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2007年 01月 28日
ちょっと見直しました。マトモなこと言ってくれてますね(^o^)
<久間防衛相>普天間問題「米国はあまり偉そうに言うな」


今の外務省のような従米一辺倒姿勢より、全然いいんじゃないすかね。

米軍再編も、イラン攻撃やイラク占領延期もジャパンマネー無しでアメリカはできないんですから。たちの悪いヤ☓ザみたいなやり方がいつまでも通用するんかい? アメリカさんの常とう手段である相手の足元を見ての発言(笑)で逆襲、で何が悪いん?って感じがしてしまいましたが…

小泉政権時代のようななんでもアメリカの言うなりじゃ、日本はしゃぶりつくされるだけしゃぶりつくされて今後先細り、破産寸前の粉飾国家アメリカと心中なんてことになりかねません。アメリカと喧嘩する必要はないけど、言うべきは言って、日本の意見もうまく取り入れてもらうような日米交渉が必要でしょう。久間氏と防衛省のこと、ちょっと見直しました。
ただ、今後自爆してオジャンにならないよう、うまくやっていただきたく思います。また、今後続く地方選挙や参院選が終了後、発言を全部撤回なんてことにならないようにしてほしいですけどね…

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by darsana-te2ha | 2007-01-28 19:47 | 日米関係
2007年 01月 20日
安倍ちゃんも、ここにきていよいよ国売りに本腰入れてきたか。
 「共謀罪成立を首相が指示 」だそうです。

 首相就任後、未だ訪米できてない安倍首相ですが、アメリカと一緒になっての戦争遂行をしやすくするであろう天下の悪法「共謀罪」成立で、晴れてアメリカへお呼ばれされるのであらうか?

 日銀の利上げ阻止とこの共謀罪成立、そしてイラク&イラン戦費の大盤振る舞いで、2月末にやってくるチェイニー副大統領のご機嫌をとろうとしてんでしょうかね? 小泉前首相に引き続き「国売る首相」安倍ちゃん、面目躍如といったとこでしょうか。

 国売る人、といえば経済界、学界で大手をふるってるバカがいるようで。なんなすかね、このサディスティックな姿勢での国売り加担。

「士農工商の“下”を作って、サラリーマンを分断する国家政策」より

ホワイトカラー法案が先送りになることで、三角合併された企業では、派遣社員がさらに活用されることになるでしょう。一方、正社員も成果主義で評価しますから、過労死の可能性は増します。過労死については、宮内義彦と一緒に、規制緩和委員会の委員を進めていた派遣会社社長の奥谷禮子氏(ザ・アール社長)が「過労死は自己責任」「365日祝日もいっさいなくすべき」という発言をしたことがネット上で問題になっております。他にも「正社員の待遇を派遣並にすべきだ」という意見を表明した、ICU(国際基督教大学)の八代尚宏教授が下ります。

(中略)

宮内義彦・奥谷禮子・八代尚宏の三人は「労働者飼い殺しトリオ」というべき、アメリカ財界の回し者でしょう。

アメリカ型のコーポレート・ガヴァナンス(株主主義・経営者の高給制度の導入、社外取締役制度の普及による財界全体の団結)を宮内氏が普及させ、八代氏がこれを“学問的に”理論付け、奥谷氏が労働者をダンピングして雇う「口入れ屋」を行うという具合に。


気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板より

話は、「再チャレンジを応援する社会」どころではなくなった。

「非正社員を、なるべく、どんどん正社員にする」という厚生労働省の改正法の方向を、真っ向から逆転させて、ねじまげて、「正社員をこそ、非正社員化するべきだ」と、主張する馬鹿が出てきた。
八代尚宏(やしろなおひろ)国際基督教大学(ICU)教授で、明らかに、グローバリスト日本対策班(ジャパン・ハンドラーズ)に操(あやつ)られた、新たなる、日本国民の敵である。


非正社員(非正規雇用者)の雇用水準にまで正社員を落とせ」と唱え始めたグローバリストの手先学者が出現したのである。阿部政権の「経済財政諮問会議の民間メンバー」となった八代尚宏(やしろなおひろ)である。

アメリカ・グローバリストの次の狙いは、日本国民を文字通り奴隷化する戦略である。この非情な人間たち(ユダヤ思想の中心にあるラチオ=合理、リーズン=理性)と闘って、対決するだけの思想を、私たちが築き上げなければ、私たち日本国民のじり貧が続く。

この「労働力の自由化、流動化こそは正しい」という攻撃は、日本の大企業群を乗っ取ったあとの、米グローバリスト(金融ユダヤ人)どもの、日本国民への攻撃の最たるものである。

 この八代尚宏(やしろなおひろ)は、「日本の終身雇用制度の破壊」を研究し続けている、アンドリュー・ゴードン・ハーバード大学ライシャワーセンター・研究所長(ダイレクターのひとり)の子飼いの子分である。血も涙もない、おそるべき連中であり、ユダヤ思想の体現者であり、かつ実践者である。私たちは、本気で、身構えて、迫り来る厳しい事態に備えなければならない。  副島隆彦記


 そういえば、不二家の不祥事ですが、ここにきて暴露情報がエスカレートしてきて、10年以上前の食中毒事件のことまでが出てきて、やりすぎじゃねーか?と思っていたら、ネット上では既に広まっていますけど、なんでも株の空売りで儲けようとしてるゴールドマンサックス証券(from ウォール街)が裏でからんで、引き起こされたもののようですねhttp://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20070114)。

(いずれも太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2007-01-20 14:08 | 日米関係
2007年 01月 19日
おさらい:アメリカはなぜ強引にイランを攻撃しようとしているんでしょうか?
 以前書きましたように、アメリカはなんで、脅したり騙したりのあれやこれやの手を使って日本の富をアメリカに流そうとするのでしょうか?
 又、アメリカがなぜありもしない大量兵器を理由にイラクを攻撃し、核を平和利用しかしていないイランを今、攻撃しようとしているのでしょうか?
 以上のいずれもが、一つの目標の下に行われているようです。

 そこには、双子の赤字をかかえつつも、世界一の消費国としてやっていけるためのカラクリと不可分だろうということです。
 軍事力で脅し、金融で騙すという手法で、他国の富をアメリカ国内に転移させるという、現代版帝国主義を実践することで、現在のアメリカの経済的繁栄を維持しているからでしょう。

http://blog.mag2.com/m/log/0000012950/108138819.htmlより

(引用開始)
何度も書いていますが、アメリカがイランを攻撃したいのは、核問題ではなく通貨問題。

ドル体制が崩壊すると、アメリカはタダの貿易赤字超大国になり破産する。

イランをほうっておくと、大変なことになるのです。

アメリカを焦らせる情報が入ってきています。


「イラン、原油の輸出代金受け取りでユーロ建てを要求
12月22日10時39分配信 ロイター

[ロンドン 21日 ロイター] 世界第4位の産油国であるイランは、外貨準備のドル保有比率の引き下げに伴い、原油の輸出代金受け取りに関して、ユーロ建てでの支払いを求めている。イラン国営石油公社(NIOC)幹部と業界関係筋が21日明らかにした。

「NIOCの幹部によると、こうした措置の結果、日量238万バレルとなってい
るイランの原油輸出による収入は現在、約57%がユーロ建てとなっている。」



アメリカに残された時間は多くありません。

どうして、ブッシュは国民の反対を押し切って、イラクの戦費を増やし、増派を
決めたのか?


「間違いだ!間違いだ!」と皆さん騒いでおられます。


違うんです。

国民が総反対しても、そうせざるを得ない事情がある。

ただ、それはイラクじゃないってことです。

ブッシュの背負う重い十字架。。。(涙)
(引用以上)


 1バレル50ドルとしてイランの石油産出日量238万バレルをかけると1億1900万ドル(=142億円)。そのうち半分でも6千万ドル(=72億円)が、昨年末時点でユーロに流れアメリカに入ってこなくなっているということですね。年間に換算すると219億ドル(=2兆6280億円)がアメリカに還流しなくなってきてるつうことです。
 しかし、イラン攻撃によってイランが混乱し、それに乗じて、仮にアメリカの傀儡政権がイランに樹立され、今のイラクのようにユーロからドルに原油の決済を戻されれば、上記の一日6千万ドル、年間219億ドル(=2兆6280億円)が、アメリカに再び還流して来るようになるというわけです。名目上はドル国債は「借金」ということですが、そのカネを使う自由はアメリカの手に渡る、というわけです。こりゃ多少の犠牲があってもイランを攻撃したくなるでしょう。てか、イランからのオイルダラーのアメリカへの還流がこのまま減り続ければ、双子の赤字国アメリカは、国家破産の危機に瀕してしまう可能性が限りなく高くなるでしょう。
 先の大戦やバブル後の経済戦争の敗戦国として、無理やりアメリカ国債を300兆円以上も買わされてる日本は、アメリカが仮に国家破産すると、その300兆円のドル国債が紙屑になってしまう可能性が非常に高いというわけです。小泉前首相がやってきたことは、そのような自壊寸前のアメリカへの依存を、更に高めることだったんですよね。

 もひとつ
 http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h19/jiji070119_398.htm
の8行目以降にズバリ書いてありますが…
 なぜアメリカはありもしない大量破壊兵器を理由にしてまでイラクを攻撃したのか? 2001年末にフセインが、日産300万バーレルにのぼるイラクの石油輸出の決済を(年間換算約9570億円、ってことは年間1兆円近い金額になります)、ドルからユーロに変更したことで、ドル国債の買い手が減り、ドルが暴落しかかったからであります(http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2002061565278)。
 ドル基軸体制が崩壊する危機を回避するためだったのが、イラク戦争だったのであり、今回のイラン攻撃であるということのようですね。
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by darsana-te2ha | 2007-01-19 23:23 | 世界情勢
2007年 01月 16日
チェイニーのお出まし。
 現行アメリカ政府の真の実力者とされるチェイニー副大統領が近々来日するそうな。
 “閣下”じきじき、イラク戦費の追加分及びイラン攻撃の費用をせびりに来るんでしょうな。

Which "GOD" bless Dick Cheney? He is an evil, loves blood and money.
Japanese traditional culture don't forgive the person like him!
FUCK vice president the murderer!


机の上の空 大沼安史の個人新聞より

 ベトナム戦争を内部告発したダニエル・エルズバーグ博士は昨年暮れ、ストックホルムでの授賞セレモニーで、米国のイラン攻撃を予言する警告演説を行っている。

 もしかしたらブッシュ政権は、事態打開の切り札をして「イラン攻撃」を、すでに決断しているのかも知れない。

 とすれば、チェイニー副大統領が近々、来日するのは、その通告と協力依頼が目的であろう。

 ならばチェイニーは、安部政権に対し、対イラン戦のため、①「円=フリーマネー化」の維持(日銀の利率据え置き)②対イラク借款未放棄部分の放棄③自衛隊の協力強化④軍事費の分担――などを求めるはずだ。

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by darsana-te2ha | 2007-01-16 01:10 | 日米関係
2007年 01月 13日
ホワイトカラーエグゼンプションについての雑感。
天木直人ブログ「ホワイトカラーエグゼンプションとさらなる日本社会の崩壊」より

 また一つ日本の戦後の経済システムが米国の手によって解体されようとしている。ホワイトカラーエグゼンプションの導入である。これにより終身雇用制度はますます消えていく。

(中略)

 余談であるが会社四季報を手にとって日本の上場企業の資本構成を調べてみると外資の入ってない日本の大手企業を見つけるのは困難であることがわかる。かつては外資の入っている会社は少なかった。なかにはキャノンなどのように過半数を外資に握られている企業もめずらしくない。テレビのコマーシャルで急に登場してきた米国の保険会社の宣伝は、政府の医療保険の削減の動きとと見事に軌を一にしている。自己責任で医療保険に入れということだ。米国保険会社を儲けさせるということだ。
 なんでもかんでも米国の圧力のせいにするのは単純すぎるというそしりを受けるかもしれないが、それが事実であるのだから仕方がない。この国の政・官・業は信じられないほど米国の言いなりになって日本を解体しつつあるのだ。そしてその犠牲をまともに強いられるのがこの国の国民、それも弱者のサラリーマンなのである。

(中略)

 日本の崩壊が米国の意向に従う親米保守の政・官・業の結託によって行われているとしたら、まさしく売国奴という言葉は彼らにある。意識をせずにそれをやっているとしたら彼らは度し難い間抜けだ。
(太字=引用者)


 まったくその通りではないかと思いましたが、いかがでしょうか?

 一昨年東京で開催した日米欧のアーティストたちによる「サラリーマン」をテーマにした展覧会――「Culture Drone」展に於いて、主催していた若いアメリカ人アーティストから、日本のサラリーマンはなぜ死んでしまうほどハードに働くのか?という疑問をぶつけられましたが、そこには日本独特の人間関係の悪しき面もありましょうが、家族を支えるためには猛烈に働かないとやっていけないという厳然たる現実もあります。そして何故そのような経済の状況があるかといえば、特にバブル崩壊以降、日本の実経済にカネが回らず金融業界を中心とするアメリカにカネが還流する一種の帝国循環的搾取システムがあることも又事実なのですから…
 「株主重視」こそグローバルスタンダードであるとの美名のもと、いくら企業が収益をあげても、従業員や下請けにその利益を還元することより株主にカネが回る形に、この一〇年の間に「構造改革」されてしまいました。上記にあるようにその株主に外資が多く入っているということは、日本国外に企業の利益が流れていくことも意味するわけですし…。


「日本政界●情報メモ」掲示板 「[2885]安倍首相の以下の発言を高く評価する 投稿者:よしかわ邦弘投稿日:2007/01/06(Sat)」より
 アメリカが日本の労働法制を強引に変えようとしているのは、07年4月以降に買収する予定の、優良日本企業群からの配当総額を増やすためだろう。人件費を下げれば、会社の黒字額は増える。さらに配当性向を上げれば、配当額が増え、投資効果が上がる。理屈として、非常にすっきりと筋道が通っている。

 経済合理性を追求し、乾いた雑巾を絞るがごとく生産性を向上させてきたことの先に待っていたのは、自国や自分の属するコミュニティ・家族の豊かさなどではなく、自らとは具体的関係の無い国内外の金持ちや金融市場を太らすことだった、というイヤハヤナントモ愚かしい光景が眼の前で展開されていますよね。
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by darsana-te2ha | 2007-01-13 17:05 | お金、政治
2007年 01月 04日
本間氏、八代氏、竹中氏はじめ御用学者たちの、隠された思惑はこんなことらしい。
 明けましておめでとうございます。
 このブログを開始して1年が経ちました。素人による拙いブログだというのにアクセスいただき本当にありがとうございます。
 昨年の今頃は、小泉氏が首相をしていて、ほんとにデカイ顔してアホなことを言ったりやったりしていて、それをマスコミが応援してるという、本当に最悪の時期だったですね。ここにきて日本政府やその親分であるアメリカに対しての批判が、大手マスコミ上でも見受けられるようになってきましたが、相変わらずおかしな世の中は続いています。
 今年は、昨年ほどの更新は難しいかもしれませんが、引き続きよろしくお付き合いいただければ幸いです。


 さて、 先だって書かせていただいた「御用学者」本間氏や八代氏への批判ですが、そのときちょっと触れた森永卓郎氏の著作について、今回改めて書かせていただきます(本間氏が愛人と住んでた官舎の家賃を九万と書いてしまいましたが実際は七万七千円で、しかも本人は支払っていなかったようですね…(--〆))。

「日本経済『暗黙』の共謀者」 講談社+α文庫 森永卓郎著 2001年刊
P151~152より引用
 マスコミと一緒になって、あるいはマスコミの論理をリードして、アングロサクソン化を進めたのが学者や役所、金融機関、シンクタンク出身の多くのエコノミストたちである。ここでは、彼らをまとめて「御用学者」と呼ぶことにする。彼らはマスコミだけでなく、しばしば政府の審議会などで重用されているからである。
 御用学者の多くは、社会人になってから会社のカネなり、役所のカネを使ってアメリカに留学する。例えばハーバード大学やスタンフォード大学へ行くのである。ローマ大学とかパリ大学に留学するケースはほとんどない(ここいらへんの日本国内の経済学者を洗脳し、自らのエージェントにしようとするアメリカの戦略については、現在発売中の「アメリカの日本改造計画」の中の中田安彦氏や東谷暁氏のお書きになったものに詳しいです/引用者)。
 彼らはエリートだから、留学先では、アメリカの一流の学者や一流の財界人と付き合うことになる。そこで、彼らが不思議と思うことは何か――。アメリカでは一流の学者にしろ一流の財界人にしろ、みんなすごい家に住んでいる。プールがあって、メイドがいて、夢のような生活をしている。自分たちも日本社会ではエリートだが、自分の住んでいるのは社宅や公務員住宅の2DKだ。同じエリートなのに、なぜこれほど生活が違うのだろう、と疑問を持つのである。
 アメリカという国は社会的地位と所得が正比例する社会だ。社会的な地位の高い人は例外なく金持ちで、社会的な地位の低い人は必ず貧乏なのである。
 例えば日本社会では、東京大学の教授とと東京都交通局のバス運転手がそれほど年収が違わない。それはアメリカでは考えられないことである。プロフェッサーとドライバーの間に、とんでもない年収格差があるのがアメリカ社会なのだ。
 一方、ほとんどの国民が中流の所得を得て、同じようなライフスタイルをとっているというのが日本の社会構造だった。これまでの日本における平等な所得配分構造は、一つの完成されたシステムであり、それはそれでよいわけだが、アメリカのエリートの豊かな暮らしをみせつけられた日本のエリートたちは、これはおかしいと考える。
「僕たちみたいなエリートが、いくら頑張ったってネコの額のような家しか買えない。メイドなんか永久に雇えない。クルマはせいぜいマークⅡかローレルで、頑張ってもクラウンやセドリックがゴールだ。なのに、アメリカのエリートたちはこんなにいい生活をしている。なんでボクみたいな優秀な人間がこんなみじめな生活をしなきゃいけないんだ」

 日本に帰って来た時に、現実をみると土地も家も高い。株も高い。いくら努力して社長になったところで、年収は三〇〇〇万円だ。あのアメリカのエリートたちが享受してる生活の足もとにも及ばないではないか。彼らと同じようになるためには、どうしたらいのだろう……。そここで彼らが思いついた戦略が「暗黙の共謀」の重要な理論的支柱になったのである。


 で、御用学者さんたちが、政府や経済界の要人に「適切な」アドバイスを行い、'90年代に実現させたものというのは…

・政府のマクロ政策に影響を及ぼし、デフレスパイラルを起こさせ株や土地の値段を下げる。
・自分たちに都合の良い成果主義報酬制度を、さも正義であるかのように喧伝する。
・そこで得た所得を税金で持って行かれないように、自分たちに有利な税制に改定させる。
・実体のないITバブルをあおり、当時は多くの国民にとっては未知の分野であり知識が無いことをいいことに、アドバイザー等の地位を利用し未公開株を得てから株式市場で公開させ、一攫千金を行う(彼らの立場からすればマスコミを利用した風説の流布まがいのプロパガンダも容易だったろうと思われます)。

といったことのようです。

前掲書 P165~166より引用
 わずか十数年の間に、サラリーマン並みの所得しか得られなかった御用学者たちは、ITバブルや金持ち優遇の税制改正や成果主義のおかげで、すっかり上流階級の仲間入りができた。しかも、彼らが望んでいた豪華住宅も手に入れることもできた。短期間で日本のエリートたちがアメリカの上流階級と同じ階級に這い上がるというシナリオが完成したのだから、彼らの戦略は実に見事だったといってよいだろう。
 ただし、彼らがアメリカの上流階級と同じになるために、まだ決定的に不足しているものがあった。メイドや専用ドライバーだ。さすがの御用学者もまだメイドやドライバーを雇えていない。
 なぜアメリカの経済強者たちはメイドやドライバーを雇えるのか。それは彼らの下に膨大な数の低賃金労働者がいるからである。日本にはそれがいない。それでは、どうやってつくればいいのか。彼らが考えた施策は三つあるのだ。

 上記にある「三つの施策」というのは、
・労働市場の流動化
・フリーターの放置
・外国人(単純)労働者の受け入れ
の3点だそうです。
 現在のような実体経済が元気の無いときに、労働者の賃金を下降させるのには、いずれも有効な方法でしょう。

 しかし、国内経済を疲弊させ、需要側の購買力を下げていき、また供給側の技術力の低下を招き、いずれ経済のパイが縮小していくことが明らかな、このような近視眼的で自滅的な施策を、御用学者さん達の理論を利用しながら、経済界や政治家たちが推し進めていくのが不思議でなりません。
 結局、後々の日本や世界のことより、今の自分のことしか考えていない利己的で盲目的な方々ばかりが政治経済のトップにいらっしゃるってことなんでしょうね。


前掲書 P169~170より引用
 この外国人労働者の受け入れという仕上げを加えると、中高年転職者、若年層のフリーター、外国人、という三つの階層で膨大な低賃金労働者をあっという間に日本のなかにつくり上げることが可能になる。経済強者たちがメイドやドライバーを簡単に雇えるようになるのである。
 それが達成されて初めて、御用学者たちが思い描いてきた上流階級に這い上がるというシナリオが完成するのである。何という周到かつ巧妙な計画であろうか。しかし、いまでも日本経済はそのシナリオの中を走り続けているのである。

 同じ学者さんといっても、地道に研究を行ってらっしゃる方が多いんでしょうが、ここのところの経済学者さんがたの一連のスキャンダルや言動を見てますと、それなりの報いを受けるべきだろうと考えます。アタマはいいんでしょうけど、感受性や本来的な意味での知性になんらかの欠陥があるとしか思えませんから…。
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by darsana-te2ha | 2007-01-04 15:28 | お金、政治