のソ連に似ているという説もあります。こんな不遜なことが長く続くのか? 噴火前の火山のマグマがふつふつと蠢いているように、世界中でアメリカへの不満が鬱積しているのではないだろうか。

 日本でもこんな思いをしている方がいらっしゃいます。先だっての沖縄名護市長選の結果を受けてのお話である。
 宮内勝典さんの「第27章 海亀日記」より。
(以下引用)
 名護市長選挙は、まったく無惨な結果となった。基地反対派の候補を一本化できなかったためだ。もしも一人にしぼることができたら、十分、勝機はあったはずだ。もう基地はいやだ、辺野古のきれいな海を守ろうと心底ねがうのならば、どちらか一方が勇退すべきであった。そうすれば人びとのこころに火がつき、盛りあがり、逆転できたかもしれない。

 まったく情けない。基地反対を唱えながらも、結局は、自分の欲しかなかったのか。名護市民たちも、沖縄人としての誇りを忘れて、現実的な利益を選んだということか。基地という現代史のひずみを押しつけられながら、一方で、公共事業、経済援助といった甘い飴(あめ)を大量にばらまかれ、60年もしゃぶりつづけているうちに、琉球民族の牙まで溶けてしまったようだ。

 あの青い海の上に、戦争のための米軍基地が建設される。世にも醜悪な光景が出現することになるだろう。沖縄への幻滅がつのるばかりで、とても悲しい。辺野古の海辺に坐りこんでいるおばあさんたちは、いまどんな気持ちだろう。
(引用以上)

 ちょっと話しが変わりますが前述の熊さんのコラムより
(以下引用)
ネオコン型の政治において特徴的なことは、居直り型だということらしい。米国においても日本においてもこれは共通する。
勝てばいい、勝てば官軍というところだろうか。そこには倫理感のカケラもなく、政治を政治たらしめている“結果責任”という感覚はゼロに近いのである。
「政治の破産」とは、多分にこういうことを言うのであろう。
ルールなどというものは、その都度変更可能だと考えているらしい。
中産階級の没落は、国民全体にこうしたことをた易く許してしまう精神の荒廃を産みだしてしまったようだ。
かくて民主主義は完全に空洞化してしまうのである。
この頃、publicということを言う人がボチボチ散見されるのは、こうした状況にいらだちを覚える人がいるという、ということなのであろう。
ただそれにしても、と思う。野党までもがこの手の人物に乗っ取られてしまっているということは救い難いではないか。
(引用以上)

 言い得て妙、で笑えました。

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<米予算教書>財政赤字4230億ドル イラク駐留など要因 | Excite エキサイト : ニュース
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by darsana-te2ha | 2006-01-29 18:38 | 世界情勢
2006年 01月 29日
昨年クリスマスに出されたブッシュ暗殺の予言
「ブッシュ暗殺は来年に延期 パリで一大テロ件 チュニジアの天文学者が予言/アラビア・ニュース」

 科学的信憑性はさておき、予言通りブッシュが暗殺され、それに合わせ例えばヘッジファンドがドルを大量に売る等、経済、金融にゆさぶりをかけられたら、アメリカは一瞬にしてヤバイことになるのでは? アルカイダの次のテロ標的は金融かもしれない、なんて勝手に妄想。

 今のように力ずくで世界秩序を作り、自国の利益にかなうようにさせてるアメリカは、末期のソ連に似ているという説もあります。日本はいち早く力の前にひれ伏してしまったが、ソ連の後ろ盾を失い民衆から突き上げをくらって命を落としたルーマニアのチャウシェスクのようにkoizumiもしくはAbeがなってしまう可能性はゼロではないかも(日本では流石に殺されることはないだろうが政権から引きずりおろされるとか)。経済政治の混乱がしばらく続くだろうが、長い目で見たら日本や世界にはいいことかもしれない、とも思ったりしますが、こんな妄想、過激過ぎますかねww。

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by darsana-te2ha | 2006-01-29 00:27
2006年 01月 28日
竹中大臣とアメリカがNHKを乗っ取ろうとしているようですな。
 竹中総務大臣がNHKの民営化を画策してるらしいです。
 民放に続きNHKをも支配下におさめ、情報のコントロールをさらに進めていこうとしているのか。

「2005年森田実政治日誌」より
(以下引用)
日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
 例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民放化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。だから、日本国民はNHKを守らなければならないのである。だが、多くの国民は大新聞と民放のNHK攻撃によって惑わされている。
(引用以上)

「巨大独占体」ってもしかして「電通」のことでしょ?

 上記をお書きになった政治評論家森田さんは小泉批判のためにテレビ出演をほされてしまったそうです。日本はファシズムの国になりつつあると思うのは自分だけか(もうひとかた、かつてメディア上で竹中氏と双璧をなしていた経済専門家植草一秀氏も小泉政権を当初から批判しておられた。いわゆる「手鏡事件」以後、テレビではほとんどお目にかかれなくなってしまった。事件のでっちあげが裁判上争われたらしいです)。

「ついに明らかにされた、竹中平蔵の少年時代の秘密」(「ジャパン・ハンドラーズとアメリカ政治情報」より)

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by darsana-te2ha | 2006-01-28 00:46 | 日米関係
2006年 01月 27日
偽装問題、ライブドア問題と、郵政民営化について考えてみる。
 小泉首相総仕上げの国会だそうである。半年前、凄まじい勢いでメディアの俎上にのった郵政民営化とはなんだったのか? ライブドアの問題や、規制緩和、アメリカとの関係等、今国会で話題になっている問題と密接にからんでいます。国民の財産が300兆円以上も預けられている郵貯です。今回の「偽装」諸問題が発覚したことをフィードバックして、今一度郵政民営化についてじっくり再考してみてはいかがでしょう?

立花隆氏の「メディア・ソシオ・ポリティクス」から
(以下引用)
郵政公社が(ひいては政府が)かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。
(引用以上)

昨年8月の衆議院選挙を伝えるニューヨークのファイナンシャルタイムスの記事
http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html

その邦訳
http://www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/817.html

 こんな方法で郵政民営化を推進するための「情報誘導」が行われていたんですね。ちなみにこのアイデアを出した広告会社は竹中大臣の政務秘書官の知人が経営してるそうです。
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
http://tetsu-chan.com/tegami/221_gou.htm
衆議院議員中村哲治氏のHPより

 ライブドア強制捜査後の株暴落に大きな役割を演じたマネックス証券のバックにヘッジファンドが絡んでいるのでは?という疑いをもたれました。小泉内閣が進める更なる金融自由化で、アメリカ始め海外のヘッジファンドが今まで以上に日本の資金目当てに市場に入ってくることが予想されませんか。海外に拠点と情報ネットワークを持つ彼らは、ライブドアに比較にならない方法とスピード、巧妙さで日本のマネーを「投資」ではなく「投機」の対象として弄ぶことが危惧されていますがいかがでしょうか。
http://www.tkc.co.jp/senkei/9905/interview.htm

 財政赤字の続くアメリカの国内企業が持つ対外資産としてもドル換算3兆の郵貯は魅力なんでしょうね。ドルを暴落させないためのブレーキとしての対外資産に、郵貯が狙われても不思議でないかも。しかし、我々はアメリカの財政赤字穴埋めのために税金を納めたり預金してるわけではないすからね。
 冷戦時は反共防波堤としてアメリカには使い道があった日本だったけど、マーケットの魅力としては人口13億の中国に到底かなわないし、絞るだけ絞ってポイする戦略に変わったのかな。でも、アメリカそのものも、このままじゃ危ない気が…


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by darsana-te2ha | 2006-01-27 02:00 | お金、政治
2006年 01月 23日
やはりアメリカの手引き?
(↓↓昨日の日記のコピペです)

今回の突然の家宅捜査ですが、規模やタイミングから考えて、何かバックに大きな力が働いていることを感じるのは私だけでしょうか? 以下、それについての考えを、まだメモ書き程度の状態ですが書かせていただきます。

・ネット上に小泉首相/飯嶋秘書黒幕説も出たが、昨年の郵政民営化法案成立と米産牛肉再解禁で小泉のお役目は終わったのではなかろうか。現在のアメリカの興味は次期総裁の人選(しっぽをふって米国の言うことの聞いてくれる次の「ポチ」は誰か?)であり、その人物に対抗する人物の情報収集、メディア操作(「ポチ」の持ち上げと、「ポチ」に対抗する人物のスキャンダルのリーク等)の準備であろう。既に小泉はカヤの外であり、今回の一件で武部とホリエモンの親密な関係がスキャンダルになっても、アメリカには大したダメージにならない。

・かの屈辱的なアメリカによる「年次改革要望書」によって、近く解禁になる外資による日本企業へのM&Aへの布石ではないだろうか。
日本の新興ベンチャー企業より、アメリカのファンドのほうがよっぽど安心、安全ですよ、というイメージを日本国民や株主にそれとなく植え付けるための洗脳の第一歩なような気がする。
当面のアメリカの目標は、郵貯の次に日本企業のM&Aだろう(「年次改革要望書」にある「外国弁護士に対する提携の自由の確保」もM&Aの法廷闘争においてアメリカ側に有利に事を運ばせるための必須アイテムだと思われる)。

ということで、今回の大がかりな捜査の黒幕はアメリカ政府と見ていますが、うがった見方でしょうかね。如何でしょうか?
(ライブドアを擁護してるわけではありません。はっきり言って彼らのやってきた確信犯的犯罪には憤りを感じてますが、捜査のタイミング等不自然なことも多いので、上記のような考察をしてみた次第です。)

※「年次改革要望書」について参考にさせていただいたサイトはこちらです。

〔↑↑コピペ以上)

追記(1月23日):このままアメリカに日本を乗っ取らせてはいけません。アメリカ政府と金融会社がバックについてるといわれる大手広告代理店によってコントロールされた日本のマスコミは「年次改革要望書」のことすら表に出そうとはしません。また、為替市場での円売りドル買いという手を使ってアメリカ国債を日本に買わせることでイラク戦争の何十兆円という戦費を日本に負担させています。最終的に我々の税金で償還されます。
このような国辱的なことが許されていいのでしょうか?
外資がライブドア買収とのニュースを聞き、ある程度予想はされていたとはいえ、なるほど狙いはそれだったのか、と日本政府および、吸血鬼がごときアメリカに対して大きな怒りを禁じ得ません。

ところで、海外の口座同士でのやりとりというのは、日本で贈収賄罪としてちゃんと成立し、立件が可能なのかな?
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by darsana-te2ha | 2006-01-23 23:02
2006年 01月 22日
アメリカの手引き?今回のライブドア家宅捜査
今回の突然の家宅捜査ですが、規模やタイミングから考えて、何かバックに大きな力が働いていることを感じるのは私だけでしょうか? 以下、それについての考えを、まだメモ書き程度の状態ですが書かせていただきます。

・ネット上に小泉首相/飯嶋秘書黒幕説も出たが、昨年の郵政民営化法案成立と米産牛肉再解禁で小泉のお役目は終わったのではなかろうか。現在のアメリカの興味は次期総裁の人選(しっぽをふって米国の言うことの聞いてくれる次の「ポチ」は誰か?)であり、その人物に対抗する人物の情報収集、メディア操作(「ポチ」の持ち上げと、「ポチ」に対抗する人物のスキャンダルのリーク等)の準備であろう。既に小泉はカヤの外であり、今回の一件で武部とホリエモンの親密な関係がスキャンダルになっても、アメリカには大したダメージにならない。

・かの屈辱的なアメリカによる「年次改革要望書」によって、近く解禁になる外資による日本企業へのM&Aへの布石ではないだろうか。
日本の新興ベンチャー企業より、アメリカのファンドのほうがよっぽど安心、安全ですよ、というイメージを日本国民や株主にそれとなく植え付けるための洗脳の第一歩なような気がする。
当面のアメリカの目標は、郵貯の次に日本企業のM&Aだろう(「年次改革要望書」にある「外国弁護士に対する提携の自由の確保」もM&Aの法廷闘争においてアメリカ側に有利に事を運ばせるための必須アイテムだと思われる)。

ということで、今回の大がかりな捜査の黒幕はアメリカ政府と見ていますが、うがった見方でしょうかね。如何でしょうか?
(ライブドアを擁護してるわけではありません。はっきり言って彼らのやってきた確信犯的犯罪には憤りを感じてますが、捜査のタイミング等不自然なことも多いので、上記のような考察をしてみた次第です。)

※「年次改革要望書」について参考にさせていただいたサイトはこちらです。

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by darsana-te2ha | 2006-01-22 17:06 | お金、政治
2006年 01月 21日
この茶番劇を終わらせるためにはサラリーマンの方々の声と力が…。
(これは国境を越えたアーティストたちのオーガナイゼーション・CULTURE DRONEのマガジン用の原稿です。マガジンのテーマは「サラリーマン」となってます。よろしかったらご一読下さい。)

 2003年3月のイラク戦争開始に合わせ、日本の政府が大量の米国債を購入したことは、多く知られている。
 ・「2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3%の1671億ドル(17兆5500億円)に達したことが米財務省の調べでわかった」(2004年2月20日日経新聞夕刊)
・2005年2月の各国の米国債保有順位:一位 日本 7020億ドル(約74兆円)、2位 中国 1965億ドル、3位 英国1710億ドル。(ブルームバーグHPのニュースページ2005/04/16より)
 これらの米国債は買ったが最後、再度売るということは絶対許されないまま、毎年新しい国債を買わされ続けているそうである。この国債は買った時に比べドルが下がっているからそれだけで?兆円もの損失を日本は出している(一時期続いた生保の倒産は1ドルが200円以上していた’70、’80年代に、半国策として購入したアメリカ長期国債がドル安によって含み損となったためだそうです)。また日本政府はその代わり今度は日本国債を発行しその国債を日銀に引き受けさせ、また金融機関にも買わせている。また郵便貯金、簡保、年金などが国債の買い入れのため使われている。
 また上記の額は短期米国債の額であり、政府や民間金融機関が購入した米長期国債〔10~30年物)を含めると、これまでに日本が購入した米国債の総額は430~500兆円とも言われている。これは日本のGDPに匹敵する額だ。
 ●我々の預金→銀行→国債→政府→米国債→米国の歳出。
 ●我々の税金→政府→米国債→米国の歳出。
 という大きな二つのお金の流れがあるということである(http://blogforjapan.jugem.cc/?eid=150)。
 長引く戦争で財政赤字が増大してるはずなのに、ドルが暴落せず、また大幅な増税が米国内で行われないのは、日本が購入する米国債による補填が大きいようだ(http://www.bund.org/editorial/20040225-1.htm)。

 これに関連して日本在住のアメリカ人ビル・トッテン氏がwebコラム『our world』上で「巨額の財政赤字を抱えるアメリカは自分で戦費を調達することはできない。たとえ少数のアメリカ人がイラク攻撃を支持しても、もしそのために増税を行うといえば大多数は反対する。日本でも、一般国民は父ブッシュ大統領時代に湾岸戦争で日本が1兆3000億円もの戦費を負担したことをよく思っていなかった。そこで両国政府は、イラク攻撃の戦費を日本が『密かに』負担する手段を熟考したのであろう。」と指摘している(それを裏付けるブログ記事=http://blog.goo.ne.jp/nihon_no_zaisei)。
 
 一方、日本国内では、平成10(1998)年以降年間自殺者が3万人前後で推移している。特に平成15(2003)年はそれまででの最高の32,109人の方が自らの手で命を絶っている。その中でも最も死亡者数が多いのが50代男性であり、60代男性、40代男性がそれに続く。残された遺書等からその原因のトップは経済・生活問題 がダントツである(このあたりの具体的数字は厚生労働省のHPに詳しい)。リストラさせれたサラリーマンの方も多く含まれているものと思われる。
 
 サラリーマン始め、日本人が働き稼いだお金の多くが、国内に還元されることなくアメリカ国債に流れ、それが長引くイラク戦争の経費にあてられ〔「Cost of War 」というサイトによると現在イラク戦争にかかった費用は2300億ドル=26兆円超だそうだ)、多くのイラク市民の血が流され、劣化ウラン弾等によって人や大地が汚染されている。そして国内にお金が環流されない日本では、一部の投機的動きを除き購買力は低下したままで、よってデフレは続き不況が長引き、多くの人達が苦しい思いをしたままである。コマーシャリズムに流されたマスコミ、ジャーナリズムは、われわれにそんな真実を露わにすることなく、逆に目隠しをしているというのが悲しい現実ではないだろうか。
 
 他人のカネで人を殺し続ける吸血鬼のようなアメリカ政府、国家主権を放棄したかのようにアメリカに追随するだけの姑息な日本政府。
 家族や社会、自分のためにと黙々と働き、多くの税金を納めていらっしゃる日本のサラリーマンの皆さんに、上記のような真実を認識していただき、一日も早く怒りの声をあげていただくことを心より願っています。この血生臭い茶番劇を終わらせるためにはサラリーマンの方々の声と力が必要なんです。(以上)

(以下補足)上記の米国債については下記に具体的数字を元に詳しく書かれています。
http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm#bond
2001年の文章、ということはイラク戦争の開戦前のものなので、数字はさらに大きくなっているはずです。2004年の円売りドル買いのための予算上限枠が140兆円だったそうです。それまでの年間上限は79兆円だったのがいきなり増えたそうな(http://act04.ciao.jp/blogn/index.php?eid=90)。いずれ国民の税金によって償還されるでしょう。消費税が主たる財源になると思われます。自らの権力保持のためにアメリカに国を売ったコイズミには何も期待しないほうがよいかと思います。
 この秋の自民党総裁選で、小泉的なる者が次期総裁にならぬよう、何かしなくてはいけませんね。自民党の一部をも巻き込んだ反小泉の大きな動きが出てくることを期待します。このままだとイラクに続き、イラン攻撃の戦費も負担させられるかもしれません。
 司法には、日本の財務省と日米両政府、アメリカの金融、保険をはじめとした大企業の不透明な関係を暴いていていただきたい。特に小泉首相と森派のバックにいるという旧大蔵省。天下りや政治家への圧力を通じて、防衛施設庁の談合などより大きな不正が行われていないだろうか(一例=財務省出身者を日銀副総裁に据えようとする動き)。

アピール - 改革ファシズムを止めに行こう  (10/4)
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by darsana-te2ha | 2006-01-21 01:57 | お金、政治