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2007年 10月 27日
スティグリッツ教授が語る郵政民営化や、米系外資による日本の金融機関の三角合併の真の目的。
 現金が無くても、親会社の株式の時価相場額を使って日本の企業(の株)を買えるようにした三角合併解禁は、コイズミ改革による日本経済「グローバルスタンダード」化の一貫として法案化されたものですよね。
 で、結果として東証の平均株価の8倍前後をつけてるNYに上場してる株式会社を親会社に持つ企業のほうが、有利に日本企業の買収をかけられるようになったそうで。

 先だっても日興コーディアル証券が三角合併方式でアメリカのシティの傘下に収まるべく買収されてましたね。

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 先日書いた「これをもし本気で言ってるなら、財務省の情報分析力に疑いを持ってしまいますが…」にも共通する内容ですけど、ノーベル賞受賞の経済学者スティグリッツ氏の下記の発言を、日本の優秀な財務官僚がどこかで聞いていてもおかしくないし、理解出来ないとも思えないのですけどね(笑)。
 ただ、先日発覚した財務官僚による集団婦女暴行事件などを見てると、彼らのアタマの悪さ、状況判断の甘さを強く感じてしまうんで、なんとも言えませんな(笑)。

 以下、コロンビア大学のスティグリッツ教授(経済学)によるテレビ上での発言を文章にしたものだそうです。
 もう4年目のブログ記事ですが、ここに書かれていることがまさに進行中ですね。

機関投資家の見るマーケットより
③日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。


 引き続き同ブログから、内容の順序が前後しますが引用します。
①米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。

②米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに(為替介入を通じて)13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。

 外資による政治献金も自由化されたし、アメリカから還流した日本マネーのオコボレに預かれる、という旨みが一部の方々にはあるんでしょうね。責任ある立場にある筈の方でさえ、自分さえ儲けられれば日本全体のことなんか知ったこっちゃない、ってとこなんでしょうか。

(ブログ管理者注:上記記事にあるスティグリッツ教授のテレビ上での発言を直接視聴したわけではありませんが(=ウラをとってない)、引用元の内容を元にタイトルにスティグリッツ教授の名前も入れさせていただきました。)
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by darsana-te2ha | 2007-10-27 14:47 | 日米関係
2007年 10月 24日
最近YOU TUBE映像で気になったもの二つ。ロン・ポールとアラン・ルーソ(和訳付き)。
Stop Dreaming
 共和党の大統領候補であるロン・ポールの選挙用映像で彼の発言集の映像(日本語訳付き)です。バックになつかしのドン・マクリーンの「アメリカンパイ」(当時日本でも洋楽チャートの上位に長いこといましたね)が流れてて思わず口ずさんでしまいましたが(笑)。

 アメリカが行ってる戦争や税金やFRBについて至極まっとうな発言しているんのですが、まともゆえにマスメディアに無視されちゃってる、という日本と全く同じ状況がアメリカにもあるようですね。ネットではロン・ポールは大統領候補の中で人気一位だそうです。

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 もう一つが、ちょっと古い映像ではありますが、「アロン・ルーソがロックフェラーとの会話を語った衝撃のインタビュー(日本語字幕版)」。今年の3月頃ブロガーの間で話題になってたようですが、なぜかアクセスしないままで、ここにきて初めて映像を見ました。

 ひじょうに面白い内容です。デビッド・ロックフェラーの従弟にあたるというニック・ロックフェラーと親交のあったという映画プロデューサー・アラン・ルーソのインタビュー画像です。
 ニック・ロックフェラーがアロン・ルーソにCFR(米外交問題評議会)のメンバーになるよう、推薦をすると言ったそうですが、ルーソは断ったとか。しかも、このインタビューでは911やウーマンリブのウラ事情。CFRのウラの目的、ICチップによる世界のコントロールのこと等まで触れちゃってるわけですから…。

 また911前にニック・ロックフェラーが予測していた通りの展開に、アメリカが動いたそうです。ビン・ラディンも911もイラク戦争も全てペテンだと断じてます(僕個人的には思いっきり頷けますが…)。

 インタビューの内容はルーソの妄想話だったんでしょうか? 今年8月に彼は癌で亡くなってしまったそうです。
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by darsana-te2ha | 2007-10-24 17:26 | いろいろ感想文
2007年 10月 24日
これをもし本気で言ってるなら、財務省の情報分析力に疑いを持ってしまいますが…
 まあ、立場上言えないこともあるってことなんでしょうが、もしこの発言が100%本音だとしたら恐ろしいです。

 そもそも金の保有も禁じられ、ひたすら米国債を買わされ続けた「天領」日本ですからなー。口では何を言ってもいいけど、ドル依存に対してリスクヘッジしてもらわんと、何より国民が痛い目にあってしまいます

今の時点での米ドル購入は間違いではない=外準運用方針で額賀財務相| Reuters  

(先だっての消費税17%案といい、財務省は日本を良くしようと本気で思っているのかフシギでしょうがないんですが….。厚労省や防衛省がバッシングにあってますが~確かに問題アリですケド~、財務省批判(&時節柄年次改革要望書)をかわす為のスケープゴートにも見えてしまいます!)
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by darsana-te2ha | 2007-10-24 11:54 | お金、政治
2007年 10月 21日
65年前とその本質が全く変わっていない英米支配層(アングロサクソン+ユダヤ)。-1
 n様からのコメント情報によれば、去る10月18日に、アメリカさまから恒例の“内政干渉イニシアティブ(笑)”年次改革要望書が発表されたそうですね。

 下記ブロガーの方が早くも邦訳されてます。
 内容はと言えば、まったく余計なおせっかいつうか、相変わらず“オマエは何様か?”的利己的な要求の羅列じゃないでしょうか(苦笑)。

或る浪人の手記 2007年版「年次改革要望書」超適当訳

とむ丸の夢 年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳(10月22日夜追記)

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 米英を支配してる国際金融資本の親分たちであるアングロサクソンやユダヤの方々の、利己主義や選民意識は今日に始まったことではないようですが、戦前の日本人は彼らに対して、現在に比べると警戒心を持ってたようですけどね。戦後60年余にわたる洗脳の怖ろしさと、同時に手の平返したように変わってしまった我らが日本人の情けなさもちょっと感じてしまいます(逆に言えば、そのへんの変わり身の速さが日本の勁さでもあるんでしょうけど。外から見るといきなり方向転換することに恐怖を感じるのかもしれませんね(笑))。

 冷戦期間中のアメリカが日本に寛大だったのは、日本が対共産主義のショウウインドウや砦としての役割ゆえだったからだそうです。1990年までの戦後45年間は日本にとって、いわば特殊な“モラトリアム”期であったのでしょう。ただおかげでその間に、終戦直後の焦土から世界2位、しかも1位のアメリカを脅かすまでの地位に経済的に成長する事が出来たわけですが…。

 しかし、冷戦が崩壊し日本に気を使う必要のなくなったアメリカは、その本来の姿である牙を剥き始めたようですね(実際、国連の敵国条項に日本がまだ入ったままであるわけですし)。親米ポチ保守の方々は、冷戦期という特殊な状況下でのアメリカの姿を未だに追っているんでしょうかね。今のアメリカが本当の姿なのか、冷戦期のアメリカが本当の姿なのか、一体どちらなのでしょう…。

 下記に引用したのは65年前の日本人による英米分析です。年次改革要望書のような、利己的な圧力をかけてくるアメリカ様が、当時とそのまんま当てはまってしまうところが実に空怖ろしいところですが。

 引用文中にたびたび出てくる「大日本言論報国会」というのは徳富蘇峰氏が会長をしていた、対英米戦争の戦意高揚のための半官半民の思想家組織だったそうです。その思想を全て肯定するわけではありませんが、英米に対する分析は、現在にも通ずるなかなか鋭いものがあったように思います。

「『大東亜共栄圏』の思想」 栄沢 幸二著  講談社新書より
(p157~158より)
 大日本言論報国会常務理事斉藤忠は、米英的世界観の特質は、「個人主義的世界観」にあり、その精神が「利己我欲」の「利己精神」にあるとして、つぎのように主張していた。
 米英の世界観は、その究極の価値を個人におき、個人を以て至上のものとみなし、人生の究極の価値を個人においている。(中略)
 また彼らは、個人の平等という現実にはありえない観念に立つがゆえに、質の相違を無視し、ただ数の力にたよるようになるのである。このような「個人主義的、自由主義的世界観」が、デモクラシーを生み、共産主義に見られるような「階級利己の原理」を派生させることになったのである。その他、経済的には資本主義、社会的には個人主義、法律的には極端な権利・義務の「契約思想」を生み出した。また、国際的には、侵略主義や名目的な平等の仮面下で強国の「利己支配」の結果を出現させたのである(大日本言論報国会『国家と文化』昭和一八年)。
 さらに斉藤は、つぎのように述べている。
 英国の物質的繁栄は、対外的な侵略と内外にわたる搾取によるものである。米国も、モンロー主義の名のもとに南北両大陸への「侵略と搾取」をおこなってきた。またその領土保全、主権尊重、門戸開放の主張も、「支那」における自国の市場の維持・拡大の手段でしかなかった。そこに流れているものは、あくなき「我欲と傍若無人」な「利己」の主張でしかない。国際連盟も第一次世界大戦の勝利者としての英米の利己的な現状維持、英米仏によるヨーロッパの支配権を確保するための「欺瞞の機構」に他ならず、この「利己の秩序」を偽装するための看板として用いられたのが「民族自決」と「集団保障」の二原則であった。
 「英米的国際経済秩序」は、諸国家・諸民族間の「利己的立場」に基づく無限の対立を生むだけでなく、国内的に絶えざる「相克と闘争」を引き起こすものである。このような対立敵対的な「秩序の精神」は、ヨーロッパ諸民族の「本然のあり方」であった「共同社会的構成」の喪失による「西洋的利益社会」、つまり市民社会の発生とともに始まったのである。

(P158~159より)
 たとえば、大日本言論報国会理事穂積七郎は,米英両国の自由・平等・機会均等の「政治スローガン」の実体はアングロ・サクソンの「民族利己主義」にあると批判した(大日本言論報国会『国家と文化』昭和一八年)。また、同会専務理事鹿子木員信(かのこぎかずのぶ)も、米英の自由主義とは、何をするのもわがまま勝手、すべてわがままに生きていく利己的生活態度のことで、その政治的表現がデモクラシーであり、経済的には「自ら利する利己」つまり「利潤追求」に他ならないと指摘した(大日本言論報国会『思想戦大学講座』昭和一九年)。

(P151より)
(大日本言論報国会常務理事野村重臣著『戦争と思想』昭和一七年より)財界人が「ユダヤ追随主義者」となり、「英米依存論者」になるのはユダヤ国際金融資本の「オコボレ」を頂戴しようとの「乞食根性」に「因由」するものである。経済的にユダヤの最も恐るべきは、わが国民経済の全体が、機構的にユダヤ国際金融資本に従属し、財界がその意のままに「死命」を制せられることにある。個々の企業方針だけでなく一国の経済政策や政治・外交政策までが干渉され、さらには「思想、観念、世界観の根本」に至るまでその支配を受けるようになる点である。

 最後の野村重臣氏による65年前の警告は、悲しいかな今現在、現実となって日本を覆ってしまいましたね。

 上記で引用させていただいた「『大東亜共栄圏』の思想」の中で著者であられる栄沢幸二氏もおっしゃっておられましたが、英米の利己主義を批判し、東アジアでの彼らの植民地を解放するという大義名分がありながら、大東亜戦争に於いて日本は英米と同じ利己主義を東アジアの民族、国家に押し付けてしまった、というのもまた事実でしょう。
 しかし、年次改革要望書のような、アメリカという強国による利己的で理不尽な要求に翻弄された経験を既に持ってしまったわが国は、逆にアジアの国々や民族が過去に受けてきた屈辱感を、理解するには良い経験になったのかもしれません。その経験も生かしつつ、世界のより多くの人々が希望や幸福をシェアできるような次の新しい人類史のステップに向けて、日本が経済的もしくは人的な貢献を出来るといいんですけどね。

 以前ちょっとだけ触れた京都学派の高山岩男氏について、「65年前とその本質が全く変わっていない英米支配層(アングロサクソン+ユダヤ)。-2」に続けます。

(太字は全て当ブログ管理者による)

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by darsana-te2ha | 2007-10-21 02:13 | 日米関係
2007年 10月 18日
新しい読者の方へ、って実はゆっくり書いてる暇がないもので^_^;
 タイトルにも記したように、最近また忙しくなってるもんで、ブログを書く時間がなかなかとれません(~o~)。

 そこで、今回は以前書いた記事で、新しい読者の方々にも是非読んでいただきたいものをピックアップしてみました。自薦による「ベスト・オブ・ふしぶじゑ日記」ってなとこでしょうか(笑)。

 全部読むのには時間がかかると思われるので、気になるタイトルがおありでしたら、それをお読みになってみてください。

新自由主義化先行国アメリカで進行する内部矛盾-1
新自由主義化先行国アメリカで進行する内部矛盾-2
新自由主義化先行国アメリカで進行する内部矛盾-3

オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…-1
オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…-2


人類史的必然としてのイスラエルとアメリカの敗北。-2


表現の大リーグと草野球。村上隆や諏訪大社とか。


「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄氏の言葉-2


米軍司令部座間移転を憂う。-2 補足

日本の自立に向けて。

 こうやって振り返ってみますと、世界の覇権国であるアメリカと、それに追随せざるを得ず自らをすり減らして行く日本に対する歯がゆさ、というのが基本になっているようですね。
 日本周辺の北東アジアの国々に対しては、戦前のアジア主義や、石原莞爾の東亜連盟の思想に共鳴してしまう自分がいるもので^_^;、見方が甘くなるというかポジティブに捉えようとする傾向があるかもしれません。許されよ。
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by darsana-te2ha | 2007-10-18 21:24 | 世界情勢
2007年 10月 13日
アル・ゴア氏のノーベル賞受賞。「冷戦」に次ぐ世界支配の次の手が本格的に始動してるようですね。
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 アル・ゴア氏がノーベル平和賞受賞だそうですね。

 今から10年以上前に現代ヨガを主宰してらした山手國広氏が述べてたことがあるんですが…

創業夢宿 「第2章 フリーメーソンの考え方 ユダヤ系の地球戦略が、崩れようとしている」より(以前、「ポスト資本主義社会への産みの苦しみ、なのかな。」でも引用させていただきました)
 今度はさらにその上に、地球の原点、エコロジーとか地球そのものと人類とのギャップ、それが危機的な状況になってきている。そこで世界戦略中枢は、(引用者注/米ソによる茶番対立だった東西冷戦が終結し、次に世界を)牛耳るための戦略的な道具を切り替えた可能性があるんですよ。今、見てください。超大国はすべて環境問題でひっくりかえっていますよ。環境問題は下手をすると人類全部絶滅する可能性があるから、環境問題をテコにすれば、全世界の国家も、企業も牛耳れる。国家も企業も環境問題というとグウの音も出ないから。それを自在に操ることを考えてる。

 上記「世界戦略中枢」というのは欧米の政治や経済のバックにいる地球の経済をコントロールしてるいわゆる“奥の院”の方々のことでしょう(ロックフェラーとかロスチャイルドとかいった方々を中心としてるそうです)。
 上記を具体化させるための一手段がゴアのノーベル賞受賞と、地球温暖化二酸化炭素犯人説なんでしょうね。
 実際、温暖化に対して“クリーン”なエネルギーだとして原子力発電所が世界各地で多数建設されようとしてます。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 「ゴア副大統領に授与されたノーベル平和賞が見落とした9つの『不都合な真実』」より
そもそも、ベトナム戦争を推進したキッシンジャー国務長官がこの平和賞を受賞(1973年)したことから考えて、このノーベル平和賞というのがきわめて政治的な賞であることはすぐに分かるだろう。

ゴアのノーベル平和賞受賞がハッキリさせたことは、エスタブリッシュメント側のブッシュ的ネオコン政策の抛棄と、温暖化のビジネス化を通しての地球システムの統合という路線である。

なにより、ノーベル平和賞受賞という事実が、ゴアの環境運動に対する異論が一般的なマスコミでは許されなくなったことを意味する。

(上記サイト(ブログ)に“不都合な真実”の一部に科学的に明らかにおかしいとされる部分があり、それがイギリスの裁判所において認められたことについて、詳しい記述があります)

 人間のわがままな欲望による地球環境破壊は事実でしょうし、我々はそれに対して対処していくべきでしょう。しかし地球温暖化の二酸化炭素犯人説に対しては疑問を持つべきではないでしょうか。
 ここにきての世界各地での原子力発電所建設の活発化や二酸化炭素排出権取引ビジネスにあるように、そのことで経済的に大きな利益を得る立場の、いわゆるグローバル企業や国際金融資本があることに我々は気づくべきでしょう。
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by darsana-te2ha | 2007-10-13 12:00 | 世界情勢
2007年 10月 11日
日本の不景気&財政赤字脱出法。&好感持てるニュース番組。
 今日の衆院委員会での亀井久興氏(国民新党)のご発言。いや、普段自分が思ってたことそのまんま、って感じで。特に後半部分(こちらで観れます)。
 また、郵政民営化についての問題点を的確かつ簡潔に指摘されてました。全くおっしゃるとおりと頷きながら聞かせていただきました。

 しかしこういう良識的な議員の方が「守旧派」「抵抗勢力」というレッテル貼られて攻撃の対象になってたわけですから、小泉・竹中と経済財政諮問会議による“改革”がいかに酷かったかですがな(“カイカク”というお題目さえ唱えてさえいれば正しいとされる“カイカク真理教”だと揶揄す方もいらっしゃいますしね・笑)。


 亀井氏がおっしゃるように、デフレの原因は需要の不足からってのは、まったくその通りでしょう。多くの人たちがお金を使いたがらない、つーより使う余裕が無いわけで。
 国内のオカネの流れを良くして需要を増やすことより、竹中元大臣に始まり今の内閣にも引き継がれている、逆に超緊縮財政でオカネの貧血状態にして更にカネ回りを悪くして需要を抑えていけば、デフレから脱却できるわけないでしょう(←買い手がいなけりゃ当たり前にモノの値段は下がりますよね)。
 で、国内の賃金や物価が下がって得したのは輸出大企業とその配当をもらう大株主、そして国内で回らずダブついた資金の流れ先であるアメリカだったというわけで(最近発表された国内での自動車の販売不振にも、国内経済の需要不足が現れてますよね)。

 各地の自然をコンクリート漬けにするような公共事業は抑制されるべきでしょうが、環境問題や格差の解消、鉄道や道路の安全向上等国内で投資されるべき分野があるはずなのに、今の政府は輸出で稼いだカネを国際的な金融市場へ流す政策ばっかやってっからなあ。で、喜ぶのは国際金融資本や戦争資金の欲しいアメリカ、そのオコボレに預かる経団連や同友会を中心とした日本の財界なわけで。

 大企業の法人税や高額所得者、金融取引への課税強化、それを中間層を中心とした広い層へ振り分けて国内購買力を高めて名目GDPを高めていかないと、財政も好転しないそうです。消費税増税イコール税収増にはならないようで。

と、書いてるうちに段々アタマにきてしまいました(笑)。


追記:日テレで平日夜11時過ぎにやってる「NEWS ZERO」というニュース番組、参院選前からずっと日本の貧困問題についての取材をやってて、これがなかなか丁寧に作られて好感が持てます(パチパチパチ(^^))。一説によると8月で番組打ち切りなんて話もあったそうですが、参院選での自民惨敗のおかげか継続され、10月以降も放映してますね。
 鬱をわずらい仕事を辞めざるを得なくなって生活に困窮してる30代の人たちが、今日も取り上げられていました。
 日本の貧困問題は取り上げないで、北のネガティブなレポートをたびたび取り上げ、安倍ちゃんを応援してたとしか思えない、テレ朝「報道ステーション」とは対照的です。
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by darsana-te2ha | 2007-10-11 01:46 | いろいろ感想文
2007年 10月 08日
どー考えてもおかすい。郵貯資金が外資への委託運用で既に「ババ」を引かされてるようですね。しかも…
 nanasiさんからの情報によれば…

郵政公社 ライブドア提訴 虚偽記載 9億4600万円 株売却損


 これって要するに、ライブドアの株価を吊り上げるために、郵政公社の資金がいいように使われてしまってたってことではありませんか。しかも、大損させられたにもかかわらず、かかわった外資系金融会社に、民営化後も運用委託先として膨大な郵貯・簡保資金の一部(といっても千億円単位のかなりの額だそうです)をまかせ、しかも手数料も払い続けるというわけで。

 そのライブドアがらみで大損させられた運用委託先金融会社の一つである日本トラスティ・サービス信託銀行は、民営化後の国債等の債券管理業務の運用の委託先らしいし、もう一つのバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行は、同様に外国株&国内株の資産管理銀行だっつうし。しかも、この二社には損害を請求できないようになってるんですかね。なんだか全部ライブドアのせいにしちゃってるけど、外資お得意の「自己責任」は問わないのかな(笑)。運用をまかされた多額の郵貯資金で、損を出したら委託元が損を被るって契約もオカシクありませんか?

 それこそ、ライブドアの時のように株価吊り上げにいいように使われ、しかもリスクを金融会社がとらない、なんてちょっと理不尽ですし、大量の資金移動を予め知る立場にある金融会社は、トレンドもしくは逆トレンドを作って株価操作も充分可能でしょうし、インサイダー的なことがいくらでも出来てしまう気が…。
 そして、そもそも、こんな大損させられた金融会社に運用委託をさせといて大丈夫なんか?

 こういうの、国会で追及できないんですかね? 特にライブドアの損害問題は、郵政関係者・委託運用会社両者を呼んで証人喚問をやってほしいです。

藝夢日報 - ダイジェストより

郵政公社が運用管理効率化、簡保資産を信託1行に委託(日経新聞2007年3月26日)。

日本郵政公社は簡易保険や郵便貯金などで集めた資金の運用を管理する業務の効率化に着手した。まず簡易保険を対象に、国内株、外国株、外国債券の管理を日本トラスティ・サービス信託銀行に一括委託した。これまでは信託銀行十数社に委託していた。公的運用機関は様々な民間金融機関と取引があり、これまで一つの金融機関に管理委託を絞ることはしなかった。公的機関も経営が問われるようになり、今後、共済基金や年金基金などでも一括委託の動きが広がる可能性がある。


何気ないニュースですが、ふと気になって検索してみたらビンゴ。 日本郵政公社、ライブドアに約10億円の損害賠償請求(インターネットWatch/2007年2月14日)。

日本郵政公社は13日、ライブドアが有価証券報告書などを虚偽記載したことで、運用していたライブドア株価が下がり損害を被ったとして、運用委託先の信託銀行2行を原告として約10億4,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

日本郵政公社では、郵便貯金と簡易生命保険の資金運用の一環として、信託銀行に委託してライブドア株式を保有していた。ライブドアへの強制捜査が行なわれた2006年1月16日時点の保有株式数は291万6,432株だったが、ライブドアの有価証券報告書などの虚偽記載に伴い、株価が下落して多額の損失が発生したとしている。

原告は、日本トラスティ・サービス信託銀行とバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行。


つまりライブドアにぶっこんで、大損こいた信託銀行に、簡保資産8兆円近くを独りで任せるというニュースなわけです。2006年1月16日にライブドアに強制捜査が入ったわけですが、直前の株価は696円。それを291万株持っていたので、約20億円分持っていたわけです。ちなみに郵政公社側、ライブドア株下落で10億円賠償請求(産経新聞2007年2月13日)によると、「株価下落の影響で購入価格と売却価格の差である9億4600万円の損失」とのことで、ライブドア分を半減以上させたわけです。

まあ、年金積立金管理運用独立行政法人も株式会社ライブドアの有価証券報告書虚偽記載に係る損害賠償請求訴訟の提起についてなんつって、約49億円も大損こいていて、三井アセット信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社なんかも、ライブドア株を買っちゃっているわけです。

つーか金融のプロと呼ばれるようなところが「ライブドア」みたいな一般投資家にはとってもうさんくさくて、素人しか買わないだろうと思っていたような株を買っちゃって、「だまされたー」とか言っちゃってるわけです。そういう意味では、どこに預けても大差ないのかもしれませんが、なんでそんな信託銀行に一括委託なんて話になるのかさっぱり理解できません。
(太字=引用者)

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by darsana-te2ha | 2007-10-08 14:29 | お金、政治
2007年 10月 07日
ちょっと時間が経ってしまいましたが、ビルマのデモと軍隊による取締りの映像です。
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 10日以上が経ち、メディア上の情報も減ってきてしまっていますが…

「ビルマ軍政、民主化運動を武力弾圧 活動家や支持者を相次いで逮捕
死者2百人超・負傷者2千人・被拘束者6千人 数字は現在も増加中」
より


映像:ザガイン管区カレーでのデモの模様(9月24日)
 僧侶たちが整然と、かつ平和裏に、民衆の支持を集めながらデモを行ってる様子がわかります。この映像を見て、なんだか知りませんが熱いものがこみ上げてきました。
 民衆が雪崩を打つが如く、反政府行動に出てしまう恐怖を、軍政側に抱かせたのかもしれませんね。下記、忌々しい映像ですが…

映像:9月27日の暴力的な弾圧の様子

 4000人という僧侶が政治犯として刑務所送りにされたそうですし、亡くなられた長井さんの撮影していた映像もまだ返却されていませんし…。
 もし仮にデモのバックにミャンマー以外の諜報機関の関与があったにしても、軍事政権の、暴力による丸腰の市民や僧侶への弾圧は、許しがたきものだと思います。
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by darsana-te2ha | 2007-10-07 01:23 | 世界情勢
2007年 10月 05日
L&Gの「円天」は「ドル」のパロディか?(>u<)
 通貨「円天」って、名前は楽天のパクリみたいだけど、中身はアメリカ国債やドルのパロディじゃないのか(笑)。

http://www.youtube.com/watch?v=848BZ1DvSdk

「ドルは最強の通貨」なんて喧伝されてますけど、あれはまったくの嘘八百。L&Gと同じようなマルチ商法を国家ぐるみでやってるんですよね。

 アメリカの財政も貿易収支も大赤字なのに、ナゼ戦争なんてカネのかかることが出来てるんだと思います? まさにL&Gじゃないけど年利5%の高利を謳って、しかもそのカネでカネを出してくれた国からモノを買ってやることで、日本や中国のような輸出先を必要とする国から出資を促してるってわけです(アメリカが日本のモノを沢山買ってくれるので日本の景気は持っている、と言いますが、元を正せば日本が稼いで貸してやったカネで、日本の製品を買っているというのが本当のところでしょ(~o~))。

 ただ、利息がいくら良くても、元本が今後ドル安で目減りしてけば、ドルに投資した人も国も大損します。

 世界一という日本の債券(他国にお金を貸してる額)の大部分はアメリカ国債(=アメリカに貸してる)だそうです。ドルが暴落したら、そいつが大幅に目減りします。

 アメリカへの信頼が薄れ、「ドルを買おう」という国や人が減っていけば、おのずとドルは下がります。そしてこれから実際にそれが起きようとしています。

 アメリカはそれを防ぐために、郵貯民営化&分社化→日本からアメリカへの資金流出を容易にさせるためのカラクリを強力に後押ししたそうです。

 小泉・竹中両元大臣や、マスコミを操って、アメリカや国際金融資本はそいつを成し遂げつつある、というのが現状なようです。まさに「構造改革」です。日本国内で回ってたカネの流れを変えて、国外、それも特定の国や企業に流そうてんですから…
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by darsana-te2ha | 2007-10-05 01:10 | いろいろ感想文