<   2007年 02月 ( 8 )   > この月の画像一覧

2007年 02月 28日
アメリカというか国際金融資本というか…。
 ベンジャミン・フルフォード氏の新著「ユダヤ・キリスト教世界支配のカラクリ」の出版つぶしのために、アメリカのユダヤ人団体が出版元の徳間書店に圧力をかけているそうです。「自由の国アメリカ」の正体とはこんなもののようです。

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/02/post_26.html

 アメリカ政府から日本政府への「年次改革要望書」と同じく、表面紳士的 but その実、恫喝でゆする手法は、かの職業の方々にクリソツです(笑)。個人的にはマジギレ寸前(ってオレ一人怒ったところで、世の中的にはどーとゆーことないんですけど…(T_T))
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-02-28 00:55 | シオニスト・ネオコン
2007年 02月 24日
恩を仇で返すが如き(ーー;)、キヤノンはじめ経団連の面々を中心とした企業トップの方々。
 今や日本を代表する企業として、世界的にも評価の高いトヨタやキヤノンetc..。只、歴代の経団連会長も務めてきたかの会社のトップの方々のお考えを拝聴するに、グローバルに勝負をする為には、日本国内の他者=特に下請け中小企業や労働者たちが痛い目にあおうが、国内経済が疲弊しようが、自分たちの会社が国際競争で勝ち続けることこそが第一だ、みたいな意思がぷんぷんしてますよね。

 只これらの会社が発展成長してこられたのは、個々の企業の技術力や努力も勿論ありましょうが、戦後の国策によって官民あげて保護され盛り上げてもらったことが大きいのではないんでしょうか? 実際トヨタが発展してこれたのも、国をあげてのモータリゼーションの進展という基盤があったからこそです(おかげで、それまで国内の陸上交通の基幹であった鉄道は官民共に軒並み赤字となり地方を中心に多くが廃線に追い込まれ、今やバス会社までもが自治体からの援助無しではやっていけないような有様ですけどね)。

 皆さんご存知なように、前職のトヨタの奥田会長に引き続き、現在、経団連の会長をつとめてらっしゃるのはキヤノンの御手洗氏ですよね。
 今回の派遣労働者の規制撤廃要求のように、新自由主義的なグローバル経済化を一層推し進めようとしている彼の言説を聞いていると(私が如き市井の人間にはわからないことが色々おありなんでしょうが)、おや?と違和感を感じてしまうことがたびたびあります。
 会社の創立や発展は日本で行なわれたわけですが、今や株主の50%以上が外国人だというし、実質、無国籍・多国籍企業になってしまったってことなんでしょうか? 兎に角、国内経済イジメをこれでもか、と押し通そうとするその姿勢には疑問を感じずにはいられません。又、その財務基盤を、護送船団方式的な国策だけではなく、下記のような日本独自の慣習によっても支えられてきたであろうにもかかわらず、改革を声高に叫び続け、日本独特の商慣習や人々の共同体のあり方を否定・批判する姿勢を貫いていらっしゃる御手洗氏。正に日本に対して恩を仇で返しているが如き視野狭量に陥っているのではないかと危惧せざるを得ません。

「暇つぶしの時代-さよなら競争社会」 橘川幸夫著 平凡社刊 p65~70より引用
 低迷する家電業界を尻目に、キヤノンとリコーだけは、独走する長距離ランナーのようにピッチを下げることなく前進していく。確かにマスコミが語るように、キヤノンとリコーの経営努力や、デジカメのヒットなどといった要因があることは否定しない。しかし、経営努力はどこの企業でも血の出るほど苦労を重ねているわけだから、この2社だけが、特別に努力しているのだとは思えない。

 なにか一般的な家電業界にはない、特殊な利益構造があるのだと思う。それは間違いなく複写機である。(中略)
 複写機を個人で使えるようになると、個人表現のメディアの幅がぐっと広がるなと思っていた。しかし、その最大のネックは保守契約料である。(中略)

 機械が未成熟で、しかも少量生産のものであるなら、メンテナンス保守料というビジネスモデルがあってもよい。しかし、複写機がこれだけ普及して一般的な商品になっているのに、依然として、メンテナンス保守料というのが成立しているのはどういうことか。販売した機械が故障したら、一定期間はメーカーが責任を持って修理するのが当たり前のことで、メンテナンス費用得雄ユーザー徴収するのはふざけている。いわば、情報社会の関所みたいなものを作って、通行料を取るみたいなものだ。しかも、カウンターの利用確認は、電話一本で利用者に行なわせる。

 こんな馬鹿げた制度が存続しているのは、日本だけである。アメリカではとっくになくなっている(引用者注:コピー機の保守管理料というのはアメリカでゼロックスが最初に始めたものだそうです)。だから、アメリカ市場で活躍していたミノルタやコニカの複写機ビジネスは、利益を生むことなく合併に追い込まれ、国内市場で十分に体力をつけたキャノンとリコーが、アメリカでも成長を続けているのだろう。

 もちろん、キャノンもリコーも、自ら「メンテナンス保守料」を撤廃しましょう、などと言うわけがないし、企業論理としては、現状の利権構造を死守しようとするのは当然のことだと思う。キヤノンなどは、パソコンのプリンターが普及しつつある時に、複写機と同じメンテナンス料金を徴収しようと試みたが、さすがにこれは普及しなかった。だから、同じ原稿を複写機でコピーするよりも、プリンターで打ち出したほうが保守契約料がない分、安いのである。

 こうした利権構造を成立させている事態の責任は、誰にあるのか。僕は、日本の企業や自治体の総務部にあると思う。総務部は徹底的な前例主義で、前任の指示通りに物事を進め、後輩に引き継ぐことだけが役割だと思っている。私企業の内部の役所みたいなものである。出入り業者は、一度決めたら余程のことがない限り、変更することはない。それは、出入り業者から賄賂を貰っているということではなく、別の業者を採用すると痛くない腹を探られるし、新しい取引先が倒産などの事故を起こすと、変更した者の責任になるからである。

 自社内の無駄遣いには極端に厳しい企業の総務部が、外部の不合理性については「他社もそうだから」と無視を決め込んでしまう、悪しき村意識そのままの体質に原因があると思うのだ。保守契約料と同じく、キヤノンとリコーの大きな収益源となっている複写機の消耗品の購入についても、企業の総務部は、一度決めた業者を変更したがらない「ことなかれ主義」の典型である。

 複写機の利益構造は、メンテナンス保守料と用紙やトナーなどの消耗品販売にある。これは、ネットワーク・ビジネスなどでよくある浄水器のカートリッジ交換と同じで、一度、複写機を購入すれば、機械があるうちは永遠に顧客だから儲かる。用紙やトナーなどはデフレ時代で、どこも大幅な価格低下が起きているのに、総務部は、相変わらず「出入り業者」から高い消耗品を購入している。

 複写機のメンテナンス保守契約料などという制度はおかしい、と、僕みたいな個人が叫んでも解決にならない。大口の利用者である事業法人が、自らの利用コスト削減を検討すれば、当然ぶちあたるはずのテーマなのである。人件費のような、目に見えやすいところでの社内リストラには関心度の高い企業が、どうしてこうした社会的に不合理な問題に手をつけないのか、不思議で仕方がない。まるで、自分の家の中だけでは横柄になれる亭主関白か、内弁慶の子どもみたいではないか。

 先日も書いたように、自企業だけが勝ち残り、日本国内のその他大勢がどうなっても良いが如き、自己中心的な考え・行動をとっていると、今後自らの首をも絞めることになりかねませんよね。
 グローバルな多国籍企業もいいでしょう。それならそれで、日本を利用するだけ利用し、おいしいとこはそのまんま、みたいな、日本人に対して甘えているとしか思えないやり方は止めて欲しいと思います。
 このまま上記の企業が更なるグローバル化に邁進していくつもりであるなら、極端な話、本社を海外に移転してもらったほうが、長い目で見たとき日本にとってはプラスになるような気がしてなりません。彼らが今推し進めようとしていることは、日本経済内のトロイの木馬として内部破壊を進行させていることだと思われるからです。当ブログのサイドバーに書いた「首相官邸を在日米軍基地内に移設」と同じように、トヨタもキヤノンも、本社をアメリカか、もしくはどこかのタックスヘイブンの小島へでも海外移転させたほうが、本質が良く現れて分かりやすくなると思いますけど(笑)、いかがでしょうか?
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-02-24 02:51 | いろいろ感想文
2007年 02月 22日
「構造改革」を何年もやっているのに、景気が良くなった実感が無いワケ。
 政府の経済回復の喧伝に対して違和感を感じておりましたし、その原因について、下記の経済関連のwebコラムにわかりやすく書いてありました。なるほどな、って感じですね(^^)

経済コラムマガジン「財界人と『合成の誤謬』」より。
 構造改革派の財界人の思考の背景には、個々の企業、あるいは一つ一つの会社が良くなれば、それによって国全体も良くなるという発想がある。財界人でなくとも誰もが陥る誤りである。しかしこれには条件があり、常に正しいとは言えない。それどころかこれこそが「合成の誤謬」である。

合成の誤謬について本誌でもこれまでに何回か取上げたことがある。例えば03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」で『これは個々の主体が正しい行動を採ることによって、経済全体ではむしろまずい方向に進むことを意味する。デフレ下で、それぞれの主体が自己の防衛を行うため、支出を控えることによって、さらにデフレが深刻化する今日の状態が「合成の誤謬」である。』と説明した。

「合成の誤謬」は理解しやすい概念である。マクロ経済学を学んだ者なら誰でもが認識していると思われる。経済学を学ばなくとも現実の経済に携わっている者なら漠然と理解しているはずである。ところがこの言葉は一般の人々に浸透していない。特に日本のメディア界ではほとんど無視されている。したがっていまだに多くの人々は、一企業が良くなることが常に日本経済全体にもプラスになると誤解している。


「合成の誤謬」の概念は簡単であり、構造改革派の経営者も薄々解っているはずである。下請企業や系列販売網を整理したり、従業員をどんどんリストラすれば、自分の会社にとってメリットはあるが、国全体にとってはマイナスが生じる。まさにこれが「合成の誤謬」である。しかしそんなことにこだわっていては企業の合理化はできない。またリストラをどんどん進める者が優れた経営者という評価がなされる今日においては、経営者は「合成の誤謬」を知っていても知らないフリをする。

この結果、日本中で企業の合理化が進められることになった。筆者は企業が合理化を進めることに反対している訳ではない。しかし企業が合理化する時には、マクロ経済が成長している必要があると考える。経済が成長している場合には生産資源の移動がよりスムースに行われ、合理化による犠牲はそれだけ小さくて済むのである。


経済が成長していない場合には、企業の合理化に併せて政府による総需要創出政策が必要になる。ところが不思議なことに、今日の構造改革派の企業経営者や財界人は、政府の総需要創出政策に対して猛烈に反対するのである。構造改革派の経営者は、自分達だけが生き延び、利益が得られれば良いと考えるのであろうか。

このように今日の財界はあたかもエゴイストの集まりであり、「共生」という言葉と無縁の存在になってしまった言える。ところがマスコミはこのような構造改革派の経営者をもてはやさすのである。例えばカルロス・ゴーン氏が日産の救世主と評価が高い。しかしカルロス・ゴーン氏の日産の合理化は、日産の経営を一時的に立直したかもしれないが、排除された者も産み出したのである。

ところがカルロス・ゴーン氏の経営手法を国でも採用すべきと主張する「ばか者」が多いのには驚かされる。01/10/15(第226号)「カルロス・ゴーンと上杉鷹山」で触れた小泉前首相もその一人である。また学者なのかバラエティタレントなのかはっきりしない田嶋陽子氏もテレビ番組で「日本の財政を立直すにはカルロス・ゴーン氏を日本の総理大臣にしろ」と叫んでいた。「合成の誤謬」は簡単な概念であるが、この簡単な理屈を全く理解できない人々が実に多いのである。

民間の企業は「排除の理論」で余剰な人員や下請企業を切ることができる。一方、切られた人々を救済するのが政府の役目である。その政府にカルロス・ゴーン流の経営手法を採用すると言うのである。しかしよく見てみると、カルロス・ゴーン改革によってメリットを受けたのは、会社のトップに近い人々と株主だけである。

 日経新聞はじめメディアやそれを受け取っている人たちは未だに「個々の企業、あるいは一つ一つの会社が良くなれば、それによって国全体も良くなるという発想」にとらわれてしまっていませんかね。小泉前首相の催眠的ワンフレーズもそれを後押ししていたように思いますし、安倍内閣の経済政策も基本的にその考え方を踏襲しているようです。只、実際の経済が上記の考え方の誤りを証明しているように思われますが、いかがでしょうか。

 引用記事にもあるように、今の日本の経済は中国とアメリカ2国の外需だのみなのでしょう。で、溜め込んだ外貨は基本的にドルなので、それを円に変え国内に還流させることなく、多くがドル国債やドル建て金融資産へ流れていっているのが実情のようです。おまけにここのとこの増税続きで、その分のお金が国庫に回り国内の実経済に流れる分がどんどん減っていってるわけです。そんな経済政策を進めた上で消費税率をアップをすれば、その流れがさらに加速し、国内には更にお金が回らなくなっていくことで、需要は減退しデフレ基調は更に続いていくことでしょう。又そんな流れを後押しする“構造改革派”政治家、財界人、官僚、御用学者、マスコミがデカイ顔をしてるいるわけで、ほんとに困ったものです。
 早いとこ内需主導の経済にシフトしていかないと、この先起こる確率の高い米中のバブル崩壊の余波をまともに受けてしまうことになりかねませんよね。又、以前にも書きましたが、このままの経済政策を進めていけば、国内経済の更なる技術力、購買力の低下が進行し弱体化していくことで、益々疲弊し殺伐とした世の中になっていくのではないでしょうか。
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-02-22 00:57 | お金、政治
2007年 02月 20日
チェイニー副大統領(白い悪魔)来日についてのブログ記事を二つばかし。
 いよいよお出ましなようですが、美しい日本の大地を汚しにやってくるチェイニー副大統領兼戦争犯罪人(笑)。
 自分たちの失敗(@イラク)の尻ぬぐいを日本人にやらせようとノコノコとお出ましのようですね。自らのやらかした失敗に対して開き直ったうえに、政治家や官僚、経済界の皆さん方を脅すんでしょうね。恥の概念が無いというのはまったく醜悪です。

 以下、その件で気になったブログ記事をいくつか…。

天木直人のブログ 「チェイニー副大統領の訪日報道から目を話してはならない」より
日経新聞は、チェイニー副大統領が久間防衛大臣と会わない事になったと報じている。その一方で自衛隊幹部とは意見交換をすると言う。これは極めて深刻な事である。主権にかかわる問題である。憲法で定めるシビリアンコントロールの原則を米国の副大統領が破ろうとしているのだ。外務省はこのような日程を断じて認めてはならない。防衛省とのつまらない権限争いから、久間発言が米国を怒らせたと突き放している場合ではないのだ。外務省は省の利益ではなく国益の為に、もこのような日程を許すべきではなかった。自衛隊幹部は米国副大統領と意見交換が出来ると舞い上がってはいけない。自らの指導者がコケにされているのだ。シビリアンコントロールを尊重するのであれば、まず大臣に会ってくれと米国側に進言すべきであった。


BenjaminFulford 「右翼団体が反米デモ行進をやりました」より
本日右翼団体がアメリカ大使館の周辺でデモ行進を行いました。

それは、チェイニー副大統領の来日に対してのデモです。今回のチェイニー来日の目的は、日本から北朝鮮へエネルギー支援に対して多額な援助をさせること、また無償で北朝鮮へエネルギーを送らせるための交渉(命令)です。アメリカ政府が日本の拉致問題に対して冷たい態度をとっているのにも関わらず。

ふつう大使館付近のデモ行進は、警察が止めに入ります。しかし今回のこの右翼団体は素通りをして、大使館の真前まで行くことができました。これはなんらかの政府関係者の許可がなくてはありえないことです。一部の政府関係者と、愛国心と根性を持った右翼団体にバンザイを言うしかない。


 アメリカ大好き小泉前首相や竹中前大臣の売国コンビらがエヘラエヘラと副大統領閣下の前に馳せ参じるんですかね。想像するだけでおぞましい光景ですけど…(~o~)。先日書いたように「主権在米経済」を読んで、改めて2005年の9.11選挙と郵政民営化法案成立のバカ騒ぎ悪夢に腹わた煮えくりかえってしょうがないですけど、なんとかならんですかねアメリカ礼賛マスゴミや政治家、官僚さんたち…。
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-02-20 00:45 | 世界情勢
2007年 02月 19日
すみません、更新が滞ってます…(~_~;)。
 ここのところ更新が滞ってしまってすいません。

 書きたいネタは既にアタマん中にあるんですが、いかんせん、昨年末あたりより公私共に忙しくなってしまって、書き込む時間がなかなか作れません。
 又、これまでパラリと要所要所しか読んでなかった小林興起氏の「主権在米経済」を、電車に乗るとき等時間を見つけて最近改めてじっくり読んでおります。その辺も含めて近いうちに書きたいと思っております。

 というわけで更新、しばしお待ちくださいませ。よろしくお願いいたします。
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-02-19 00:07 | いろいろ感想文
2007年 02月 10日
安倍政権の存立基盤というか、東アジアやアメリカの状況が急激に変わっているようですね。
 柳澤大臣の女性に対する一連の発言で評判を落としてる安倍首相ですが、そんなことよりもっと重大な、日本を取り巻くアメリカや東アジアの変化が表面化してきてるようですね。
 昨年の民主党前原代表と同じように、その若さというか拙さから来たともいうべき強硬姿勢が自らの墓穴を掘りつつあるのかもしれませんね。マスコミも含めた日本人の浅はかさもまた露になりつつあるようですけど…。

新井信介のホームページ「京の風」 「今、発売中のアエラ、必見です。」より

 しかし、私には、環境関連のバイオエタノールの記事や、皮肉をこめて書かれた安部政権の支持率回復法よりも、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏の記事が最も、重要です。

 いわく、「台湾の李登輝とアメリカの変わり身」に関するものです。

 ここには日本の改憲論の根底を揺らがせる内容があります。 いや、世界の国際関係、パワーバランスのあり方の変更まで、示唆します。

 1月31日に、久間初代防衛大臣が、「アメリカのイラク戦争は間違いだ」と指摘したのと呼応したかのように、台湾の李登輝が以下のように言っているのです。

 それは、台湾有力週刊誌「壱週間」のインタビューで、
「台湾独立の追求は、アメリカ、大陸(中国)との多くの問題を引き起こす危険がある」
 「私は台湾独立を主張したことはない」
 「大胆に開放を進める中国資本、観光客を誘致すべきだ」

 と語ったのです。 もちろん、台湾政界は大騒ぎです。

私が極めて需要な指摘だと思うのは、この記事の最後の部分です。
・・・・引用開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「台湾が独立し、中国が侵攻、米軍が台湾を守って戦うとき、日本は何もしないではすまされない」  との前提で、日本で論じられてきた憲法改正と集団的自衛権論議は、いま根底から揺さぶられている。   67p  
 ・・・・引用終わり・・・・・

 李登輝は2000年に台湾団結同盟の最高顧問になり、以後、日本にも無理を言って来日したり、アメリカで、北京政府非難を繰り返し、どれほど、台湾の独立をアピールしていたことか。それが、まったく、 もう。

 これは、背景に、アメリカの変化があるのは、言うまでもありません。
 実は、昨年、アメリカは、台湾が求める最新鋭戦闘機F16C/Dの導入を、
門前払いのような態度で拒否した、といいます。
 アメリカにとって、世界最大の外貨準備を誇る中国は、もはや、身内になっているのです。 すべては、経済がポイントです。

>> そこで、 2000年から2005年までの、東アジアの主な動きである
 
 ・小泉のブッシュ追従と靖国問題、   ・台湾の独立運動の過熱、
 ・北朝鮮の拉致・ミサイル・核実験、    など について、

 これらの背後に、あえて東アジアに、偏狭な国家主義を誘発させ、そこに各国国民の関心を集めさせて、政治的な衝突をつくりながら、その一方で、

 ①中国の市場開放を進めさせ、 巨大市場と生産力を持たせる。
 ②石油価格上昇で、アメリカ経済のガソリンがぶ飲み体質を、根底から大転換。
 ③資源国に、先進国のマネーを移させ、 世界経済を、継続発展させる。

 という、 グランドデザインがあったのではないか、と考えられるのです。



ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 「Stammen die „Supernotes“ von der CIA? 」より
このように特殊機関の裏工作は、麻薬密売、偽札といった議会の監視権限が及ばない諜報機関独自の資金源を持っているものなのだ。日本の関東軍がアヘン王・里見甫を使って資金を自前調達したような話を思い出すだけでそのことは理解できるだろう。

ブッシュ政権のネオコン派はその辺の微妙な機微が分からないので、北朝鮮と偽ドル札を結びつけるような大ポカをやってしまったわけである。
さあ、北朝鮮拉致問題を主張し続けてきた、安倍政権はどうするか。彼等の理論的破産も近いかもしれない。拉致事件の解決には、国交正常化が最優先事項である。(さっさと国交正常化して、自由に国内を探し回ればいいでしょう)拉致事件に取り組んでいる人々で国交正常化を嫌がる人たちは、北朝鮮の拉致事件が解決しないことで、利益を得る人々である。
すべてがそうである、というつもりもないが。

 というわけで、今後安倍政権はどうなりますことやら。そういや、去年はあんなに元気に日中戦争をあおった好戦論者中西輝政氏が最近静かなようですけど、どうなっちゃってんですかね。中東での戦費をせびりに来日予定のチェイニー副大統領を追い返すような、日本人としての気概をここ一番見せてほしいものです(笑)。

 もう一つ、最近のニュースで、
2007/02/09- イラン、ドル以外で決済打診=日本の石油元売りに-原油購入代金
ってやつ。イランの石油輸入の決済をドルからユーロへ変えてくれとの打診が来てるそうで。アメリカとイランの間で駆け引きが本格化してるんでしょうね。日本としてはどうすんですかね。いよいよ始まりそうなドル暴落を織り込んでユーロにシフトするのが本当はいいんでしょうけど。ただ従米自公政権じゃアメリカにどこまでもお付き合いしてくんでしょうかね。全く困ったものですけど…。
(太字=引用者)

[PR]

by darsana-te2ha | 2007-02-10 22:41 | お金、政治
2007年 02月 06日
戦争犯罪人チェイニー副大統領の来日を阻止できないものですかね。
どうせ、イラン攻撃とイラク占領の追加戦費をせびりにくるんだろ。何故、彼らの戦争失敗の尻拭いを日本人がやらなあかんのか? 小泉前首相はそんなことまでブッシュと約束したんか?

彼の汚らわしい足が日本の土を踏む前に、とっととアメリカに引き返して欲しいと思うのですが…


政府が沈静化に躍起 外相の米イラク政策批判 | エキサイトニュース
久間防衛相とは会談せず 副大統領訪日で不快感を伝達 | エキサイトニュース
一層のイラク貢献要請へ 米副大統領、訪日で | Excite エキサイト : 国際ニュース
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-02-06 02:00 | 日米関係
2007年 02月 03日
イラクに派兵された兵隊さんのコメント
 なるほどな、と思いました。

 経済的な問題もそうですが、現場の声というのが一番本質をついているかもしれませんね。在米ジャーナリストさんのコラムにありました。イラク帰りのアメリカ兵の証言です。 

萬晩報「内なる声を聴け」より
イラク人はアメリカ人を本当に毛嫌いしている。現地に入って理由がわかった。無理やり馴染みのない民主主義を押しつけても、イラク人がすんなりと受け入れるわけがないんだ。考えてもみてほしい。仮に日本がアメリカに軍事侵攻してワシントンを陥落し、日本式の政治システムを強要したとしよう。いくらブッシュがアホでも、アメリカ人は『それはあまりにも横暴』と必ず反発する。この点を理解しないブッシュはアホ以外の何ものでもない」


 ただ、表向きは「イラク民主化」ってことですが、イラン攻撃も含め実際はドル基軸体制を防衛するための戦争なわけですからね。アメリカ兵が何人犠牲になろうが、イラクや中東の石油決済がドル以外の通貨にシフトしなけりゃいい、というのがブッシュやチェイニーの本音でしょう。

 しかしイラク人そしてアメリカ人の多くの犠牲にもかかわらず、この春以降ドル暴落予想の情報もあるようです。
 石油をはじめとした世界中の貿易決済にドルが使われることで、世界中の富をアメリカに流入させていたドル基軸体制の崩壊が始まりつつあるようですね。

 何を深刻ぶってるんだって批判されるかもしれませんけどね。でもヘタをすると「難しい話題は嫌いだ。呑んだり食ったりしてるのが一番」なんて呑気に言ってられるのも今のうちかもしれませぬ。
 日本の食料自給率は40%、しかも日本による大量のアメリカ国債保有等、日米の政治経済での相互依存が強いので、ドルと同時に円も大幅に下がる可能性が高いゆえ、ドル円同時暴落によって輸入食料の国内価格が高騰なんて可能性も高くなりませんかね。
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-02-03 15:26 | 世界情勢