<   2007年 03月 ( 6 )   > この月の画像一覧

2007年 03月 27日
イランのこと。ここがわかりやすい。
 イランがらみのこと、この人の書いてることが一番わかりやすいです(下記「ロシア政治経済ジャーナル」)。
 今回のイランによる英国軍拘束といい、英米(&多分イスラエルも)、によるイラン攻撃の準備が着々と進んでいるようです。彼らの挑発に乗ってイランが、英米イスラエル軍やイラク領内に攻撃をしかけるよう追い詰めていってるようです。只、イランのバックにはKGB出身でそういった諜報活動・情報戦に詳しいプーチン率いるロシアがいるので、どうなりますでしょうか。

 イラン空爆によるイラン国内混乱に乗じて、喜んでドルで石油を売ってくれる親米政権をイランにうち立てる、というのが英米の目的のようです(今、イランは産出する石油の半分以上をドル以外の通貨で売ってるそうです。日本にもドルではなく円で取引しましょう、というお誘いが来てるようです。

インフォシークマネー「イラン、円やユーロ建てで原油代金の支払い求める-ドル安を受け (ブルームバーグ)」 2007年3月22日(木)22時31分より
  3月22日(ブルームバーグ):イランはドルの下落を理由に、同国産原油の決済通貨をドル以外の通貨にするよう買い手に求めたことが明らかになった。

 国営イラン石油公社(NIOC)の幹部、ハティビ・タバタバイ氏は 22日のバンコクでの会議で、イラン産原油の買い手の最大60%がドルの代わりにユーロや円で支払うことを計画していると述べた。

  さらに「ドルの下落は続いている。これは経済的な問題で、政治的な問題ではない」と指摘。1年以上前から買い手に打診していたことを明らかにした。

原題:Iran Asks Buyers to Pay for Oil in Euros, Yen as Dollar Falls (抜粋) {NXTW NSN JFAV5W1A74E9 }

 基軸通貨としてのドルを骨抜きにするための作戦だそうです。で、それを阻止したい英米によるイラン攻撃が今後もし失敗するとドル暴落のリスクが高まりますから、円で取引したほうがその被害を受けなくて済むようです。しかしコトが英米の思惑通り運ぶとすると決済はドルのままのほうが良い、ということになるようで。石油無しでは生きて行けないニホン、これからどうしますか…? 麻生外務大臣の最近の言動などを聞くと、円建てへのシフトも可能性高いかもですね)。


ロシア政治経済ジャーナル No.448 2007/3/26号
「★追いつめられるイラン」
http://blog.mag2.com/m/log/0000012950/108385070.html

一般の専門家は、(アメリカ政府内の)「ネオコンは戦争好き・一極主義」「リアリストは戦争嫌いで多極主義」といった見方をしています。

私は違う意見。

ネオコンもリアリストも本質は同じ。

ともに、アメリカという国家が永遠に世界を支配できるように動いている。


しかし、ネオコンはイラク攻撃の時世論づくりに失敗し、ウソがバレバレになってしまった。(開戦理由の大量破壊兵器がなかった)

そこで、今はライスさんや、元CIA長官で情報工作のプロ・骨の髄までスパイのゲーツさんなどが中心になり、国際世論作りを進めています。

目標は、「戦争したくないけど、イランはクレイジーだからしゃあない」という感じでイランを攻撃すること。

今のところはパーフェクト。

文句のつけようのない巧みさで、情報工作が進められています。


追記:上記を裏付けるこんなニュースがさっき出てました。日本も円建てで決済する選択肢を考えているようです。この動きが他の産油諸国に波及していけば(ロシアはすでにユーロとルーブルでの決済を進行させてるそうです)、ドルの基軸通貨としての地位は本当に危うくなるでしょう。
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/27reutersJAPAN252817/
中国国営の珠海振戎、イランへの原油代金支払い通貨をユーロに変更 (ロイター)

(太字=引用者)
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-03-27 23:27 | 世界情勢
2007年 03月 27日
NHKスペシャルの中朝国境のルポを観て。追記
3/25に書いた「NHKスペシャルの中朝国境のルポを観て。」の追記です。

 (同じ内容で別場所に書いたものへのコメントに対する答えを元に書きました。)

 北における計画経済から市場経済への転向の指導は、中国から経験者を向かえ入れるんじゃないですか? 南米で80年代に行なわれた市場経済化(「新植民地主義」とチャベスに揶揄されてましたが)の経験者もアメリカにいる筈です。金が儲かるとなれば、色んなのが出てくるかと思いますけどね(笑)。
 勝手に予想を立てれば、まずは鉱山のインフラ整備から入るんじゃないですか? 韓国やアメリカあたりののゼネコンがキッチリやってくれそうですけど。イラクみたいに一旦破壊してから作り直すって手法をとらなくても、最初っからインフラが無いに等しいのですから、お金の目途さえつけば(復興資金は日本が財布にされる可能性が高そうですが)、イラクでもご活躍のチェイニーのいたベクテルあたりが喜んで工事を請け負ってくれそうですけど。
 産出される資源に世界からお金が流れてくることを担保にして投資資金を集めれば、北は直接出資せずとも大丈夫ではないでしょうか。儲けに目ざといウォール街の金融業界が厳しい条件をつけながらも喜んでお金を出してくれそうですけどね。またフルフォード氏によれば、先月のチェイニー来日の際に実際に日本に北の復興資金を出させるよう圧力があったとか…

 25日のルポでは、中国人が経営してる工場も取材されてましたけどね。教育は、格差がありますが、ちゃんと受けてる人は受けているようです。
 特に中国国境に近い地域は比較的恵まれているのだと思いますけど、ジュースの製造ラインで、国によって選ばれてきたという朝鮮人女性が働いてました。月給150円だそうです。そこで作られたジュースをピョンヤンの“上流階級”の人々に1本25円で売ってるそうです。それでも恵まれているとか。安いといわれてる中国の人件費以下で、喜んで働いてくれる人たちが沢山いるようですね。
 また中朝間には既に国境を越えた貨物列車が運転されていて、今は主に木材が運搬されているようですが、この線路を使えば鉱物の輸送は可能でしょう。またトラック輸送も盛んなようで、今後の輸送力増大を見込んで、中国側のインフラ整備は進んでいるようです。

 北の極端な階級社会を見ると市場経済化によって貧富の差は更に広がるだろうと思いますが、お金が回りだすことでこれまでの北とは変わってくると思います。日本のマスコミの取材による悲惨な現状だけが北でないようです。あのチャウシェスクのいたルーマニアも今やEUに加盟するようになったんです。現状が永遠に続くとは思いません。

 レアメタルに関しては、詳しいことは僕もわかりませんが、侮れないと思います。アメリカが何故ここにきて急激に変転したのかの理由に、レアメタルの利権がからんでいるという説を、僕はけっこう当たってるだろうと思いました。
(例えば、http://blog.goo.ne.jp/shiome/d/20070318←書いたのは、以前も紹介させていただきましたが、元外交官原田氏です)。

 とにかく拉致を行なったことのバチが当たった悲惨な国、という日本のマスコミが繰り返し報道する北のステロタイプな姿だけを鵜呑みにするのは、いかがなものかと思って、今回書き込みをしました。(北を支持してるわけではありませんし、経済発展と共に北が急激にマトモな国になるとも思ってません。しかし北東アジアの今後は関心がありますし、過去のパターンを元に未来を予想するには時代の変化が大きくなってきてると思っています。特に中国の変化は大きいと思いますし、そのことがゆうべのルポでも強く感じられました。北のハゲ山のこともやってましたよ。その原因の一つが中国の旺盛な木材需要と、中国国内の環境保護のための伐採制限だともレポートされてました)。
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-03-27 14:24 | 世界情勢
2007年 03月 25日
 NHKスペシャルの中朝国境のルポを観て(3/27に追記を追加しました)。
 中国人ジャーナリストによる中朝国境のルポをNHKスペシャルでやってましたね。北は既に経済改革を始めてるようですね。
 で、北への主な投資は中国からのようです(原田武夫氏によればEUからも大きな投資の兆候が観られるそうです)。今後数年で、かつての中国のように年率2桁の経済発展が北で起きるのではないでしょうか。
 冷戦崩壊後15年で東欧の旧共産国がEUに加盟したように、北東アジア全体が世界経済の中の重要な拠点のひとつとして、北も含めた域内で経済の相互交流が活発になっていくようです。で、成長の始まった時期に他者より先に安い値で投資を行なった者が、短期間で大きなリターンを得られ一番儲かることになるのでしょう。そんなところから今が北の投資の“買い”時なんだろうと感じました(ここにきてのアメリカの北に対する姿勢の急激な変転もそこらへんに理由があるのではないでしょうか)。

 拉致の問題は、北が今後の経済発展によって国内情勢を安定させた後、多分ジョンイルの次の世代の国家指導者でないと、解決させられないような気もしました。そうなると10年から20年スパンかかるかもしれません、なんてことを感じながら番組を観ていました。
 拉致被害のご当人やご家族は最悪の場合、今後起こるであろう北全体の経済発展によって、北の人々の暮らしがマトモになるための、踏み石となってしまうのかもしれませんが、何とか一日も早い解決がなされるといいんですけどね。
 安倍ちゃんは統一教会を通じた半島とのパイプがあるようなので、なんらかの裏情報が官邸に上がってるようにも思うんですが…。上記の、解決まで時間がかかる、という書き込みとは矛盾はしますが、不人気回復の為にも、日本からの北への投資と引き換えの拉致問題解決もしくは解決へ向けての進展、という落としどころに向けて、なんらかの裏の工作が日朝間の進められてるのかもしれません。今後成長が予想される北の市場は、日本企業にとってもオイシイ筈ですから…

追記(3/27)
こちらに書きました。
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-03-25 22:18 | 世界情勢
2007年 03月 20日
続・「構造改革」を何年もやっているのに、景気が良くなった実感が無いワケ。&北の今後について少し。
 先日書いた「『構造改革』を何年もやっているのに、景気が良くなった実感が無いワケ。」の続編です。


 宮台真治氏がらみで、時々覗いてた秋田の(元)アナウンサーの松浦大悟氏のブログより。
(引用開始)
<小泉内閣時代に決められた国民への増税は5兆2000億円となっているのに対して、大企業や資産家に対する減税は2兆9000億円に達している。つまり、本質的な格差拡大は、労働者間の格差拡大というよりも、資本家と労働者の間の格差拡大であり、それは明確な政策的意図をもって行なわれているということだ。額に汗して働いた人ではなく、お金を持っている人が、ますますお金持ちになる社会へと「構造改革」が行なわれたのだ。>

■では誰が、このような「構造改革」を推進しているのか?答えは二つ。一つはアメリカ、もう一つは、外需で稼ぐ日本のグローバル企業だ。この二つの圧力によって政治が動かされ、日本社会の大改造が行なわれているのだ。


■最近の例で言うと、ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法案)がそれだ。「ホワイトカラーについては労基法の労働時間制限を適用除外する」というこの法案は、2006年日米投資イニシアティブの会合でアメリカ側が要求してきたもの。アメリカの投資家たちにとって投資対象としての価値がより高まるよう、日本企業のスキームを変えてほしいという要望だ。

■この要求は、この国のグローバル企業の経営者たちにとっても渡りに船だった。もともと自分たちもそうしたいと思っていたからだ。派遣法の度重なる改正の結果、日本は先進国の中では例外的に、3人に1人が非正規雇用となり、企業はリスクコストを払わずに労働力を使えるようになった。これをホワイトカラーにまで広げてくれというわけだ。

■どうして経団連がこうした法律を要求しているのか?その理由は、企業の生き残りをかけた戦略にある。大企業は海外に市場を求めて行く中で、中国、インド、韓国などの労働力の安い国と競争しなければならなくなった。グローバル経済の中では、労働コストを下げないと太刀打ちできない。企業が生き残るためには、非正規雇用の合法化やホワイトカラー・エグゼンプションの導入が不可欠だというのだ。

■しかし、ここで問題となるのは、誰が生き残るための「構造改革」なのかということだ。「企業が生き残る」というときの企業の中に、私たち労働者は入っているのか。私には入っているようには見えない。

■その証拠に、経団連は利益が急拡大しているにもかかわらず「一律のベースアップはありえない」と労働者への分配を拒否している。日本のグローバル・エリートが生き残るために、私たちが買いたたかれている。それが、いまのこの国の現状なのだ。


■80年代、日本はジャパン・アズ・ナンバーワンとよばれた。アメリカはこの時期大変に日本を恐れた。そのため、日本企業の力のベースとなっている雇用慣行を非関税障壁として攻撃してきた。そして、日米構造協議や年次改革要望書(引用者注=アメリカ政府から日本政府に1994年から毎年出される経済構造改革の「要望書」。建前上は日米双方による相互の要望交換ということですが、実際はアメリカ主導による日本への内政干渉と言っても過言ではない「要望」の数々。この10年余、日本の政治家や官僚はこの要望書の内容を実現させるために日夜「努力」し、郵政民営化やNTT分社化もこの要望書に沿って行なわれたそうです。このような重大な内容であるにもかかわらず、これまで日本のマスコミは殆ど取り上げようとしてこなかった)などを通じ、日本企業のスキームを変えさせた。20年以上にわたってアメリカによる日本大改造が行なわれてきたわけだが、それを最も加速させたのが小泉・安倍政権だった。(もともとアメリカに首根っこを押さえられている安倍首相には、それしか選択肢がないのだが…)

■格差社会の犠牲になっている私たちの仲間には一切手当をせず、アメリカや一部のグローバル企業にはご機嫌を伺う安倍首相の態度は、本人の心情はいざ知らず、私には愛国者には見えない。安倍政権の押し進めるアメリカ流グローバル化は私たちに幸せをもたらさない。私たちは一刻も早く、舵を切らなければならない。
(引用以上)

 政治的な内容が多いブログだと思っていたら、アナウンサーから転進して今夏の参院選に立候補だそうですがw、特定の政党の考え方とかにかかわりなく、上記ってまったくおっしゃる通りだと思って読んでしまいました。


 話変わりますが、新聞テレビを賑わしている北の問題ですが、今後、拉致解決優先を理由に日本が米朝に協力しないと、約束違反を理由にして4月後半以降に北による日本への軍事的脅しがあるとか。で、その結果、お金のことが理由で頓挫しつつある米軍再編にはずみがつき、又地政学リスクによって日本の株が下がることで、5月から始まる三角合併解禁の際に、より有利な条件でアメリカ企業が(今や世界一の外貨を保有する中国や、石油で儲けてるロシアもいっしょになってかもしれませんね…)日本の企業を買い叩けるようになるそうです(米中が容認する中で、北が日本へなんらかの軍事的な示威行動を行なう、ということらしいです)。
 アメリカによる北への金融制裁の額って二百何十億かの金額だったそうですけど、そのカネを抑えることで、北がミサイルを発射してくれて、おかげで5兆円もするミサイルシステムを日本が買ってくれたわけですからね。
 で、今後は北にあるレアメタルの利権を米中(もしかしたら露も)が分け合って、しかも北にはその利権の売価が入ってくるって寸法で、結局今回も日本は便利なATMだったってことなんでしょうかね。ま、アメリカ向けの売り上げの大きい日本のグローバル企業や、今や“共和党日本支部”ともいうべき外務省は内心喜びそうですけどね。(原田武夫氏「六カ国協議の論点を整理する 議論についてこれない大手メディアと「潮目」を理解できない外務省」、増田俊男氏「『どうせ日本の協力なしには……』が危ない!」等による)
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-03-20 01:54 | お金、政治
2007年 03月 16日
これが、もし本当の話だとしたら…。アジアVSユダヤ&アングロサクソン。
 カナダ出身のジャーナリスト=ベンジャミン・フルフォード氏のブログからです。
 この話がもし真実だとすると、今後世界は急速に変わっていってくれるかもしれない、と思ったりしました。

 イラクでの惨状は勿論のこと、アメリカ的な価値観に侵食されつつある昨今の日本を見れば明らかなように、ユダヤ・キリスト教的な排他的利己的な自己中心的世界観から、アジア的な共存的世界観へ世界がパラダイムシフトをしていければ、とっても素敵かもしれないですね。

 ここ数百年間、近現代の歴史の中で世界を力で蹂躙・搾取をしてきたユダヤ&アングロサクソン世界の中心にいた若者たちが、それまで暴力や搾取の対象としてきたアフリカやインドのカルチャーに敬意を表し、自らの国や社会がやってきたことに対する懺悔を音楽を通して発し始めて40年余(ロックの重要な一側面ってそういうことだったと思うのです。ストーンズもジョン・レノンも黒人音楽の大ファンなんすよね)、時を経て現実として形になりつつあるのかもしれません。ただ、実際の世界のある部分はより悪化してるようにも見えるのですが…(また日本にある日本的なものの悪しき部分が、世界や日本の状況を悪化させてる面も否定しません)。

BenjaminFulford「アジアの秘密結社が世界を救う」より
青幇や紅幇、日本のヤクザ、右翼を含むアジアの秘密結社連合から連絡がきた。

彼らは英米の秘密結社が、生物兵器によって世界人口を減らそうとしている計画にとても怒りを感じている。

これは国家間では解決できない問題である。なぜなら日本や中国政府がアメリカ政府に「やめて下さい」と言っても、アメリカ政府はしらばっくれる可能性が高い。また政府機関関係者がアメリカの複数の要人を攻撃しようとしても、戦争になるだけだ。

しかし秘密結社対秘密結社なら可能だ。なぜなら英米の秘密結社は一万人程度で、名簿もすでにアジア秘密結社の手の中にある。それに対しアジア秘密結社連合については、アメリカ政府だけではなく、中国政府も日本政府も殆ど情報を持っていない。アメリカ政府が文句をつけても「ほんまに知らないよ」という答えしか出ない。

英米系の結社にはもう一つ大きな弱点がある。

彼らはアメリカ一ドル札に書いてある目のついたピラミッドと同じ組織構成だ。ピラミッドの下、すなわち一般市民や政府機関の殆どの人達がこの目の存在を知らない。英米の国民がそれを知ってしまうと、すぐ英米の秘密結社のメンバーが吊るされるのだ。だからピラミッドの目そのものを直撃すれば、勝負はすぐにつく。500万人のアジア結社と1万人の英米結社同士の衝突は、喧嘩より抹殺になるだろう。


近いうちにアジア秘密結社が、英米結社のトップに正式な形で警告の伝言を送る。「大量の罪のない民間人を殺せば絶対に許さないぞ」という内容になる。


中国の秘密結社については下記のような記事があります。以前当ブログで引用させていただいたものを再掲載します。
(オリジナルは、創業夢宿「東西・南北、そして 垂直のエンカウンター 神=宇宙と契約を結ぶアラブ人は、近代西欧人よりも未来的だ」からで、これを引用、整理した拙ブログより。)

(昭和20年代に出会い懇意にした中国人に)中国共産党の基盤は何かと聞いたら、幇だという答えが返ってきた。秘密結社のことですね。幇はその頃、中国全土に千数百あったと言われています。日本で言えば頼母子講や観音講のような、自然発生的な土着の相互扶助組織、生存基盤ですね。これを組織化したらしいんですよ。だから全くあっという間に、雪崩を打つようにひっくり返したでしょ。国民党の政府軍の連中も、国に帰ったらみんな幇のメンバーだからです。幇を押さえたほうが強いんですよ。国民党が押さえていたのは、(ちん幇)、(ほん幇)という官制の幇、官制の秘密結社だけだった。ところが中国共産党が押さえたのは、いわゆる郷村自治という思想があって……(りょうそうめい)という人の思想ですが……それを基盤にした運動を中国共産党はそっくり借りたんです。(りょうそうめい)は共産党員ではないんですが、参加をした。中国共産党は社会主義思想を幅広く解釈して郷村自治運動を取り入れたので、いわゆるソビエトとは違った意味で、のちの人民公社というのもそのひとつですが、人民公社よりもっと根が深い。幇、郷村自治です。このことをその頃知ったものですから、これは社会主義ではないと思ったんです。

さらに郷村という場合、今マレーシアとかシンガポールへ行ってもそうなんですが、中国社会では郷村=幇で生きてますから、彼らが根っこにもっているのは、孔子の思想、官吏の登用試験に出てくるような政府を構成する人たちの原理です。しかし、一般の人たちはそうではない。老子、道教なんです。東南アジアに行っても、華僑の人のいる所には道教寺院があるでしょ。そこでさまざまな祭りがあり、生活様式が出てくる。そういう意味では、郷村自治運動に基盤をおいている中国共産党の思想基盤の中には、表に出してないけれど老子の思想がある。民衆の郷村自治の哲学のようなもの、これも本体論、オントロジー(Ontology。哲学用語で存在論のこと。ここでは主客一如、認識する側とされる側は一体であるといった意味で使われているようです/当ブログ管理者)なんです。

老子の思想は、日本人なら誰でも知っているようですね。太極の思想であるとか、“道”の思想です。宇宙空間全体を、インドでブラフマンと言っているのと同じものを基盤として、すべてのものがそこから流れ出てくるという思想です。自然界も人間も全部そうですから、それによって自然に物事を変化させていく、自然的な変革……その思想が老子ですね。これは、西欧的な、理知によって計画的に編成していく社会主義とは全然違う。 社会主義は明らかに個の思想です。ヒューマニズム。サルトルも「共産主義とはヒューマニズムなり」という言い方をしていますよね。言い換えれば、個の思想であり、個人の人権を社会的に合理的に編成した時には、社会主義、共産主義になる。しかし道教とか老子の思想を社会的に、あるいは自然界にまで当てはめて広げていった時には、西欧的な社会主義、共産主義にはならない。別のものなんです。このことは、まだ日本では理解されていないですね。


 もう一つ、こんな見方もあるようです。

 新井信介のホームページ「京の風」「雪の一日。玉と翡翠の情報共有」より。

北朝鮮問題・・・核を持ったら、世界の軍事覇権国アメリカから仲良くしてもらえる。
 この法則どうりになりました。 イスラエル、中国、インド、パキスタン。

 これに、もうすぐ、イランが加わるでしょう。

 リチャード・コシミズさんは、今のブッシュが進めるイラク占領の背景には、ユーフラテス川からナイル川までを、 大イスラエルとする、ユダヤ人の大謀略があるといいます。

 また、カスピ海から黒海にかけて、カザールユダヤ帝国の再建計画がある、ともいいます。

 この辺、私とは、全く見方が違います。

 私は、20世紀にできたイスラエルはすでに歴史的役割を果たし、21世紀にはこれまでの領土や資源の獲得競争から、 「有限」を前提にした「人類社会の最構築」が始まり、彼らの存在意義自体も急転換しだしている、と考えます。


 アメリカやイスラエルのやってることを見てると、ほんとアタマに来るんだけど、その役目はそろそろ終わりだろうということです。僕自身もそうあって欲しいと思います。仏教的な因果応報の法則が真実であるとするのなら、こんな乱暴な悪事が長く続くはずがありません。以前も当ブログで述べたように、それを承知の上で彼らはオカルト儀式を用いて、そういった悪のパワーが自分たち自身に帰ってこないように工夫してるらしいですが、そんな黒魔術をしても、どうしようもないくらいに数百年分の悪が蓄積してきてしまったのかもしれませんね。
(太字=当ブログ管理者)
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-03-16 00:33 | 世界情勢
2007年 03月 01日
「脳内コイズミ化」が自衛隊の中でも進行しているのでしょうか?(~_~;)
 世界中で戦争の火種をまき続ける米軍との集団的自衛権の実現の為としか思えない憲法改正論議といい、最近の自衛隊を巡る動きを見るにつけ思うのは、自衛隊の「自衛」って誰から誰を守ろうとしてることなんでしょうか? こんなことでは、草葉の陰で、栗林中将はじめ先の大戦で命を落とされた先人の方々が嘆いておられるのではありませんか?

「天木直人のブログ『マッカーサーの再来を想起させたチェイニー副大統領の来日』」より
偶然見た報道ステーションで流された画像を見て身震いするような衝撃を受けた。見た人は思い出してほしい。見なかった人は想像してほしい。チェイニー副大統領を真ん中にして両側に自衛隊の幹部と在日米軍幹部が向かい合っていたのだ。例の、久間防衛大臣との会談を拒否し、その一方で自衛隊幹部との意見交換を行った、その場面なのだ。普通ならば安倍首相または久間防衛大臣を真ん中にした自衛隊幹部と、チェイニー副大統領を真ん中にした在日米軍が向かい合って話し合うところだろう。ところがチェイニー副大統領が自衛隊と在日米軍を両横に従えている図なのである。

 言葉はいらない。この一枚の画面こそ今回のチェイニー訪日の意義を象徴的に物語っているのだ。将来の日米軍事同盟の正体がそこにある。大げさな言い方かも知れないが62年前にパイプを加えて厚木に降り立ったマッカーサーの再来の図である。

 在日米軍の再編によって日本の自衛隊は米軍の指揮・命令下に置かれる事につき、すでに小泉前首相はブッシュ大統領に約束してきた。それはいまだに国民にキチンと説明されていない。その米軍の親分が来日して在日米軍と自衛隊幹部に忠誠を誓わせている光景である。そこには日本の担当大臣の姿はおろか、安倍総理大臣や麻生外務大臣の姿もない。チェイニーにとっては不要なのだ。この瞬間から自衛隊はもはや米国の軍隊の下請け軍隊になったということである。


「森田実の言わねばならぬ[80]」より
 防衛庁のあるOBは、「いまの自衛隊はあまりにもアメリカに追随的で、アメリカの言うことなら何でも聞く状況です。やがて自衛隊は、アメリカ軍の一部となり、アメリカ軍とともに世界中のどこへでも連れて行かれて、ベトナム戦争の時の韓国兵のように、アメリカ兵の弾よけに使われてしまうおそれが大きい」と言っていました。そして、「自分たちは引退して力はないが、この状況を何とか変えてほしい。憲法を変えてはなりません」と訴えるのです。私はそのような非常な訴えを多数の防衛庁、自衛隊OBから聞いて「やらねばならん」という気持ちになり、さまざまな場で発言するように努力しています。


 北朝鮮の拉致問題や尖閣諸島での一連の流れを見てみると、いざという時、アメリカ軍は本当に日本をちゃんと守ってくれるんでしょうか? 又、そんなアメリカ軍に付き従っていって自衛隊も本当に大丈夫なんでしょうか?
 「大リーグに進出した日本人野球選手よろしく、キミたちも世界一の“大リーグ”軍隊アメリカ軍と共に闘えば、ワールドクラスの軍人になれるよ」かなんか言われておだてられ、その気になっちゃってんですかね? 中東での戦費も大リーグの高年俸も、マクロで見て元を正せば、アメリカ国内のカネじゃなくて世界各地――特に日中2国からファイナンスとして還流したもんが多くを占めてるんだと思うのですが…。
 自衛隊内部も一枚岩ではないと思うので、自衛隊内の真の愛国派の皆さんにはここでひと踏ん張りしていただきたく存じます。アメリカ軍産複合体や日本のグローバル企業からの工作員みたいな人物が自衛隊内の中枢で工作をしてるのかもしれませんが、そのような勢力をなんとか無力化していただけると良いのですが…(と最後に妄想の度がちょっと過ぎた内容になってしまったですかね…^_^;)
[PR]

by darsana-te2ha | 2007-03-01 00:08 | 世相