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2007年 12月 29日
うむ、注目すべき動きかも。ラコタ族によるアメリカ合衆国からの独立宣言。アメリカ崩壊への序曲ですかね。
 ネイティブ・アメリカン(インディアン)のラコタ族がアメリカ合衆国からの独立を宣言したそうです。ロシアがこれを承認する動きがあるとか。
 「ブラックエルクは語る」にあったウンデッドニーの虐殺のことを思うと感無量なニュースですね。

AFPBB News 「グレイト・ラコタ・ネーションがアメリカの支配から独立を宣言」より
【12月20日 AFP】(一部修正)「シッティング・ブル(Sitting Bull)」や「クレージー・ホース(Crazy Horse)」などの伝説的戦士を生んだ北米先住民族ラコタ族(Lakota Indians)の団体が、米国からの「独立」を宣言した。

 ラコタ族の代表らは19日、ワシントンD.C.(Washington D.C.)郊外の荒廃した地区にある教会で記者会見を開き、「米国政府と締結した諸条約から離脱する」と発表。北米先住民族の運動で知られるベテラン活動家ラッセル・ミーンズ(Russell Means)氏が「われわれはもはや米国市民ではない。該当5州に住む者は皆、われわれに加わるのは自由だ」と述べた。会見場には少数の報道陣のほか、ボリビア大使館の代表も集まった。
(中略)
 新しく発足する「ラコタ国」は、ネブラスカ(Nebraska)、サウスダコタ(South Dakota)、ノースダコタ(North Dakota)、モンタナ(Montana)、ワイオミング(Wyoming)の5州の各部分をまたぐという(引用者注:下記画像)。ミーンズ氏によると、ラコタ国は独自の旅券や自動車免許証を発行し、住民が米国の市民権を放棄すれば住民税は徴収しないとしている。

 ラコタ族の自由を求める運動家たちはウェブサイト上で、米国政府と締結した条約は単に「意味のない紙に書かれた意味のない文言」である上、「文化や土地、われわれの生存維持能力を奪うために繰り返し破られてきた」と主張している。

 ミーンズ氏によれば、条約離脱は完全に合法だという。「米国法、特に『憲法に従って締結された条約は国の最高法規』と定めた合衆国憲法第6条にのっとっている。また1980年に発効したウィーン条約(Vienna Convention)が国際条約について定める範囲内でもある。自由、独立はわれわれの合法的権利だ」(ミーンズ氏)

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プーチンがラコタの独立を認める発言か?より
「プーチン大統領はロシア外務省に、合衆国から離脱し、占領を認めてきたすべての条約を破棄したラコタ・インディアン部族を独立国として認めるために必要な手続きをはじめるように命じた」ということらしい。150年以上も自国の占領を認めてきた新生ラコタ国は、代表団がすべての条約からの離脱を合衆国政府に通達すると共に、ワシントンDCに代表事務所を設けて、これまでボリビア、チリ、南アフリカ、ベネズエラの各在米大使館を訪問している。

ラコタ国独立の経緯を確認するより
12月19日に、ワシントンDCにて、合衆国政府を相手に交わした過去のすべての条約の破棄を表明した翌日、つまり2007年12月20日に、ラコタ・スーのアメリカン・インディアンの代表団は、自分たちの国が正式に主権国家であることを宣言した。条約撤回の声明は時をおかずして国務省長官補佐に手渡されて、1851年、および1858年にワイオミングのララミー砦で締結された条約に述べられているラコタ・スー・インディアン国と合衆国政府のあいだのすべての合意事項は、ここに完全に破棄された。


 黒人の奴隷制の問題もそうですが、先住民に対する補償(これまで先住民に支払われてこなかった地代だけでも相当な額になるのでは?)というのが考えられてしかるべきでょうね。貧しいならまだしもGDP世界一位の“アメリカ様”がケチケチしてるようじゃイカンでしょ(笑)
 以前ご紹介したアメリカ崩壊は、ひょっとすると現実のものになるのかもしれませんね。個人的にはハワイやカリフォルニア州の連邦からの独立の可能性も考えておるのですが…(まさに“America is dying slowly〔アメリカはゆっくりと死につつある〕”なのかもしれませんね)。アメリカ崩壊はともかくとして、いずれにせよこの動きを今後も注視して行く必要があるかもしれません。
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by darsana-te2ha | 2007-12-29 21:36 | 世界情勢
2007年 12月 28日
ビートルズの陰謀論的解釈を読んで、この人はちゃんとロックを聴いた事あんのか?と思ってしまった(笑)
 今回はビートルズをネタに、ネット上で散見される過剰なユダヤ陰謀論について書いてみようと思います。

 確かに世界は陰謀がうずまいていると思いますし、そのせいもあって今の世界は格差や貧困、環境問題等確かにひどいことになっています。
 しかし、その陰謀を画策してる人たちを必要以上に大きく見てしまうことは、まさに彼らの思うツボだと思うのですが以前もそれについてちょっと触れましたけど…)、ネット上にはそんな過大な陰謀論をさも事実の如く書いてあるところもあって、思わず苦笑してしまうこともあります。
 太田龍氏はかなり昔にアイヌについての著作を面白く読ませていただきました。最近はユダヤ陰謀論のスペシャリストのようですね。氏のサイトを読んで成る程な、と思うこともあるのですが(例:孝明天皇暗殺説)、話が飛躍しすぎて「なんなの?」ってこともよくありまして(笑)、例えばビートルズが世界を支配する人たちによる若者白痴化のためのツールだった論(笑)。

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 彼らのマネージャーだったブライアン・エプスタインは確かにユダヤ人だったけど、芸能関係の仕事につくってのはイギリスに住むユダヤ人の職業としては自然なことだったのでしょう。またここでも書いてきたように彼ら(ビートルズ)は黒人音楽のファンだったわけで、白人至上主義的なイギリスやアメリカのマジョリティの、それまでの常識に対する異議的側面が強かったにやに思うのですけどね。アングロサクソン的価値観の自己否定を音楽やそれに付随する諸々を通じて行ったのが彼らだったわけでしょう。
 商業的な大成功は特にアメリカのメディアが(確かにユダヤ系が主流でしょう)彼らの商品としての価値に目をつけたことによる結果だろうと思いますし、ビートルズの持っていた白人自己否定的側面については商売的には目をつぶってうまく隠匿していたように思われます(だとしてもビートルズの持っていた本質的な面〔白人による白人的価値観の自己否定〕は特にその音楽からは失われてはいなかったでしょう)。またそれによって彼らが莫大な富を得たのもまた事実でしょうが、それはビートルズの音楽のせいというより、欧米の持つ社会のありようがそうさせたんだろうと思われますが…(その音楽スタイルのオリジナルネイターである黒人たちに、その正統な代価がペイされてきたとは思えませんし…)。

 確かにユダヤ人の一部のエリートたちは非常に狡猾で貪欲でアタマに来ますが、ユダヤ陰謀論者がやるようにユダヤ人全部をいっしょくたにしてしまうことは、かえってユダヤエリートやWASPはじめ欧米エスタブリッシュメントの中に巣食う本当の悪人たちを見えにくくさせてるように思います。
 ユダヤ問題はヨーロッパのかかえてきた負の側面の一つの現われであって、それを利権がらみで中東のパレスティナに押し付けて、しかもそれに反対するアラブ人たちを「イスラム過激派」としてスケープゴートに仕立て、これまで問題をうやむやにしてきたとしか思えません。イスラエル問題は、ユダヤを差別しかつ利用してきた非ユダヤ人や、それを逆手にとって生き延びてきたユダヤ人双方を含む欧米人全体の道義や道徳にこそその問題の根源があるやに思います。そしてそのことにメスを入れざるを得ない状況というのが、いずれやってくることでしょう。

 話がちょっとそれましたがロックミュージックについてその本質を言い得てる文章をご紹介したいと思います。下記「ロック」を「ビートルズ」と読み替えれば今回のブログ記事のテーマの良き解説になろうかと思います。「ロック」を「ヒップホップ」に置き換えればそれはそれでまんま当てはまりますね(笑)。ちなみにヒップホップはアフリカ伝統の語り(オーラル)の文化の系譜に属し、教会での黒人牧師の説教等を通じて連綿と受け継がれてきたものだそうです。

「やきそばパンの逆襲」 橘川幸夫著 河出書房新社刊より引用
P111~112より
「…(中略)…いいかい、アメリカという国はね、ヨーロッパの白人たちが食いっぱぐれて流れて出来たんだよ。武器と資金の力で、アメリカの先住民を排除して、アフリカから大量の黒人を奴隷として連れてきちゃった。すげえお話だよな、そんな国が民主主義なんて言うんだから。そいでな、連れてきた黒人たちを洗脳するんだよ。アフリカの土俗宗教を捨てさせて、教会で説教聞かせて、食生活も衣服も全部、自分たちと同じようなものに変えさせる。自分たちの奴隷にするには、その方が便利だからな。黒人たちは全面降伏して、受け入れるんだよ。だけどな、魂だけは降伏しないんだ。教会でキリスト礼賛の賛美歌を歌わされるわけだけど、内容も歌詞も白人の指示のままなんだけど、そこにアフリカ特有のリズムを持ち込むのさ。ゴスペルっていうのは、そこから生まれたのさ。ゴスペルからブルースが生まれてさ、JAZZになっていく。そうすると、そうした黒人のリズム&ブルースの音楽をかっこよいと思う白人の子どもたちが出てくるんだな。それがロックのはじまりなんだ」
…(中略)…
「何を言いたいかというとね、アフリカ人は表面的には白人文明にすっかり洗脳されたように見えてね、魂の部分では白人の子どもたちを侵略したんだ。今では、世界中の先進国の子どもたちがロックを好きだけど、これは、アフリカ文化の魂の勝利なんだよ。僕は、アメリカから日本に帰ってきて、戦後の日本社会も、アメリカにすっかり洗脳されちゃったけど、その中で、ゴスペルみたいに、日本人が魂の部分で勝負していくものがあるはずだと思ったんだよ。
…(中略)…」

 上記太田氏も含まれと思われますが、団塊世代より上の特に左翼系出身の方々って、自らの新しさや正しさの立脚点をイデオロギーから導き出そうとしませんか。音楽が踏み絵になるっていう感覚を理解してもらいにくいのかもなあ…(>_<)。
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by darsana-te2ha | 2007-12-28 20:07 | いろいろ感想文
2007年 12月 27日
アポロ月面着陸の真偽? あっぱれ[かぐや] 他、冬至を境に新しい方向へ世の中が動き出したのかも…
下記のニュース、笑ってしまった(笑)。

アポロ月面着陸やらせ説(ソ連に対してアメリカの優位を示すための「月面着陸」で、じつはどっかの砂漠(モチロン地球上)だったという説)の証明を、どうやら「同盟国」であるハズのニッポンがやってしまったということらすい…(笑)

アポロ着陸地点を撮影 かぐや、痕跡見極められず(共同通信)

だが!しかし!旗がない?・・・かぐや アポロ着陸地点を撮影

気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板 681]「月面には、アポロ11号の機材も旗も無かった」と遂に報じられた。 投稿者:副島隆彦投稿日:2007/12/26(Wed)より
日本政府は、中国との宇宙開発競争もあって、「人類の月面着陸が無かった事実の証拠」を、中国よりも先に握ることで、アメリカに対して、外交交渉での「取引材料」にして、そして、いかに属国の現状にあるとしても、すこしでも優位に立ちたいと考えて、こういう仕儀に出ている。もっと言えば、日本政府は、アメリカ政府を、外交交渉の場で、せめてこの「月面着陸は無かった事実」で、脅したいのであろう。
国家戦略家の私の頭からは、彼らの必死さが、手に取るように分かる。
まあ、せいぜい頑張りなさい。 副島隆彦拝

 天下のNHKからもこんなニュースが出てきたとこがおかしいですね(笑)。先だって当ブログで取り上げた911テロ政府やらせ説といい、嘘はつき通せない世の中に変わりつつあるのでしょうか。いい兆候です。

新井信介のホームページ「京の風」 「何が、クリスマスプレゼント?」
より
隠されていた虚偽が、どんどん表に出るとき、

 <<人間は、 真実の連携を求めます。 >>

それは、こころのあり方の真実を、最も重視するネットワークを生むでしょう。
そして、次々に、新しいまともな現実を生み出します。

 なぜなら、 <<虚偽はすぐにバレテ、消滅するしかない>> からです。


私は、そこに、新しい時代の到来を見ます。  これが、プレゼントです。

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 冬至は再生を象徴するそうですから、先週の土曜12月22日は、何かが終わりを告げ新しい何かが産まれた合図だったのかもしれません。
 (話はやや方向転換しますけど)アメリカや日本の、恐怖心を煽って人をコントロールしてきた連中の化けの皮が、いよいよ剥げ出したのかもしれませんね。

(例:自民清和会系の政治家は勿論、財政赤字を煽って増税を画策する財務官僚ら、テロの恐怖を煽るアメリカ政府、カイカク病に冒されちゃった八代、竹中両教授をはじめとした御用学者たちや御手洗氏や経団連をはじめとした財界人や経済団体、地獄行きや不幸の恐怖を煽る瓦っ解他カルト宗教幹部等)

[公式] 天木直人のブログ 「国の在り方が変わる兆しを感じる」より
民主党が政府税制案に対抗して独自の税制改革案を出した事は、テロ特措法の場合と比べて比較にならないほどインパクトがある。一つには、平和や安全保障という抽象的な問題ではなく国民生活に直ちに結びつく問題であるからだ。二つには、だからこそ国民の関心が高く、国民もこの国の税制について注視するようになる。政府の独占物であった税制も、ついにこれからは国民の声を無視できなくなるからである。
 財源がどうのこうのと難しい議論は不要だ。税制論議は専門家や税調のお偉方の教科書議論であってはならない。大多数の低所得者の生活から遊離した税制はありえないのだ。消費税を上げない、ガソリン価格を引き下げるために暫定税率を廃止する、そういうだけで国民は民主党案を支持する事になるだろう。それでいいのだ。その後始末は官僚に任せればよい。政治とはそういうものなのだ。
 年明けの予算国会は税制論議一本になるかもしれない。選挙に怖れる与党も野党も、国民の叫びを聞かざるを得ない。たとえそれがガソリン価格の引き下げ一つであってもだ。今までには考えられなかった事だ。この蟻の一穴からすべてが変わるかもしれない。

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by darsana-te2ha | 2007-12-27 01:19 | いろいろ感想文
2007年 12月 24日
イギリスとアイルランド。ワタクシ個人の日々の心の糧=音楽をネタに。-2
「イギリスとアイルランド。ワタクシ個人の日々の心の糧=音楽をネタに。-1」からの続きです。)

PIL_flowers_of_romance_.jpg

 と、前回書いたようなことをPILの“flowers of romance”(写真)を聴いていたら色々考えてしまいました。この”flowers of romance”という1981年のアルバムとアラブ音楽との類似性をネット上の何箇所かで書かれていますが、当時インタビューでバンドのリーダーだったジョン・ライドンが、自分たちのルーツであるイギリスの中世以前の音楽を研究してたらこんな音になった、みたいなこと言ってたんですよね…。ケルトってことなのかな?

「ロッキング・オン」 1982年3月号 ジョン・ライドンのインタビューから
《フラワーズ・オブ・ロマンス》は、民族的とか原始的とか言われたが、あれは、ぼくとしては、イギリスの伝統音楽、イギリスの民謡、8世紀からルネッサンスにかけてのイギリスの教会音楽を扱ったつもりなのだ。だから、あれは、イギリスの伝統文化なのだ。それを、だれも認めようとしない。イギリスでは、大邸宅もクラシック音楽も、伝統文化ではない――輸入品さ。

 因みにライドンはアイルランドからの移民の家族だそうです。父方祖父が貧しさから職を求めイギリスに渡ってきたとか。母方もアイルランドからの移民だそうで、アイルランド独立軍兵の血を惹いてるとか。そのためかライドン家ではカトリックだそうです(←アイルランドではプロテスタント系国教会のイギリスと違ってカトリックが盛んだそうです)。

 以下、前回引用したサイトから別の箇所の引用です。

『ユリシーズ』と「アイルランド問題」(2)* ――マシュー・アーノルドの影の下に――
Ulysses and the Irish Question ――Under the Shadow of Matthew Arnold
伊藤徳一郎 ITO Tokuichiro
より
一八六五年,ジャマイカのイギリス総督E.J.エアは,数人の白人殺害に対する報復として,多数の黒人虐殺を命じた。このニュ-スは多くのイギリス人にとって,植民地生活の不正と恐怖を暴くものとして受けとめられた。その後,多くの著名人が,エアの戒厳令宣言とジャマイカ黒人の大量虐殺を支持する側(ラスキン,カーライル,アーノルド)と,それを非難する側(ミル,バクスレー,コックバーン首席判事)に分かれ,論争をくりひろげた。けれども,やがて,論争は忘れ去られ,帝国内では,またべつの「行政的虐殺」が生じた。にもかかわらず,ある歴史家の言葉を引用すれば,「イギリスは躍起になって,国内での自由と海外の帝国での権威[この歴史家はこの権威を「抑圧と恐怖」の権威と記述している]との区分を維持しようとしたのだ。
マシュー・アーノルドの悩める詩人を全面にだした詩を読む現代の読者,あるいはアーノルドの名高い文化称賛理論を読む現代の読者のほとんどが知らないのは,アーノルドが,エア総督の命じた「行政的虐殺」と,エール[アイルランド]植民地におけるイギリス側の強行姿勢とをむすびつけ,どちらの政治姿勢も高く評価していたことだ。アーノルドの主著『教養と無秩序』は,一八六七年のハイド・パーク暴動の渦中で書かれている。したがってアーノルドが文化教養について述べていることは,文化教養を抑止力として使うことだと,当時は信じられていた。それが抑止力として対処すべき猛威をふるう無秩序とは,植民地とアイルランドと国内にいる,ジャマイカ人,アイルランド人,そして女性たちであった。たとえ「場違いな」と非難されても,こうした虐殺事件を引きあいにだそうとした歴史家たちはいた。しかし,ほとんどの英米のアーノルド読者たちは忘却をきめこんでいて,こうした事件を,アーノルドがあらゆる時代にふさわしいものとして奨励しようとしていたもっと重要な文化理論にとっては,不適切なものとみなした――かりにも,そうした読者がみなすことがあればの話だが――のである。大橋洋一訳

 近代イギリス人の国の内側と外側へとの意識の落差、国内では耽美詩人とされる詩人が、国外の他民族に対しては暴力による支配も正統であるという、いわば古代ギリシャやローマでの都市国家内の市民間の平等と、そうでない外部の人間や奴隷の対する強い差別意識とも共通するものかもしれませんね。
 アングロサクソンの持つ功利主義・経験主義から来る、他者への支配の正当化と、ある種の無神経さの一つの現れなのでしょう。

 そして我々世代は、若い時にパンクやレゲエといった、上記で「無秩序」な文化とされたアイルランドやジャマイカ出自の音楽やメッセージを直接浴びたわけなんです。今から思うとそれらの当時のカウンターカルチャアメディアが、国内にいる抑圧された者達による内側からのイギリスに対する攻撃という文化的な「トロイの木馬」だったのかもしれませんね。特にジョン・ライドンは明らかに確信犯としてそれをやっていたように思いますけど。
 今読んでる「日米開戦の真実 大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く」には、建国当時のアメリカには、上記のようなイギリスの植民地支配への利己的な態度に対する嫌悪と糾弾があったにもかかわらず、次第にそれが失われイギリスと同じような白人至上の植民地主義を公然と行う国に堕していってしまった、という大川周明氏の分析がありましたね。それってイギリスに本拠を置いていた国際金融資本がアメリカに移転していったのと並行しているのかもしれませんね(1913年にアメリカの通貨発行権を国家から民間銀行であるFRBに移管したこともその一例かも)。
 そして今やアメリカが、かつてのローマ帝国に並ぶ世界帝国を築き上げ、世界で「デモクラシー」や「グローバルスタンダード」を押し付ける、建国当時の理想を完璧に忘却した、アメリカ建国当時の大英帝国並みに手前勝手で利己的な帝国になり下がってしまってるんですよね。
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by darsana-te2ha | 2007-12-24 00:26 | いろいろ感想文
2007年 12月 23日
イギリスとアイルランド。ワタクシ個人の日々の心の糧=音楽をネタに。-1
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 今回は、タイトルにもあるように音楽をネタに書こうと思います。最近はイギリス系のロック系に結構ハマっていて(HIP HOPにハマってた一時期もあるんですけど…)、好きなロックミュージシャンのことを調べると、そのルーツにアイルランドってのがけっこう頻繁に出てくるんですよね(ジョン・レノン然り…)。

 で、イギリスとアイルランドの関係って、明治維新後の日本と韓国朝鮮との関係に似てるんですよね(そのへんに関してはこちらに以前書かせていただきました)。日本のロックにかこつけると、ちょっと古くなりますが(汗)キャロルの永ちゃんもジョニーも在日韓国朝鮮系だそうで、他にも芸能界関係には在日系の方々が多いようですね。イギリスのロックミュージシャンにアイルランド系が多いのと重なって見えたりした私…。


 以下、19世紀のイギリスの文化人(詩人)が、アイルランドをどんな風に見ていたか、について岐阜大学の先生による記事です。

『ユリシーズ』と「アイルランド問題」(2)* ――マシュー・アーノルドの影の下に――
Ulysses and the Irish Question ――Under the Shadow of Matthew Arnold
伊藤徳一郎 ITO Tokuichiro
より(備忘録を兼ねて)
(※マシュー・アーノルド=19世紀のイギリスの耽美派詩人。文明批評家)

リベラリストが「保守」の大家を拠り所とするのは,妙なものだが,裏返せばそれだけ,イギリスのアイルランド植民地支配が当時の知識人には自明の理として浸み込んでいたことの証であろう。そして恐ろしいのは,こうした支配風土が定着してゆく過程で,いつのまにかアイルランド人が他者化=差別化され,「人種差別」とかわりない,アイルランド人=「自治能力欠如」論が生まれ,それがアイルランド植民地支配の正当化つながってゆくことである。すなわち,アイルランド人は自治能力のない劣等民族であり,それ故,より優れた民族で自治能力の高いイギリス人の庇護・保護を受けなければ生きてゆけない。イギリスの手を離れたら,自滅の道をたどるだけ,という考え方にたどり着くのである。

 イギリスという国は、インドやアラブといったヨーロッパ外の地域の民族のみならず、お隣のアイルランドに対しても、自己中心的で自大な価値観を押し付け、かつ政治経済の面での強権的な支配を行っていたんですよね。
高山岩男氏が述べてられるように、風土が違えばおのずと文化も違ってきます。その差異を意識することなしに他民族を語ること無かれ、だと思います。これは東アジアでもそうですしイギリスでも同じことでしょう。彼我のどちらが優れてるとかでは無いと思います。欧米中心史観に洗脳された戦後左翼が徹底否定していた戦前日本の思想家の一人である高山氏が、むしろ団塊世代よりポストモダン的未来を見据えていたことの皮肉というか…(笑)。)

 そして、産業革命や植民地支配の成功によって得た莫大な富を源泉に勃興した新興階級であるブルジョワジーが、自らの権力の構造を作り上げるのに研究したのがオカルティズムだそうです(高橋巌氏による)。
 そこでブルジョワジーが対抗しようとしてたのは、イギリス王室を頂点とする英国教会のヒエラルキーなのでしょう。思想的にはカトリックが基本となっていてそこに対抗者であったピューリタンやプロテスタントの思想も折衷されたイギリス独自のものらしいのですが…(ところでイギリスでの魔女狩りとかはどんなんだったんですかね? と、調べたらwikikipediaにはこんなことが…。魔術とか出てくるし、ジミー・ペイジを彷彿とさせられるな(笑))。

 現代のアメリカを中心としたWASP軍産複合体とユダヤ金融支配層による世界帝国は、思想的にはここいらへん(近世~近代イギリスとその周辺国)が大きなポイントになってる気がするんですよね。あと阿片戦争が、イギリスに変わって覇権を獲得するだけの国力をアメリカがつけていくのに大きなきっかけになったようですね。


(以下「イギリスとアイルランド。ワタクシ個人の日々の心の糧=音楽をネタに。-2」(只今作成中)に続けます。)
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by darsana-te2ha | 2007-12-23 17:27 | いろいろ感想文
2007年 12月 23日
なかなか面白い動画でした。911テロは政府による自作自演。
http://video.google.com/videoplay?docid=-5813684799242550412

同じものがこちらでも見れます。
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/292.html

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最近、911自作自演疑惑についての、イタリアの元大統領による暴露記事があったそうですね。

http://www.asyura2.com/07/war99/msg/264.htmlより引用
元大統領は『コリエル・デラ・セラ』紙上で「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、ユダヤ至上主義者の世界的グループの協力で、米CIAとイスラエル諜報機関・モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」と指摘。それ以前にも元大統領は、「9・11」について「レーダーやスクランブルの担当者に(事件の)工作員が侵入していた」として、「高度に専門化された人員」が動員されたとも述べている。

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by darsana-te2ha | 2007-12-23 15:02 | いろいろ感想文
2007年 12月 21日
アメリカ追随新自由主義マンセー=八代 尚宏教授の政府経済財政諮問会議に於ける「ご託宣」デス(笑)。
a0054997_1102816.jpg 去る12月14日に行われた「経済財政諮問会議」における八代尚宏教授のご発言から抜粋しました。八代教授については以前当ブログでもちょっと触れさせていただきましたが、未だに首相官邸周辺で活動をしてるのですね。

 最下部に引用した、この10月に発表されたアメリカからの「年次改革要望書」と比べていただけると、教授のアメリカの手下ぶりがよくわかりますよ(笑)。

 売国を仕事にしてるんですか、この方は?(爆)

平成19年第30回経済財政諮問会議議事要旨より
 これは去る12月14日に首相官邸で行われた「経済財政諮問会議」における八代教授の発言を抜粋したものです。太字は引用者である私によるものです。長い引用なんで、太字のとこだけでも読んでいただければと思います。
(八代議員) 「患者の立場にたった混合診療の拡大を」という民間議員ペーパーを説明させていただく。
  「1.混合診療を考える視点」。草刈議長から御説明があったように、混合診療は、がんや難病に苦しむ人にとって、少ない自己負担で最先端の技術や未承認の医薬品を利用できる道を開くもの。日本では、治験費用の高さ等から、海外では一般的に用いられている医薬品等の承認プロセスが長く、あるいは申請すらされない場合もある。このため、がんや難病のための新薬・医療材料・手術法等について保険診療に含まれないものが少なくない。先ほど御説明があったように、海外では一般的に使われている薬が日本では使われないというケースが非常に多い。患者が、海外では一般的に使われている薬を一部でも併用した場合には、保険診療の費用が全く償還されないということが現実であり、それによって患者が大きな経済的負担を強いられている。
 その際、舛添臨時議員から御説明いただいたように、患者と医師が持ち得る「情報の非対称性」があり、患者が判断できないまま、高価で過剰な治療を施され、安全性が証明されていない薬や治療法が用いられたりすることがないよう条件整備が必要である。
 したがって、保険診療と併用できる保険外診療の範囲については、何よりもルールを明確にし、また、範囲拡大の影響を検証しながら、患者の立場に立って拡大していく必要がある。
 「2.平成16 年『基本的合意』の実効性ある実施を」。これは既に草刈議長から御説明があったが、「基本的合意」に含まれない薬事法認可の条件が保険局医療課長通達によって挿入された。その考え方は先ほど舛添臨時議員から御説明があった。しかし、現実には、保険診療と併用可能な保険外診療が逆に縮小しかねない事態が続いている。
 そういう意味で「基本的合意」に含まれない薬事法認可の条件は早急に解除する。薬事法の承認が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う医療技術についても、第三者機関の認定など一定のルールの下で実施対象を拡大する必要があるのではないか。
 「基本的合意」に基づき混合診療として認められた先進医療が、当初予想よりも少ないという指摘もある。厚生労働省は、混合診療の取扱い全般について、件数は教えていただいたが、それがどれくらいのウェートを持っているか、金額ベースの資料を至急点検して、その結果を明らかにしていただきたい。
 先ほど舛添臨時議員が「臨床的な使用確認試験」ということを言われたが、これは治験と結び付かないとだめな仕組みである。日本の場合は、製薬会社が日本ではもうからないと思うと申請すらしない。勿論、申請しない場合でも、こちらの委員会で検討することはできるが、結果的に、それに基づいて製薬会社が治験しない限りは永久にこの薬は日本では認められないことになる。このように「臨床的な使用確認試験」というやり方だけでは不十分な面もあるのではないか。あくまでも安全性ということを前提にして考えていただく必要があるのではないか。
 併せて、がんや難病等に苦しむ人々の新薬や新技術を一刻も早く使いたいという希望に応えるため、未承認薬の使用や先進医療に関する審査・評価体制の充実を図る必要がある。これにより、先進的な医療技術を用いた症例数が増えれば、それだけ保険収載の時期が早まる可能性もある。
 そもそも、今の特定療養費、混合診療に含める前提は、安全性だけではなく、使われる頻度や、どれくらいの症例があるかということも考慮されている。むしろ、特定療養費、混合診療を幅広く認めることによってもっと症例が蓄積される。それによって保険収載の時期が早まるということが患者にとって大事であり、今のやり方だと逆にそれがなかなか実行できない。
 そういう意味で、まずは平成16 年の「基本的合意」を、患者の立場に立って実効性ある形で実施する必要がある。これがまず第1点。その上で、患者にとってどのような混合診療の枠組みが望ましいか、今後の在り方について早急に検討を進める必要がある。

 「患者の立場に立って」って、下記「年次改革要望書」を読めば一目瞭然、「患者」と称しながらアメリカの医療品メーカーや製薬会社の意向のことを指してるんじゃないんですかね?  そうやって読むと、八代氏の発言は、アメリカ政府やグローバル型医療&保険業界団体に代わって、経済財政諮問会議メンバーに対して恫喝を行っているようにも見えてしまうんですけどね…。
 そもそも選挙で選ばれたわけでもない八代氏のような学者や、経団連御手洗氏のような財界人がナゼ日本の政策決定に影響を与えるような首相官邸における公の会議で、大きな顔をして発言できるんでしょうか?(御手洗氏は大手建設会社鹿島とのウラの関係についてマスコミが一斉にダンマリを始めてしまいましたが、実は結構怪しいらしいですね。) 彼らの提言によって間違った政策が選択なされた時に彼らはいかように責任をとるつもりなんでしょうか? 献金を沢山払ってるから発言が許されるのですか? それじゃ民主主義じゃなくて“金”主主義(きんしゅしゅぎ)じゃありませんか?

 引き続き、自由化特区のことを述べています。
(八代議員) 大田議員ペーパーにあるように、日本経済が直面する2つの悪循環、デフレと縮み経済、世界のダイナミックな変化に取り残された日本経済、これについての危機感が共有されていないのが一番の大きなポイントだろう。したがって、それに対して民間議員ペーパーが指摘していることが重要である。2ページの「特に重要な政策項目」のうち⑤に「先端的取組みを支援する特区的な仕組みが必要」と書いてあるが、これまでの縦割り行政を変えていく、これまでの国と地方との関係にとらわれない制度にしていく必要があろう。
 個人的な意見だが、例えば具体例として、再生医療など、最先端の医療技術や治療法を可能にする先端医療特区、あるいは優秀な生徒の飛び級をもっと自由に可能とするような先端教育特区、大規模なバイオ農業などを可能とする先端農業特区、こういうものを具体的に検討していく必要があるのではないか。


日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2007 年10 月18 日(仮訳)
より

 まずは医療関係の部分(P22)から引用します。
医療機器・医薬品
Ⅰ. 日本の医療制度の変更
米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を行う前に、米国業界を含む業界からの意見を十分に考慮するよう求める。

Ⅱ. 医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項
米国は日本に対して、医療費の範囲を検討する上で、革新的な医療機器および医薬品の開発に報酬を与える価格算定制度による長期的な恩恵を考慮するよう求める。また、米国は日本に対し、以下の措置を講じるよう求める。

II-A. 医薬品
II-A-1. 革新的創薬のための官民対話等、医療制度改正に関する日本政府との協議に米国業界を引き続き参加させる。また、研究開発志向型の米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に任命して、海外の専門家の意見を求める。
II-A-2. 追加適応症の研究に対するインセンティブを低減させ、治療の機会を妨げるような市場拡大に基づく再算定基準を廃止する。
II-A-3. 日本における革新的医薬品や医療機器の導入を阻むような毎年の価格改正を控える。
II-A-4. 現在の新薬の価格算定方法に代わるものとして、新薬の革新的価値を最大限査定し償還できるように、申請者が提出したデータを評価するという、柔軟な価格算定方法を設定する。
II-A-5. 先進的な特許医薬品の革新的価値および開発に関する経済的リスクを正確に反映させるために、特許期間中および独占権期間中において、かかる医薬品の経済的収益を向上・安定させる。
II-A-6. 償還価格を設定する際に採用する類似比較薬が、革新性に対する適切な査定を反映する形で採用・導入されていることを保証する。革新性の価値を適切に反映しない特定の類似比較薬の使用を避ける。
II-A-7. 薬価算定組織(DPO)との最終協議前に、中立的立場の専門家が製造者とその保険申請に関する協議を行うことを認めることによって、価格算定に対する透明性を向上させる。
II-A-8. 革新性に報酬を与えるよう、外国平均価格調整ルール(FPA)の適用を見直す。
II-A-9. 基本的に新薬の処方期間を処方ごとに30日に延長し、それよりも処方期間が短い処方薬に関しては、業界と協力して新たなルールを制定する。
II-A-10. 医薬品の適正使用のために必要な医療および医学検査が保険適応となるよう保証する。

II-B. 医療機器
II-B-1. 米国業界と協議して、製品間の違いをより適格に反映するように特定の心血管製品および整形外科製品の機能分類を修正し、また現存の製品に比べ機能がある程度向上している新製品について新たな機能分類を作る。
II-B-2. 外国価格参照制度(FAP)を廃止する。FAPルールが置き換えられるまでは、その適応を業界が提出した比較国4カ国のリスト価格およびデータのみを使用し、2004年から2006年までの間に使われた分類以外の機能分類の追加を控え、最大価格引き下げルールを維持し、価格引き下げは2年間にわたって段階的に行い、加重平均制度を採用する。
II-B-3. 価格改定により償還価格が適切でないと企業が考える機器について、企業が償還価格の改定を要請できる自主的な手続きを設ける。
II-B-4. 製品寿命の延長や回復時間の短縮等、性能が改良された機器に対して加算分類を設ける。類似している医薬品分類に適用された加算と適合させるべく、医療機器の既存の加算を調整する。
II-B-5. 薬事承認申請期間中に保険償還申請を行えるようにして、薬事承認後に開催される第1回目の中医協専門部会および一般部会においてこの償還申請を協議できるようにすることにより、新医療機器の導入を迅速化する。
II-B-6. 日本で重複する、または不必要な治験を行わなければならなかったためにかかった費用と市場参入への遅れについて、企業を補償する制度を設ける。
II-B-7. 病気やその他の健康状態の特定と治療の迅速化を可能にする、高度で侵略性の低い画像診断技術の採用に対し報奨を与える。
II-B-8. 検査料、クイック検査、および治験から保険償還までの期間における体外診断薬の使用に関して進展が見られるようにするために、体外診断薬の償還価格算定制度について米国業界を含む業界と密接に協議する。

II-C. 血液製剤 現行の医薬品に基づいた償還価格算定制度を、血漿(けっしょう)タンパク療法の特性に基づいていかに改正すべきかを日本政府と協議する有意義な機会を、米国業界を含む業界に与える。血漿タンパク製品の特性に基づく血漿タンパク療法の価格算定制度を保証する。


Ⅲ. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題
米国は、日本において医療機器と医薬品の導入を促進するために、また患者による革新的な医療機器および医薬品の利用を促進することにより予防医学に注力するために、日本が医療機器および医薬品の規制制度を改善することを奨励する。米国は日本に対し、以下の措置を講じることを求める。

III-A. 医薬品 企業が日本で、日本市場のために医薬品を開発することを容易にするために、以下の措置を講じることを求める。
III-A-1. 米国業界を含む業界と協力して、医薬品の世界同時開発への日本の参加を促進する。
III-A-2. 治験を促進する新規5カ年計画を実施し、適切な場合にはその5カ年計画を拡大して追加の施設を加える、患者、病院、医者が治験に参加するようインセンティブを増す、病院の治験活動を向上させる等、治験環境を改善する。
III-A-3. 米国業界を含む業界が、日本、大韓民国、中国の臨床データの民族的要素に関する研究グループに参加できることを保証する。
III-A-4. 米国業界を含む業界が、命に関わる重病を治療する特定の医薬品を「未承認医薬品使用関連した問題に関する委員会」に直接提案することを許可して、ドラッグ・ラグ(新薬承認の遅延)を短縮する。

III-A-5. 医薬品医療機器総合機構(総合機構)が手数料と性能の評価指標に関し、米国業界を含む業界との対話を継続することを保証して、協議と審査の内容を向上させる。
III-A-6. 2007~09年度の総合機構の医薬品審査官の増員を迅速に実施する。製薬業界から新規採用された審査員が、彼らの専門分野に関係する申請の審査を行うことを許可する。
III-A-7. 承認後の製造工程の変更に関する総合機構の審査期間を、米国および欧州連合並みの水準まで短縮する。
III-A-8. 新薬の申請において、厚生労働省の最終承認までに要する処理期間を短縮する。

III-A-9. 薬事審査を向上し、ワクチンの利用を促進する。

III-B. 医療機器 企業が日本で、日本市場のために医療機器を開発することを容易にするために、以下の措置を講じることを求める。
III-B-1. 「一部変更承認」の迅速化と要件の削減に向けて以下の措置を講ずる。
III-B-1-a. どのような「小さな変更」が一部変更承認を必要とせず、どの変更が届け出の提出のみを必要とし、またどの変更が年次報告書への記載でよいのか明確にする。
III-B-1-b. より重要で、事前審査や承認を要する変更に関して「リアルタイム審査」を導入する。
III-B-1-c. 一部変更の申請を、それ以前に申請した同一の医療機器の一部変更が審査されている期間中に認める。
III-B-2. 加速試験法が科学文献で有効性を認められている、あるいはその他の十分な科学的な裏付けがある場合には、医療機器の承認に加速安定性試験のデータを使用する。実時間の試験の完了をもって製造業者からの実時間の安定性試験のデータを受け入れる。
III-B-3. 次期5カ年計画に向けた向上した達成目標の作成と、その目標を確実に達成するための措置を特定するため、総合機構が、米国企業を含む業界と密に対話することを確保する。
III-B-4. 承認申請書に含まれる企業機密情報が公開されないように保護する。
III-B-5. 原材料の化学組成を特定するための要件を廃止し、最終製品の生物学的安全性に関する情報が製品の安全性を判断するのに不十分な場合にのみ、製品の構成要素に関する情報の開示を求め、そして日本の生物学的同等性試験の要件がISO 10993と十分整合性が取れていることを保証することによって、原材料データの要件を削減する。
III-B-6. 外国の製造施設について、現行の認定制度に代わり、国際慣行と整合性を持つ簡易登録制度を採用する。
III-B-7. 製品ではなく製造工場に特化した品質システムの適合性評価を採用する。
III-B-8. 国立感染症研究所による体外診断薬の事前承認審査を廃止し、比較を要する従前機器を2つからひとつに削減し、実際の製品規格を受け入れ、そして業界と協議して簡素化された安定性試験要件を作成することによって、体外診断薬の承認の簡素化を図る。

 八代教授が「個人的意見」として述べていた自由化特区について、やはり要望書にありましたよ。「個人的な意見」って要望書まんまやないの(笑)。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2007 年10 月18 日(仮訳)(P42)より
VI. 規制改革特別区域(特区)
米国は、営利を目的とした医療関連企業が構造改革特区の中であらゆる医療を提供することを可能にするなど、日本が特区制度を一層拡大するよう提言する。米国は、日本が引き続き透明な形で特区制度を運営し、特区措置を全国規模でより広く展開することを求める。

 八代教授のご発言でわかるように、郵政民営化に次ぐアメリカの狙いは、医療関係の「開放」なのかもしれませんね。混合診療解禁で国保が段階的に破壊されて行き、国民の命と健康と引き換えに民間保険会社も医療メーカーと共にいっしょに儲かるって寸法なんでしょうか。
 しっかし、アメリカが要求してきているのは、製薬メーカーが作った試薬を検査するのが製薬メーカー出身者ってことで、それって単なる内輪でいかようにも検査の結果をコントロールできてしまうってことじゃないすか。しかも営利(=金儲け)を正当化できるように、わざわざ要望書に明文化されているっていう、全く厚顔無恥で強欲な神経には恐れいります。
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by darsana-te2ha | 2007-12-21 00:42 | 日米関係
2007年 12月 11日
小泉~安倍内閣の外交政策がいかにピント外れだったかがよくわかる今日一日の世界の動き。
 小泉~安倍内閣の外交政策がいかにピント外れだったかがよくわかる下記の一連のニュースですね(笑)。いずれも今日午後に出てきたニュースです。たった半日でこれだけの動きがあったってことですが、いずれも何年も前から準備がなされていたことでしょう(安倍前首相の中国との関係修復については評価しますが、反面印豪両国に働きかけてミエミエで中国封じ込めを画策してたんですから(結局失敗^^;)、どうしたものか…)。

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 ドル単独機軸体制の終焉に向けて、ってとこでしょう。先だってのアメリカの情報機関による「イラン核兵器開発をしていない」の情報でイラン攻撃は遠のいたのかもしれませんね。結局アメリカはこれ↓を阻止したいがためにイラン攻撃を画策していたわけでしょうから。
 ひとまず、イラン問題を片付けて石油価格を落ち着かせることで、アメリカ国内のインフレ懸念を鎮め、これから更に表立ってくるであろうサブプライム問題による信用収縮へ向け、政策金利の引き下げを充分行えるような環境を作っておこうってことなんでしょうか。
 ま、石油会社もこれまでの原油高でさんざん儲けたし、てのもあるのかな(いずれにせよドルは下落してアメリカ国内のインフレは不可避なんでしょうけど…あとはそのショックをいかに和らげるか、なのかもしれませんね。ドル国債を多量にかかえた日本もこれから大変かもなあ…)。
イラン、原油のドル建て決済を中止(ロイター.co.jpより)

 上記に関連してクウェートに引き続き湾岸産油国がゆるやかにドル離れを始めているようですね。
バーレーン、自国通貨を通貨バスケットにペッグさせる方向に―財務相(ロイター.co.jpより)

 戦争よりも豊かさを、ってことなんでしょうか。南北朝鮮の経済の一体化へ向けて進展してるようですね。北の資源や経済の利権をいかに有利に獲得するかで韓国は勿論、アメリカやヨーロッパも含めた各国が影でしのぎを削っているのでしょう。
南北間の貨物定期列車、56年ぶり運行開始…京義線(YOMIURI ON LINEより)


熊谷弘オフィシャルサイト:Kuma-Logより引用
経済発展の専門家の検証された仮説に従えば、一度工業化しはじめた国々は100年単位で成長する、という。OECDなどの見通しを利用して計算すると、これら新興国(BRICS等/引用者注)は50年後には世界経済の80%を占めるようになるという。逆に言えば先進諸国の比率は20%に落ちるということになる。

しかし、よく考えてみると世界が500年かけて達成したことを、これから50年つまり10分の1の時間でやり直すというのだから、恐るべき巨大な変化がやってくるということだ。

さてtraderたちにとってこれは大変な変化にさらされることを意味している。
欧米だけではない、世界中の国々がどうやらこの急大な潮流の変化に感づいて、大きな動きを始めているようなのだ。

ところが、である。
外国旅行から帰ってくるたびに、どうもこの国だけは違う国らしい、と思うのである。1995年以来日本は、目を閉じ耳をふさいで、この国に立てこもる心境になっているらしい、ということがどうやら分かりかけてきた。


当たり前のことだが時代の精神状況は、日本のtraderたちにも大きな影響を与えているにちがいない。


 最後に国内のニュースですが、
国政選に電子投票導入、改正案を衆院可決…今国会成立へ
 電子投票実現へ国会で共産党以外の各党が賛成、ってことらしいですが、ホントにいいんですか?ブッシュの大統領選での疑惑があるように、プログラム改ざんによる票数の工作なんかやられた日には日本は益々オカシクなっていきませんか?

 ついでと言っちゃあナンだが、コレもいいかげんバカヤローな話です。
米国大使館:10年ぶり借地料支払う 日本側値上げに合意

______________
追記(12/11 PM11):こんな記事もありました。
ロシア政治経済ジャーナル No.489 2007/12/11号より
1、ロシアにとってつい最近まで仮想敵NO1はアメリカ、NO2は中国だった。

2、アメリカは旧ソ連諸国でカラー革命を起こすので、ロシアは仮想敵NO2中国と「(悪の?)薩長同盟」を結んだ

3、中ロは通貨戦争で勝利し、アメリカ没落の道筋が見えてきた

4、ロシアの仮想敵NO1(アメリカ)没落が確定的になると、今度は中国が怖くなってきた


こういうことでしょう。

まだはっきりした動きは出ていませんが、兆しはあります。

米ロ新冷戦がつづくならイワノフが大統領になればいい。

欧米との融和を目指すなら、メドベージェフがいい。

それでもアメリカがごねるなら、プーチンが外交を操ればいいということでしょう。


「アメリカが中ロに敗北するなんて信じられません!」

そうでしょう。

その気持ちわかります。

しかし、皆さんが意識しているいないにかかわらず、世界では歴史的大事件が起こっていたのです。

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by darsana-te2ha | 2007-12-11 21:23 | 世界情勢
2007年 12月 10日
財務省(大蔵省)がナゼ財政赤字の危機をことさら煽るのか。-2
 「財務省(大蔵省)がナゼ財政赤字の危機をことさら煽るのか。-1」からの続きです。

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 文中の「バランスシート不況」というのは、何十年に一度かある大きなバブル崩壊によって、企業の含み資産(株や土地などの評価額)が大きく下がって、本業の利益を相殺してしまうことで、企業は本来の目的である「利益の最大化」より「債務の最小化」に軸足を移さざるを得なくなることで、リストラや賃金カットなどのコスト削減に走るようになります。多くの企業がそのような行動を同時に行うと、「合成の誤謬」によって国内経済全体が縮小均衡に向かってしまうことを言うそうです。
 また勤労者も将来に不安を感じ消費を差し控え貯蓄を行うことと、銀行に預けられたお金の運用先であるはずの企業が債務縮小のために銀行からお金を借りなくなることで、銀行の中にお金が滞留してしまい、滞留分だけGDPが縮小均衡に向かうデフレスパイラルに入ってしまうそうです(史上初という低金利にもかかわらず国内のマネーサプライが伸びないのは、企業による資金需要が無いことの表れだそうです)。
 それを解決するには、マネタリストの言う金融手法よりも、債務返済に追われる企業に変わって政府が銀行からお金を借りて(=銀行に滞留したおカネの運用先として国債を買ってもらって)、公共事業を行うことで銀行に滞留したお金を実体経済に還流させ、経済全体のパイの大きさをキープさせ、企業が債務を返済させやすい環境を整えてあげることが、経済の縮小均衡に向けたデフレスパイラルという何十年に一度あるかないかのの特殊な状況を止める有効な方法である、というのがマクロ的視点から見たクー氏のお考えです。バブル崩壊以降の日本の「失われた10年」というのは、何十年に一度あるか無いかのバランスシート不況だったそうです(余談ですがアメリカの1930年の恐慌もバブル崩壊によるバランスシート不況だったそうです。サブプライム問題で1930年以来のバランスシート不況がアメリカで起こる可能性が高いようですけどね。トップにいるのがマネタリスト系バーナンキ議長のFRBや、連邦政府は今後どう対処していくのでしょうか?)。

デフレとバランスシート不況の経済学」 リチャード・クー著 楡井浩一訳 徳間書店刊より
(p194~196)
 そういう事情から、彼らは日本がバランスシート不況にあることを認めにくい立場にある。認めてしまうと、赤字(=財政出動/引用者注)への肯定的な評価を許してしまうことになるからだ。このため、歴然とした正反対があるのにもかかわらず、日本の病は構造問題であるという主張を続けているのである。結果として、大部分の企業がゼロ金利でも借金返済に回り、経済の血液が完全に逆流しているという事実がありながら、バランスシート問題が不況の主因であると公式に説明されたことは一度もない。
 また、彼らには人々が「ノー」を無効にしないよう、今日の赤字は明日の恐ろしい増税になると喧伝する必要があった。この洗脳努力はおおむね成功したと言うべきだろう。均衡財政の必要を訴えた大規模な宣伝活動の結果、マスコミも政治家も財政出動を肯定的に考えることが非常に難しくなってしまった。その結果、バランスシート不況に最もよく効く薬が日本から奪われてしまった。
 財務省は権力の維持に成功し、総理大臣を含む政治家たちはまた財務官僚にへつらい始めた。しかしその過程で財務省は、ずっと以前に日本をバランスシート不況から救い出せたかもしれない二度の良循環(一九九六年と二〇〇〇年/引用者注)を潰してしまったのである。彼らの「ノー」は日本国民の苦難だけでなく、財政赤字も増大させることになった。それは一九九七年の大失敗にあまりにもはっきりと表れている。
 言い換えれば、彼らの「ノー」は民間が投資意欲にあふれていた一九五〇年代から一九八〇年代までは、クラウディング・アウトを防ぐという意味で有益であった。しかし、一九九〇年代、日本がバランスシート不況に入ってからは、財政赤字削減に血道をあげる全能の財務省の存在が、日本の経済再生に対する最も巨大な障害となっているのである。
 財務省の粘り強い宣伝・洗脳工作のおかげで、「財政赤字は増税の先送りにほかならない」という考えが日本の財政政策論議にしっかりと根づいてしまった。しかし、増税は歳出カットや借り替えなど、国債を償還する選択肢のなかの一つでしかない。しかも多くの場合、増税は最悪の選択肢である。

 上記のクー氏の見解が事実であるとするならば、先の大戦中の海軍省と陸軍省が、戦争の勝利よりお互いの省の主導権争いをやってドツボにはまっていったことを彷彿とさせられてしまいますけどね(苦笑)。今や日本経済の弱体化に邁進する財務省は、アメリカにとっては実に思惑通りにというかそれ以上に動いてくれた存在ってことになるのでしょうか。それは外務省も然りという気がしますけど…(ーー;)。

 
 個人的には財政出動の中身については、精査されるべきだとは思いますけどね。将来にわたって国民の役に立つ、可能な限り持続可能社会に近づけるための社会インフラの整備に使われるべきだと思いますけどね。まあ、そのへんはクー氏のようなエコノミストではなく別の方が考えるべき範疇のことなのかもしれませんが…。

 しかし、消費税増税論議もいいですが、上記にあるように97年の消費税率上げとその後のGDPマイナス成長による税収減なんてことが無いように、経済をマクロで俯瞰した上で税制についてしっかり議論していただきたいと思います。
 マクロ経済を無視してかえって財政赤字を増やしてしまったという失敗に対して財務省は反省や謝罪もしていません。にもかかわらず再び消費税率アップという、貧困化し可処分所得が既にわずかな人々も含めた国民全般に増税を求めるというのは、あまりに安易かつ無知無能で失礼じゃありませんかね? 財界と政治家と“アメリカ様”さえ納得してくれりゃオーケーなんでしょうか?

(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2007-12-10 12:45 | お金、政治
2007年 12月 10日
財務省(大蔵省)がナゼ財政赤字の危機をことさら煽るのか。-1
 先日書いた「米中バブル崩壊目前で、頼みの外需も先細りで、日本は今や不況の入り口にいるってのに、この発言。」の続きになりますが、 財務省が「財政赤字」「財政再建」をなぜ殊更煽り立てるのか、その理由についてです。

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 下記引用するリチャード・クー氏はかつてニューヨーク連銀にも勤務され、最近ではダボス会議にも出席されるという、どちらかというと国際金融資本寄りのスタンスにおられる人物のようにも思われますが、お仕事上、日本企業の現場の第一線に立つ方々と直接お話しされる機会も多いようですし、マクロ的な視点から経済を分析されているというお立場から、橋本内閣の財政改革路線や、小泉竹中コンビによる、平均株価を7000円にまで下げてしまった極端な構造改革路線に対して名指しで厳しく批判をされています(そういえば以前よく出演してたテレ東の経済ニュースでもお顔を拝見しなくなりましたね…)。
 特に下記の「デフレとバランスシート不況の経済学」は、ちょうど小泉改革たけなわの頃に発刊されており(2003年10月)、財政出動を主張イコール守旧派と決め付けられ悪役扱いされていた頃に書かれたものなので、その言葉の端々に危機感が表れていて、今年初頭に発刊された「『陰』と『陽』の経済学」に比べ鬼気迫るものを感じました。

デフレとバランスシート不況の経済学」 リチャード・クー著 楡井浩一訳 徳間書店刊より
(p192~194)
 この日本における財務省の奇妙な地位は、予算査定の際に財務官僚が「ノー」と言う権利を持っていることに由来する。財務官僚は国民に選ばれたわけでもないのに、民主主義的な選挙で選ばれた政治家の意向を意のままに覆すことができるのである。予算を握っているのは彼らなので、総理大臣を含め誰もが、何かをしようとすれば財務省に取り入らなくてはならないのだ。
‥(中略)‥
 こうした(引用者注/一九九〇年代の不祥事続きの)状況から、大蔵省は一九九八年に大きく分割されることになった。日銀を大蔵省の影響から外して完全に独立させ、銀行監督担当者を集めて別個の機関をつくり、金融監督庁(現金融庁)としたのである。これで大蔵省の影響力は地に落ちてしまった。

 日本経済の強さの重要な要素であった護送船団方式を解体する為に、その本丸である大蔵省を弱体化するためのアメリカの謀略によって、マスメディア上で大蔵官僚のスキャンダルがことさら大きく取り上げられてしまったというウラもあるそうですけどね。でも橋本内閣時の一九九七年に消費税率を強引に上げてしまい、実体経済のカネまわりが悪くなってしまったことで、その後のGDPが3期連続マイナス成長になってしまい、かえって財政赤字が増えてしまったことは、大蔵省の責任が大きかったと思いますが…。
(p194)
 当然、当時の大蔵官僚は省の影響力を立て直す方法について考えなければならなかった。ここで、彼らは基本に立ち戻った。つまり、また予算査定の際に「ノー」と言える権利を行使し始めたのである。結局のところ大蔵省は、この権力がなければ誰も注目しないアメリカの財務省と同じことになってしまう。しかし、威光を失ったというイメージがあるので、「ノー」と言うには正当性が必要だった。そして、大きな財政赤字の存在ほど、この目的にぴったり沿うことはなかった。
 この戦略に実効性を持たせるためには、財政赤字を疑いなく悪いものに仕立て上げなくてはならない。財政赤字がバランスシート不況に有効なものとして肯定的に見られると、大蔵官僚は「ノー」を正当化することができないからだ。そして「ノー」が言えなければ、誰も彼らに敬意を払ってくれないのである。


 以下「財務省(大蔵省)がナゼ財政赤字の危機をことさら煽るのか。-2」に続けます。

(太字は全て引用者)

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by darsana-te2ha | 2007-12-10 12:42 | お金、政治