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2006年 05月 29日
中東の問題をちょっと考察してみました。
 中東の問題は私のような素人の門外漢にはデリケートすぎる問題ではありますが、イラク戦争をきっかけにネット上であれこれ見て、これまで自分が認識した(つもり)だったものと、ちょっと違う事実があるようなので、これらについてちょっと書いてみます(文中、明らかな間違い等ありましたら、ご指摘いただけると助かります。よろしくお願いいたします)。

 まず、こんな記事がありました。小泉首相による、イラク攻撃支持を批判して辞職された前レバノン大使の天木さんによるものです。
【天木直人 ニッポン外交の迷走】米・イラン攻撃はイスラエル次第より
(以下引用)
米国の中東外交を決めているのは米国の大統領ではない。それはイスラエルである。そしてイスラエルの唯一、最大の関心こそイスラエルの安全保障なのである。我々はこの現実を知らなければならない。
 日本ではほとんど報じられていないが、今欧米の関係者の間で話題になっている衝撃的な論文がある。ハーバード大学ケネディスクールのステファン・ワルド教授と、シカゴ大学のジョン・マーシマー教授の共著による「イスラエルロビーと米国外交政策」(原題:ザ・イスラエル・ロビー)。その内容は、一言で要約すると、ユダヤ・ロビーに完全に支配されてしまった米国の外交は、もはやアメリカの国益を犠牲にしてまでもイスラエルを支援する外交になってしまったということだ。そんな米国の中東政策の行き着く先が、イスラエルを脅かす勢力への容赦ない軍事攻撃である。
(以上引用)

 ここにも「ミアシャイマー、ウォルト両教授の衝撃論文」というタイトルで、上記論文について書かれています。
 更に、ここにも、上記論文について書いてありました。

 イスラエルは突出した軍事費のせいで赤字財政となっており、アメリカからの援助無しでは、やっていけないそうです(参考サイト)。アメリカもまた大赤字で、それを支える米国債を買ってるいるのは、中国、イギリス、そしてわが日本です(米国債保有1位日本=6,683億米ドル、2位中国=2,626億米ドル、3位イギリス=2,448億米ドル/参考サイト)。アメリカは米国債という他国からの借金で戦争をし、またイスラエルに援助をしてるというわけです。てえことは間接的には日本はイスラエルを影で大きく支えてることにもなるわけですね。

 また阿修羅掲示板ほかでも話題になってますが、現在イスラエル指導者層を占めるアシュケナジームこと白人系ユダヤ人の出自は、実はパレスチナではなく、黒海とカスピ海に挟まれた地域に、かつて存在し、10世紀に近隣国によって滅ぼされたハザールという国だそうです(参考にしたサイト:「ハザールとユダヤ~ ハザール系ユダヤ人について ~」「ユダヤ教・ユダヤ人の歴史まとめ」)。
 キリスト教のビザンチン帝国やイスラム教のアラブ帝国に挟まれ、政治的な理由から国全体でユダヤ教に改宗したのが始まりだとか。もし、これが事実であるとすると、イスラエルがパレスチナにあることの、理由そのものが崩壊してしまう、と同時にかの地にイスラエルを建国させたイギリスの意図というのも、石油資源や中東での覇権確保のための、実に周到な作戦があったことがうかがわれます(参考サイト)。

 以上のようなことを前提にしてみると、イランのアフマディ・ネジャド大統領の発言も、あながち単なる挑発だけではないのかな、とも思います。
 アメリカはイスラエルとの裏の密約等があって、中東における軍事覇権確立のための大規模な基地をイラク国内に建設するまでは、アメリカ兵の犠牲が増えようとも、撤退は出来ないのかもしれません。アメリカの石油権益確保とイスラエルの安全保障という二つの大きな目的があるのでしょう。そして基地建設で儲かるのがラムズフェルド長官がらみのベクテル社等ってことなのでしょうし、全くイラク国民、アメリカ国民、そして日本の自衛隊はじめ各国の軍隊を巻きこんで、お前ら何やっとんだ? って感じですね。やることの規模がデカイ、さすがアメリカって感じだけど(笑)、仏教のカルマ論で考えると、とんでもない負のカルマを積んでますよね。異時因果か同時因果かは知らないが、何かしらの障りが出てきませんかね。
 ちょっと脱線しますが、シュタイナー研究家の高橋巌氏によれば、英米の支配者層の多くが加盟してるらしいフリーメーソンというのは、自分たちがかかえてた膨大な財産を、自分の死後も思い通りにコントロールすることを目的としたオカルト集団だそうなんで(「千年紀末の神秘学」より)、上記のような自分たちへの負のカルマの悪影響を和らげるために、一種の黒魔術を使って、コントロール(回向)とかをやってそうですけどね。

 ただ、上記ミアシャイマー、ウォルト両教授の「イスラエルロビーと米国外交政策」のような話が、米国内のメジャーなメディア等によって取り上げられ、アメリカの世論が「目覚め」ることがあれば、一挙にイラクから撤退ってこともあるかもしれませんが…(ただアメリカの上層部内での内部分裂、権力闘争が激しくならないと、実現は難しいかもですが…)

5月30日追記:
 ここのところのブッシュ政権による北朝鮮圧力の強化というのは、イランの核開発問題とリンクしてるようにも見えるのですが。これから何かしら表に出てくるかもですね。
 話違いますが古森義久サンとかいうジャーナリスト、単なるアメリカ政府のプロパカンダ邦訳マシンじゃないんすかね(笑)。ワシントン在住ジャーナリストを名乗るのなら、もちょっとひねった情報を出してほしいものです(笑)。
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by darsana-te2ha | 2006-05-29 01:45 | 世界情勢
2006年 05月 18日
イラン攻撃が先か、ドル崩壊が先か?-2
「イラン攻撃が先か、ドル崩壊が先か?-1」からの続きです。)

 一方、アメリカのお膝元中南米でも、80年代に席巻した、アメリカ主導による各国の新自由化政策による経済の荒廃によって、各国のアメリカ離れが進んでいます(そのへんのことは「ラテン・アメリカは警告する―「構造改革」日本の未来」という本に詳しいです)。日本のメディア上で報道される情報は、アメリカ寄りの情報で、独立志向を強める各国に対して批判的なスタンスのものが目立ちますが、ネットや書籍等の情報を綜合して判断すると、実際のところは報道されているのとは違ったもののようです。

 先日も、↓こんな報道がありました。現時点では、ブラジルがだだをこねて、ちょっともめてるようですが、エネルギー採掘に関する外資系企業排除の方向性は変わらないようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060502AT2M0200302052006.html
ボリビア、天然ガス事業を国営化・半年内に外資を管理下に
日本経済新聞 - 2006年5月3日

 下記にあるように、アメリカ主導の「構造改革」によって苦汁をなめさせられた中南米の人々は、その欺瞞性についてのカラクリに気がつき始めているようです。アメリカがアメとムチで、これらの国をアメリカに有利な形に誘導しようとしても、民主的な選挙で選ばれた反米的な国家指導者が一挙に増えてしまった今となっては、後戻りは難しくなってきているのではないでしょうか。

新しい人類の世紀への岐路に立つベネズエラ

〔Venezuela at the Crossroads of the New Humanity Century Original Article in English/ZNet原文〕
ヴラディミア・ブラヴォ‐サラザー〔Vladimir Bravo-Salazar〕;2005年4月3日より
(以下引用)
2) 旧植民地主義、親植民地主義と新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)

新植民地主義経済の目標は、資本主義体制の外縁に位置する国々を支配することと、彼らの資源を横領することである。支配のための新植民地主義体制はいくつかの段階がある。まず、対象国に全面発展――新植民地主義者の定義によると、主要な先進国家が維持している程度の生活水準に届く発展――は果たせうると納得させる。全面発展を望む国はその開発を成し遂げる為に、IMF(国際通貨基金)と世界銀行から、貸し付けを受け入れることを要請される。次に、対象国に市場の実勢相場は経済学者らが作り出した物ではなく、変えられない自然の法則だと信じさせる。そして、対象国にそうすることによって全面発展は達成されると約束し、自らのもろい経済を世界市場に開けさせる。

対象国は構造調整計画(SAPs)を導入するようIMFと世銀に強いられる。この計画は新しい貸し付けに対し、対象国の経済を信頼できるものとするとされているが、実際には社会構造の破壊しかもたらさない。IMFと世銀の真の目的は、対象国の全面発展を支援するのではなく、対象国を主要先進国の成長に対し供給する為の、安い商品生産者に変える事である。外縁諸国は「開発貸付金」を返す為に、実際の資源を主要先進国にペトロダラーと引き換えに輸出している。この極めて巧妙な事業は、第二次世界大戦の終わりから行われている。IMFと世銀を操るのは米国であり、このことが米国の新植民地主義勢力としての力を強めさせ、世界の覇者にし、その結果ヨーロッパの旧植民地主義者達を凌駕するようになった。ワシントン・コンセンサス(実用的な効果において、ここでは新自由主義と同義)は絶大な支配をし、米国がソ連を圧倒するのを可能にしたひとつの要因がペトロダラーだった。

米国現政権の主要な人々は、新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)と呼ばれる文書の草稿に関わった。この文書は世界に対する覇権を保証するために、米国政府がなにをするべきかという助言を詳しく述べている。欧州連合(EU)は堅実にまとまりある経済的、政治的な集団になりつつあり、彼らの通貨ユーロはペトロダラー独占への脅威になり始めた。イラクは国際用貯蔵を欧州諸国に替え、石油をユーロで売るようになった。多くの人はイラクが侵略された本当の理由のひとつが、ペトロダラーからユーロへの変換だったのではないかと信じている。ブレント原油(Brent)とニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)に張り合うためにイランは現在、ペトロユーロと呼ばれる新しい石油取引の計画を提案している。当然ながら、現米国政府はイランが大量破壊兵器を所有していると非難している。 

新植民地主義者達にとっての主な関心事は、旧植民地主義者達の経済力の潜在的な強まりであり、またペトロダラーに対する脅威である。カリフォルニア、モンテレイに位置するナヴァル・ポストグラデュエイト・スクール〔the Naval Postgraduate School〕のセンター・フォー・コンテンポラリー・コンフリクト〔the Center for Contemporary Conflict〕は、ペトロユーロや、いかなる通貨、またはペトロダラーではない、いかなる形態での貿易も「陰謀説」として退ける試みを幾度か行っている。

ベネズエラは他の外縁諸国(アルゼンチン、キューバ、ウルグアイ)と、ペトロダラーの替わりに、商品を直接交換し合う貿易取引を組んだ。この代替案は外縁諸国に実質的で、維持できうる発展を促進する貿易設立の基になりうる。

(中略)

4)人道的経済 対 新自由主義

世界の資本主義体制にとって、人口増加と減りゆく資源は悪い前兆である。この体制が繁栄するためには継続的な成長は必須であり、継続的な成長には限りない資源が必要である。資本主義体制は、企業自由貿易と「公開市場」という新自由主義の理念によって運営されている。成長という幻想を作り出すために、あらゆるものは商品とみなされ(ここには技能を持った、そして熟練した人材も入る)、最安値入札者に外部委託することで無理やり安くされていく。この「成長」によって利益を得るのは外部委託によって儲ける企業と、その企業の大部分の資本を所有するほんの一握りの裕福な個人だけなのである。これ以外の人々の手に入るのは、しだいに少なくなる所得なのだ。新自由主義の理念による資本は、大富豪と超貧民の間の維持不可能な両極を作り出し、主要な国々の人々すらこのことに気づき始める段階にまで達している。

新自由主義モデルが維持できないという証拠は、資本主義体制に位置する外縁諸国に見いだせる。その国々は新自由主義構造調整計画(SAPs)がもたらした、社会と経済の破壊をしめす「鉱山のカナリア」なのだ。アジアの虎(韓国)から、アフリカ(ソマリア、モザンビーク)、南米(アルゼンチン、ペルー、ブラジル、ボリビア)、それに幾多の東欧諸国までいくらでも例はある。社会の両極化を広め, 社会的動揺に対する多くの死者をだした暴力的な抑圧をもたらしたSAPs(80年代後半から98年まで適用された)の結果に苦しんだ後に、ベネズエラの人々は眠りから覚め、民主的、革命的な変化に向けて進みだした。
(以上引用)

このほかにも下記に、関連した記事がありました。
■今週の戦略視点 
石油戦略でドル覇権崩壊か 2006年5月15日(月)


IMFが誘導するドルの軟着陸
2006年5月2日 田中 宇


 「イラン攻撃が先か、ドル崩壊が先か?-1」にも書きましたように、ロシアによるエネルギー市場のドルから他通貨へのシフトはこの7月に始まります。上記ボリビアは年内にはシフト完了のようですし、反米姿勢を強めるベネゼエラのチャベス大統領もイランとともに石油貿易決済をユーロにシフトすると一昨日(5/16)発言したようですし…。産油国の決済のドルからユーロへのシフトが進めば、ドルの暴落のリスクが益々高まるでしょう。おまけに、とどまることの知らない中東での戦費増加です。アメリカの財政赤字は早急に改善しそうにありません。すなわち、出るものはさらに出続け、入るほうは漸減、という状況が露になりつつあります。

 以前にもちょっと書きましたが、今後1~2年で世界情勢は大きく変わっていくかもしれません。まさに'89年の冷戦終了に続く、次の大変化の波です。
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by darsana-te2ha | 2006-05-18 01:06 | 世界情勢
2006年 05月 17日
イラン攻撃が先か、ドル崩壊が先か?-1
 ここに来て着々と進むアメリカ(ドル)包囲網。’80~’90年代に構造改革による新自由主義化の嵐にまみれた国々が、その痛手をここのところの石油高騰によって回復させるとともに、新自由主義の植民地的な手法に対して巻き返しを図りつつあるようですが、ここに来てその動きが加速しているように見えます。イラン政府の、原子力開発に対する強硬な態度も、その流れに連動した動きと見ていいようです。

 このまま各国がエネルギー貿易の決済をドル以外の通貨にシフトをしていくと、機軸通貨としてのドルの危機が、本当に迫ってくるのではないでしょうか。
 アメリカでは原油高騰で、石油会社が大もうけだそうですが、それと引き換えに大きなものを失おうとしてるのがブッシュ政権に見えます。アメリカ没落の最後の一撃を加えているとも見える、アメリカの最近の行動です。
 日本は、こんなアメリカに国をあげてついてってほんとだいじょぶか?(昨日だかの小沢さんによる国内食料自給100%を目標にするとの発言には、僕個人的には心強いものがありましたが…)

 タイトルに示したような、向こう半年といったスパンで早期に米国債やドルの暴落があるのかは、わかりませんが、少なくとも、石油決済のドル離れが進むことで、アメリカに還流するドルは少しずつ減っていき、イラク&アフガン戦費の増加や対中赤字の増加とともに、真綿で首を絞めるが如くアメリカを次第に追い込んでいくことは確実だろうと思われます。
 で、恫喝してくるのか、泣きついてくるのかはわかりませんが、この先アメリカは日本に対して米国債の償還延期や、償還そのものの放棄(いわゆる”踏み倒し”ってやつですな)を要求してくる可能性も大きいのではないでしょうか。また、以前やらされたように、為替操作(円売りドル買い)による米国債買いを要求されるかもしれませんし、先のグアム移転費のように、堂々と請求してくるかもしれません。そんな事態になった時、日本の有権者は、はたしてどんな反応をするのでしょうか?


ロシア政治経済ジャーナル No.394 2006/5/18号より。

(以下引用)
▼オオカミ対策1(軍備増強)

オオカミアメリカは新ロシア革命を狙っている。

そして、ロシア政府はNGO規制法などを制定し、革命阻止に動いているというはなしは皆さんご存知ですね。

オオカミ対策1は、国防費を増やすことです。

プーチンさんはいいます。


「ロシア軍が強くなれば外国からの圧力はそれだけ少なくなる」


国の力は金力(経済)と腕力(軍事力)ではかるというのが、世界の常識。

これはかつて日本でも常識でした。

昔の人は「富国強兵」「富国強兵」(金をもうけて軍隊を強くする)といいました。

大統領がこういう発言をしても、ロシア国民は反対しません。

なぜなら、彼らはアメリカからの圧力をヒシヒシと感じているからです。

(中略)

もっとも重要な発言は、「ルーブルをドル・ユーロなどの主要通貨と完全交換可能にする準備を今年7月1日までに完了する」と宣言したこと。

ロシアは、ルーブルと外国為替との交換を制限していましたが、これを撤廃します。

さらに。。。


「石油など我々の輸出品は、世界市場で取引されており、ルーブルで決済されるべきだ」


さらに、ロシア国内に石油・ガス・その他商品の取引所を組織する必要があるとしています。

取引通貨はもちろんルーブル。

勘のいい皆さんはもうおわかりでしょう。

世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国家アメリカが生き延びているのは、ドルが基軸通貨だからでした。

フセインは2000年10月に、石油の決済通貨をドルからユーロにしアメリカから攻撃されました。

イランは、ユーロ建ての石油取引所を開設しようとしていて、これが攻撃の主因になっている。

「<イラン>石油取引所を開設 ★ユーロ建てで米国に挑戦か 
【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。取引の通貨が★ユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する★米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。」(毎日新聞4月17日)


アメリカによるカラー革命にむかついたロシアは、イラク・イランと同じように、アメリカのアキレス腱をついたのです。

もちろんルーブルの使用量がすぐに激増することは考えられません。

しかし、独立国家共同体(CIS)諸国でロシアから石油・ガスを買っている国々に「ルーブル」を使わせることはできるでしょう。

また、ロシアからのエネルギーと武器がなければやっていけない中国とも交渉可能なのでは?

全部がだめなら、一部をルーブルでということも可能です。

世界でドルが使われる量が減れば減るほど、アメリカは没落に一歩近づくのです。

さあ、アメリカはどうでるのか?
(引用以上)


 ということで、ロシアによるエネルギー市場でのドルから他通貨へのシフトはこの7月に始まるようです。イランも石油決済のユーロへの移行を既に意思表示していますが、今後アメリカが本気でイラン攻撃を考えるようになれば、それに対するイランからの対抗措置として、逆にユーロシフト実現の可能性が高くなっていきそうです。

「イラン攻撃が先か、ドル崩壊が先か?-2」へつづく。)
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by darsana-te2ha | 2006-05-17 21:37 | 世界情勢
2006年 05月 13日
DECADENT AMERICA(デカダン・アメリカ)
 1990年にニューヨークに行ったとき、たまたま有名クラブのVIPルームに連れてってもらったんだけど、そこで感じたのは、かのひとたちの強烈な虚無感と退廃感だった(sex & drug & 大音響のtechno music)。当時のアメリカは湾岸戦争前の凄い不況で、街全体がトゲトゲしていた(一方こちら日本はバブルの真っ最中で妙にうかれていた)。

 あれから16年、アメリカは景気良くなって、保守的な“良き”アメリカに回帰したとも言われるけど、ネオコンがやってる好戦的な政策の裏に、世界や人間に対する強い虚無感を感じる。きゃつらはきっと、とてつもないニヒリストじゃないのかな。

 かわいそうだけど迷惑(笑)。

 それこそクラブのVIPルームとかのような小さなとこでやっておいてほしかったですね。
 '90年当時の退廃感は表向き消えたのだろうけど、その虚無感は更に深くなってる気がする。
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by darsana-te2ha | 2006-05-13 16:10 | 世相
2006年 05月 12日
国産核兵器製造の準備? 六ヶ所村再処理工場について。
 まだ詳しいことは、よくわからないのですけれど、2007年5月より操業開始予定の青森県六ヶ所村再処理工場について、心配の声が上がってるようです。この再処理工場では原子力発電所1年分の放射能が1日で排出されるそうです。

 今、イランの核開発について世界から心配の声があがってますが、日本は既に核兵器を自前で作れるようになる準備を進めてるそうですし、イランより早くに核兵器製造の可能な国になるようです(早雲さんのブログ「晴耕雨読」より)。既に実用段階に入っているロケット技術と合わせれば、国産核ミサイルの製造も可能になるそう。この六ヶ所村の再処理工場がそれらにどうかかわってくるのかは、わかりませんが、上記「晴耕雨読」にも下北半島は日本の核兵器製造工場になるだろう、とあります。

 再処理工場周辺での多少の犠牲があっても対外威嚇力を高めようとするという、これもまた政府が進める新自由主義的政策の一貫なのでしょうか。共謀罪の問題といい、日本はアメリカのような、いつでも戦争の出来る恫喝外交の国を目指しているようにも見えます。
 再処理工場から排出される放射能のリスクとのバランスを考えた場合、はたして真の国益となる選択なのでしょうか? このような国の根幹にかかわる問題は、特に被爆国として、国民的議論、コンセンサスを経てから慎重に行うべきだと考えます。いかがでしょうか。


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(画像はhttp://blog.bajune.com/より引用)


http://www.kuwaharamoichi.com/D2/archives/2006/05/index.htmlより
(以下引用)

坂本龍一です.

本日、みなさんの貴重なお時間を頂戴して訴えたいのは、青森県六ヶ所村にある核燃料再処理工場による、甚大な放射能汚染についてです.

なんと、この再処理工場からは通常の原発から出る放射能の一年分が、一日で出るというのです.美しい縄文の地と恵みをもたらす三陸の海が汚され、その被害は何百世代先にまで及びます.

こんな異常なことがまかりとおっていることが、にわかには信じられません.しかし、もっと問題なのはほとんどの人がこの事実を知らないということです.これは大手メディアに責任がありますが、PSE法についてはあれほどリアクションがあったのに、もっと重大で命に関わるこの問題については、社会全体が奇妙なほど静かなのです.そこでぼくはインターネットと音楽をもって世界にこのことを知らしめようと思いました.

ぼくと、若い友人である日本人ラッパー、shing02は今、音楽を制作中です.ぼくたちはその音楽をwebに載せ、人々がそれを自由にダウンロードし、リミックスし、サンプリング、リサイクル、リモデルなどをして、再処理工場のことが世界に広まるように、クリエイティブコモンズのライセンスを取得するつもりです.

幸い、友人のクリスチャン・フェネスが賛同し、音をダビングしてくれましたし、また英国の有名なデザイナーであるジョナサン・バーンブルックはwebサイト(www.stop-rokkasho.org)のデザインを引き受けてくれました.そこでは、人々が音楽を聴き、ダウンロードをし、またビデオを見たり、六ヶ所再処理工場についてもっと情報を得ることができます.

みなさんにもぼくたちと共に、音楽、写真、動画、美術作品、詩など、どんなジャンルでもけっこうですので、寄付していただくことを呼びかけたいのです.そうすることによって、世界がこの問題を知ることになり、ひいては危険な再処理工場が止まることを願って.ちなみに、ぼくたちにはどんな財政的な基盤もありません.これは人々に気づいてもらうことを目的とした、100%ボランタリーな活動です.

みなさんの貴重なお時間をさいて、これを読んでいただき、またこの問題を考慮していただいたことに感謝して.
(引用以上)


5月13日追記
 今回の六ヶ所村の再処理工場の稼動によって、日本は潜在的な核兵器製造能力を格段に向上させるようです。下記サイトをご覧になってください。

http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=20
原子力資料情報室(CNIC)


特にこちらのPDFファイルが参考になります。
http://cnic.jp/files/oxford200508.pdf 「日本の核武装と東アジアの核拡散」

「日本の核武装と東アジアの核拡散」より

(以下引用)
 60 年前、長崎市はプルトニウム5キログラムを含む一個の原子爆弾で破壊された。2005 年、日本は核兵器に使えるプルトニウムの世界最大の量を備蓄している国の一つである(45,000 キログラムあり、なお増加中)。また、日本はもっとも進んだミサイル技術も利用することができる。これは偶然の産物ではなく計画的なことである。1960 年代後半、日本の有力な政治家によって、原子爆弾のために必要な核物質と、その運搬手段を手に入れることが画策された。本当の核兵器開発という困難なしきいを超えずとも、日本は事実上の核保有国になっている。
 歴代日本政府は、プルトニウムの製造・使用に基づく原子力計画と、必ずしも成功していないにしても野心的な商業宇宙計画によって、この状態を維持している。この原子力計画によって、まもなく運転されることになっているのが、世界でもっとも高くつく原子力施設、六ヶ所再処理工場である。
 大きな問題は、今後の日本政府が核兵器を開発するという政治的決断を下すかどうかである。朝鮮半島での核拡散の脅威と中国の経済発展、軍事力増強という二つの重要な(かつ現実的な)問題が、日本国内の権力者たちによって、「考えられないようなこと」を考えることを正当化するものとして利用されるようになっている。
(中略)
 六ヶ所村工場の保障措置についての困難の主な理由は、工場に入ってくるプルトニウムの量が不確かなことである。この量の推定には、日本の電力会社から送り込まれる使用済み核燃料に含まれるウランの量が関わっている。この量は、使用前の核燃料中のウランの量とその燃料が原子炉に入っている間の炉の運転履歴に基づいて計算される。特に燃料中の熱の発生量である。このような推定はコンピュータ計算によるもので、直接測定に基づくものではない。
(中略)
 従って、六ヶ所村の再処理工場を動かしている会社は、工場で製造されるプルトニウムの正確な量を知ることができない。この不確かさは、「説明されない物質"materials unaccounted for"( M U F )」と呼ばれる。含まれる誤差の性質からみて、MUFの値は、例えプルトニウムの不法な取り扱いがされていなくても、ゼロにはならない。
 MUFの存在の故に、六ヶ所再処理工場を動かす会社は、行方不明のプルトニウムがあるかどうか知ることができない。例えば、警察が会社に連絡して、テロリストや犯罪者集団が一個の核爆弾をつくるだけのプルトニウムを手に入れていると知らせたときに、会社はそのプルトニウムがなくなっているかどうかを自信をもって伝えることはできない。これは、行方不明になったかも知れないプルトニウムの量がMUFの範囲内だからである。IAEAが六ヶ所再処理工場の保障措置を有効におこなえないと結論できる。
(中略)
 日本の現在のプルトニウム計画は東アジアの、さらには他の地域への、核拡散への引き金となる。例えば、イランは六ヶ所村をナタンツにあるウラン濃縮工場の完成が許される根拠としている。
 日本が1945 年の灰燼から核保有を宣言する国になる以外の道はある。海外からの支持に助けられた、根拠のある議論と動機による活発な反核運動があるであろう。核不拡散の方針に従ってプルトニウム利用をしないエネルギー政策へと転換することが、政府が(国民ではなく)核兵器保有を選択した世界の国々のたどった道を拒否するための第一歩である。そのことが、世界の核軍縮への日本の呼びかけを強めることになろう。
(太字=当ブログ管理者による)
(引用以上)

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by darsana-te2ha | 2006-05-12 02:38 | 世界情勢
2006年 05月 05日
ミツグくん日本。
 先だっての米軍基地移転費3兆円で驚いていてはいけません。ミツグくんの実態。中国へのODAや韓国への植民地謝罪費だけでないんです。こっちのほうが金額もずっと多い。
http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm#bond

 またイラク戦争開始時にあわせたかのような2003年から2004年にかけての大量の円売りドル買い介入で、なんと32兆円のアメリカ国債を日本政府は購入したそうです(http://blog.goo.ne.jp/nihon_no_zaisei)。

 安倍長官の祖父・岸元首相によって始まったと言っても過言ではない自民党によるアメリカ傀儡政権。その流れの中で、アメリカからの自立を目指した自民“民族派”田中元首相は、アメリカの頭越しに中東、ソ連と独自外交を行ったため、アメリカの不興を買い、アメリカ発の“コーチャン証言”によって“発覚”したロッキード事件で失脚させられちゃった(対する“国際派”の領袖は旧福田派→今の森派)。ロッキードから児玉誉士夫氏に渡った21億円のうち田中元首相に渡ったのは5億。残りの16億は行き先不明のまま捜査は終了したそうです(https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/eye3/index.php?p=94)。その後レーガン・アメリカとの同盟強化を進めたあの首相に渡ったという説もあるとか。
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by darsana-te2ha | 2006-05-05 04:20 | お金、政治
2006年 05月 03日
“覇道国”の脅しに屈したバカが跋扈する植民地日本。
 1839年のペリー来航以来160年余、アメリカの念願であった、日本植民地化の最終段階がとうとう実現されようとしているのではないだろうか。日本人がここまで愚かであったことは、有史以来初めてのことかもしれない。アメリカ丸投げ、植民地化を進める小泉首相、竹中大臣、麻生大臣ほかを、国民の多くが未だ支持してるようだし、政治、教育、メディア、経済の荒廃はどこまで進むのであろうか。覇道国家アメリカの恫喝にひれふし、ひたすら金魚の糞の如くついていくことが正しい道であるとのたまう“識者”の方々がメディア上で威張っているし、当ブログで「日本はアメリカの植民地だ」と書いたら、洗脳された御仁が怒って、バカにするなと匿名でコメントしてくるし、まったく困ったものです。

 戦前の日本をことさら暗くとらえる左系“偏屈”も困るが、靖国参拝が「伝統」であるという右系“偏屈”も困る。どちらの方々にも、もっとちゃんと歴史を調べてほしい、とお伝えしたい。

 下記、80年以上前の演説で古臭い表現もありますが、今の日本に語られるべき多くの言葉が含まれていると思います(従米主義者の方々には伝わりにくいかもですけどね…)。

『孫文の大アジア主義(1925.12.28)』より

(引用開始)
「今私が大アジア主義を講演しますに当って述べました以上の話は、どんな問題であるかと申しますに、簡単に言いますと、それは文化の問題であります。東方の文化と西方の文化との比較と衝突の問題であります。東方の文化は王道であり、西方の文化は覇道であります。王道は仁義道徳を主張するものであり、覇道は功利強権を主張するものであります。仁義道徳は正義合理によって人を感化するものであり、功利強権は洋銃大砲を以て人を圧追するものであります。感化を受けた国は、仮令宗主国が衰微しても、数百年の後に至る迄、なお其の徳を忘れるものではないと言うことは、ネパールが今日に於てもなお且つ中国の感化を切望し、中国を宗主国として崇拝しようとして居る事実に依って明らかであります。これに反して圧迫を受ければ、仮令圧追した国が非常に強盛であろうとも、常に共の国家より離脱せんとするものであることは、英国に対するエジプトおよびインドの関係がこれを示して居ります。即ち英国はエジプトを征服しインドを滅し、現在非常に強盛となって居りますが、エジプトおよびインドは常に英国より難脱しようとして居ります。これが為彼等は盛に独立運動を起して居ります。……我々は今こう言う世界に立って居るのでありますから、我が大アジア主義を実現するには、我々は何を以て基礎としなければならないかと言いますと、それは我が固有の文化を基礎にした道徳を講じ、仁義を説かねばなりません。仁義道徳こそは我が大アジア主義の好個の基礎であります。斯くの如き好個の基礎を持って居る我々が、なお欧州の科学を学ぽうとする所以は工業を発達させ、武器を改良しようと欲するが為に外なりません。欧州を学ぶのは決して他国を滅したり、他の民族を圧追したりすることを学ぶのではないのであります。唯だ我々はそれを学んで自衛を講じようとするのであります。

(中略)

 我々の主張する不平等廃除の文化は、覇道に背叛する文化であり、又民衆の平等と解放とを求める文化であると言い得るのであります。貴方がた、日本民族は既に一面欧米の覇道の文化を取入れると共に、他面アジアの王道文化の本質をも持って居るのであります。今後日本が世界文化の前途に対し、西洋覇道の鷹犬となるか、或は東洋王道の干城となるか、それは日本国民の詳密な考慮と慎重な採択にかかるものであります。(「大アジア主義」1924年12月28日神戸高等女学校において神戸商業会議所外5団体におこなった講演——「孫文選集」1966)
(引用以上)

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by darsana-te2ha | 2006-05-03 15:24 | 世界情勢
2006年 05月 03日
家畜国家へまっしぐら。
イラクでは今日も戦闘が行われている。

こんな毎日を送ってると感覚が麻痺してしまうのか?

獣の欲望を満たすことが「自由」だと信じてやまない家畜たちの群れ。

もう一度、自らの肉が焼かれる姿を目の当たりにしないと目が覚めないらしい。

白旗をかかげた豚たち。

<憲法記念日>自衛隊の任務は?…盛り上がり欠ける論議 | Excite エキサイト : ニュース
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by darsana-te2ha | 2006-05-03 01:15 | お金、政治