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2008年 07月 26日
未だに供給側の効率ばかりを言ってる経済オンチ・大田経財大臣を早くクビにしたほうがいい。
 マクロ経済を無視した、供給側の効率重視経済論の「信者」である大田氏のような人物が、日本政府の経済財政政策の舵取りをやっています。冷静に考えると恐ろしいことです。運転士が目隠し状態でスピードをフルに上げている、今まさに日本経済が『奈落の底へ向かう急行列車』状態なのではないんでしょうか?

大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨 第18回会議(平成20年7月22日)より
まず、このプライマリーバランスを黒字化させる方法は3つしかないわけですね。1つは歳出削減、それから成長力強化による税収増、それで足りない分は増税です。この3つしかないわけで、この3つを組み合わせてプライマリーバランス黒字化を達成させるということですね。秋から税制改革の、もう既に諮問会議ではスタートさせていますけれども、税制改革の議論を進めていくということです。

(中略)

少なくとも原油高、食料高については、世界全体直面していることですし、住宅投資は少し置いておいて、原油高、食料高については、国内の需要が落ちてこうなってきているというよりも、海外からの大波に今揺さぶられている状態です。したがって、安易に国内で需要を積み増すということではなくて、必要なことには迅速に手を打ちながら、今日いろんな御意見出たように、やはり構造的に省エネであるとか、それから流通の合理化とか、そういうことに対して支援をしていくと。つまり、構造的な支援というのが私は必要だと考えています。

a0054997_17543262.jpg この景気後退期に財政政策で需要を作らず、又ここのとこの資源・食料インフレ下で物価も上がり食料やエネルギーという生活必需品の支出が増えれば、必然的に消費は先細り、すなわち税収の元となる経済活動の規模が縮小していくわけですよね。そんな中でどうやって税収を伸ばしていくのか?(苦笑)
 又そんな中で増税をすれば可処分所得は更に減少し、そのことで日本の経済は規模を縮小していくマイナススパイラルに陥り、税収もそれに伴って減少していくでしょう(国内の実体経済に還流させず、グローバルな金融市場に日本人の虎の子を流出させババをひかされる愚は、いい加減止めにしましょうよ)。
 下記で植草氏が述べられているように、1997年、2001年に実際にそのことが日本経済で起こってしまいました。にもかかわらず日本政府(特に財務省)は、どういう頭脳構造をしているのかw、そのことに対する分析・反省を行わず同じ失敗を再び繰り返すべく邁進しているようです。
 また上記のような論理的に明らかに破綻していることを、平気で公言する大田大臣のご見識にも全くあきれます。

植草一秀の『知られざる真実』: 「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(2)より(この「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」(1)、(2)は、まったくおっしゃる通りな的確なご指摘です)
これら(='97年、2001年度の大蔵省(財務省)主導の『プライマリバランスの改善のため』と称した緊縮財政によって引き起こされた不況からくる税収低下/引用者注)の数値は以下の「真実」を意味する。

「財政赤字を縮小させるために実行された緊縮財政政策は、短期的には財政赤字を縮小させたことがあったが、中期的には財政赤字を逆に大幅拡大させた。」

(中略)

大田氏(経済財政大臣/引用者注)は(国会の予算委員会での本年/引用者注)3月14日の答弁で、二つの間違った事実を述べた。

第1は、「経済安定化を目的とする政策として、現在、世界的に金融政策が用いられており、財政政策を活用する考え方は取られていない」と述べたこと。

第2は、「財政政策は立案、決定、実施のタイムラグが大きく、経済状況の変化に対応した機動的実施が困難である」と述べたこと。

大田経財相は、米国のブッシュ政権が1月に減税を中心とする財政政策を策定し、2月に総額1680億ドルの景気対策を議会で成立させ、5月に実施した事実を知らなかったとしか考えられない。

内閣府スタッフは都合の悪い事実を大臣に教えなかったのだろうか。だが、仮にスタッフが教えなくとも、経済財政担当相の地位にある者がかかる基礎知識を持ち合わせていないとすれば、日本経済のかじ取りは恐るべき人物に委ねられていることになる。

 同様に城内実氏がブログでうまいことをおっしゃってました。
城内実のとことん信念ブログ ◎ 政 治 ◎ プライマリーバランスと叫ぶ連中のバランス感覚を疑うより
 「国ほろびてプライマリーバランスあり」、「プライマリーバランス健全化しますかそれとも人間やめますか」

 財政赤字をことさら煽って国民を恐怖によってコントロールし、しかも国民のことは二の次・三の次で自分たちの利権を守ることに汲々としている日本政府(特に財務省と内閣府)に対してもっと大きな声で「NO!」を突きつけるべき時だと思います。特に大田大臣のような経済オンチには一刻も早くお引取り願いたいです。彼らの無茶苦茶な理論のために、我々国民を犠牲にするな!と声を大にして言いたいです。
(太字はすべて引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-07-26 17:24 | お金、政治
2008年 07月 23日
ほんと身近なとこで起きちゃいました、八王子での無差別殺人。「効率化」の果ての疲弊した社会。
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 うちの子どもも時々利用する京王八王子で無差別殺人が起きたので、背筋が凍りました。被害にあわれた方々には心よりお見舞いと、ご冥福をお祈り申し上げます。
 犯人に対しては怒りがこみあげてきますし、彼を擁護する気は毛頭ありませんが…。

 『今は一種の戦争状態で、弾はどこから飛んでくるかわからない状態』とネットラジオで聞いてなるほどなと思いました。

 今回の犯人のような弱い人間が最後のひとふんばりをしようという気持ちを萎えさせる、余裕の無い社会に日本が成り下がってしまったということでしょう。いつどこで誰が暴発するかわからない社会になりつつあるということです。「効率化」の果てに待っていたのは、ごく一部の肥えていった金持ちと、その反面疲弊していく大多数の国民、という今日の状況です。
 赤字財政の恐怖をことさら煽り、緊縮財政を布き続け経済や社会を弱体化させてしまった、政府による失政が明らかに大きいと思います。

 はたして本当に日本が狙われてるかも定かではない「テロリスト」より、こういう犯罪をもっと予防してほしいです。サミットの時あれだけ警官を動員できたんだから、その予算でうまくやれば出来るはずだと思うんですが…。

 日本の政官財トップのバカっぷりにはあきれる。自分たちの利権まみれで国民のことなんか二の次なんでしょうな(中指)。
 終戦時にソ連軍を前に一般住民を置いたまま一目散に逃げた関東軍みたいなもんでしょう、今の政官財トップのサディスティックなアメリカかぶれの方々ってば…。


森田実の言わねばならぬ【500】より
 アメリカは新自由主義政策を日本でも実施しろと言う。アメリカは日本の経済情勢を分析して、日本をどう上手く使うかということを研究しています。最大の狙いは、日本人の巨額の貯蓄をアメリカのために使わせるということです。日本は小泉構造改革政策の下で低成長になる。マイナス成長となる。成長政策はとらせない。そうなると日本にある金が余ります。その余った金でアメリカ国債を買わせる。さらに余った金をアメリカ経済に投資させる。日本国民の金をアメリカが使っていたのです。そして、これに大蔵省=財務省は乗ったのです。アメリカと小泉内閣と結合することによって大蔵省=財務省は強くなった。アメリカが要望する構造改革の下、大蔵省=財務省の財政削減策を小泉元総理は全力で実践した。これによって安定した日本を解体してしまったのです。それがいまの状態です。地方を切り捨て、貧しい人たちを切り捨て、若者を切り捨て、高齢者を切り捨て、切りまくっていった結果、日本を二重構造社会にしてしまったのです。


神州の泉 中川秀直氏著『官僚国家の崩壊』を批判するより
あの郵政選挙はメディアが米系保険会社の資金を背景に世論誘導したものであり、小泉氏の「命がけ」の真剣さはアメリカに追い込まれていたからに他ならない。つまり、国民のための真剣さではなく、国益を明け渡す約束の履行を迫られた上での真剣さであった。過去を美化する傾向は誰にもあるが、小泉政権には美化の要素はまるでない。この政権が五年半稼働したせいで、本来なら生じなかった尊い人命の犠牲が多数起こっており、避けられた多くの企業倒産が起こっている。結果的に国民生活は逼迫した状態に置かれた。

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by darsana-te2ha | 2008-07-23 21:07 | いろいろ感想文
2008年 07月 19日
兆単位の日本人のカネがふっとんでいるとか。&アメリカに対する報道が少しづつ変わってる気が。
 マスメディアの上顧客さんだったアメリカほか外資系保険会社がここのとこの金融の混乱であいついで広告・CMを縮小してるせいか(その代わりにパチンコ店のCMが目に付きません?)、アメリカに対する報道が少しづつ変わってるいるような気が。かの報道ステーションを見ていてちょっと思いました。
 又、下記のようなニュースも。まったくその通りな内容ですがw。

米金融危機:自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落 | Reutersより
 「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」(本邦金融機関)。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」(アジア系金融機関)と絶句する。


 とはいいつつ日本の金融機関もヤバイそうで、先日実質破綻したアメリカの政府系住宅金融機関(GSE)の債権ですが、日本の金融機関による多額の保有があるそうです。
 農林中金の5.5兆円(!)を筆頭に、三菱UFJ銀の3兆3000億円、日本生命の2兆1621億円って、後の2者は日本では経営が安定してるとされてた金融機関だけに、GSEの債権が全て紙切れになってしまったら、ほんとヤバイですね。
 日本人の虎の子がアメリカの住宅バブルを支えてたってことにもなるんでしょうが、溜め込んだマネーを日本国内に還流させないでアメリカに流して、しかも思いっきりバブル作って破裂させてんだから、日本中の空からばら撒くかドブにでも流したほうがまだマシだったのではないかという気がしてしょうがないっすw(先日のカリフォルニアでの銀行破綻によるペイオフ発動での取り付け騒ぎや、このニュースは日本のメディアではあまり取り上げられないようですが…)。

情報BOX:日本の金融機関が保有する米GSE関連債、農中の残高は5.5兆円| ビジネス| Reutersより
GSEの関連債券について、2008年3月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、農林中央金庫は、GSE2社の機関債と住宅ローン担保証券(RMBS)の合計で5.5兆円で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の3.3兆円を上回り、国内最大規模の保有額となった。

 また、生命保険会社では、住友生命が開示していないが、複数の関係者によると、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社のGSE債の保有状況は、機関債とRMBSの合計で4兆円を超えた。個別にみると、日本生命は2兆5000億円、第一生命は9000億円だった。

(太字はすべて引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-07-19 00:49 | 世界情勢
2008年 07月 15日
アメリカで銀行つぶれてペイオフ発動だそうです。
 去る7月11日にカリフォルニアの大手銀行(インディマック・バンコープ)がつぶれたそうで、最高額10万ドル(日本円で1000万円ちょっと)以上の預金は返ってこないそうですね。

米インディマック・バンコープが業務停止、FDICの管理下へ| ビジネス| Reuters

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 いよいよアメリカのバブル崩壊本格化のようですね。戦争してるのに株高でウカレすぎてましたよね。
 そんなアメリカを礼賛してた評論家、政治家、学者、キャスターさんたちはこれから言ってることを急変させるんでしょうなw。

 しかし一握りの金持ちのマネーゲームのために石油が高騰して、そのツケを世界中の庶民が払わされるって、なんなんすかね?

 下記で詳しく語られてます。
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2008年7月15日 米大手銀行でペイオフ発動

 ↓ここにも関連したことが書いてありました。
http://www.kumagai.ne.jp/column/entry.php?entry_pkey=914


追記(7/16 AM1):先週木曜でしたか取引中にNYダウが一度11000ドルを割り込みましたが、今日は大きく割り込んでますね。10800ドル台まで一旦下げてます。また円キャリーの投機資金の返済の動きなのか円高傾向にふれてるようですね(現在104.79円)。
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by darsana-te2ha | 2008-07-15 21:49 | 世界情勢
2008年 07月 09日
経産省より「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」という報道発表があったようです。
 去る7月3日に、サミットに合わせて経産省から2008年日米投資イニシアティブ報告書についての日本側の対応について発表されたようです。かの「年次改革要望書」とセットで、日本の富の収奪のためにアメリカが日本に突きつける要望の数々。マスメディアの扱いはどうだったんですかね?

「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」(経済産業省HPより)



 アメリカ政府からは、三角合併を円滑化させるための更なる規制緩和や、法律関係の規制緩和、海外からの移民も含めた労働市場の規制緩和を経産省に対して求めてきてるようです。いずれも日本国民の利益よりはアメリカ企業の利益要求にしか過ぎませんよね。日米では経済のあり方に相違点があるのですから、担当官僚の皆さんには、アメリカからの過剰な日本の富の収奪要求には断固として闘っていただきたいです。

 また経済財政諮問会議の八代教授や御手洗会長のような民間議員の方々が、いかにアメリカの代理人であるのかがよくわかる内容ですね。日本全体のことより、アメリカの力を利用した私利私欲に走ってるとしか思えない、かの方々です。竹中氏や宮内オリックス会長以来の悪習でしょうな。
 アメリカの経済に関する国家戦略は、金融による他国からの富の収奪ですから、そのために官民一体になって自国を「開放」し、その見返りにカネを要求するというやり方です。EUが二酸化炭素の排出権という手法で(そのやり方そのものに対しては疑問が無いわけではありませんが…)、アメリカに対抗してるのに倣って、日本もアジアの工業国と手を結んで、例えば域内で生産した工業製品本位制のような手法で、アメリカやEUに対抗してくべきだと思うんですけどね…。

【仮訳】2008年日米投資イニシアティブ報告書 2008年7月(P18~22)より引用
また、米国政府は、近年、買収防衛策の一環として株式の持合が増えていることについて懸念を表明し、この問題を企業価値研究会が取り上げることは有用であるとの意見を述べた。
(引用者/『株式の持ち合い=(イコール)「改革」の後退、「守旧派」の巻き返し、株価低迷の原因』的なプロパガンダが、今後マスメディア上で行われるのでしょうか?)

(中略)

米国政府より、日本の労働市場における柔軟性を増大させることが急激な人口動勢の変化に対応する最善の方法として、ホワイトカラーエグゼンブションの導入、確定拠出年金制度の見直し、解雇紛争の金銭的解決の導入について指摘があった。
(引用者/上記って、まず労働者の賃金に下げ圧力をかけ、もしそのことで労使で問題が発生した場合には、アメリカ系も含めた法律家を介し紛争解決を行う、しかも金額の制限を低くすることで手数料や成功報酬も高くしよう、という内容では。まさに「分断して統治せよ」。日本国内の対立を煽ることによって漁夫の利を得ようという戦術ですね。マスメディアを使って「市民の権利」をゆがんだ形で煽れば簡単に成功しそうですね。)

(中略)

投資ワーキング・グループは、東京で2007年5月に、またワシントンで2007年10月に、米国で活動する日本企業及び日本で活動する米国企業の各代表的なビジネス関係団体と会合を行った。これらの会合の目的は、国境を越えた投資を行う際に企業が直面する障壁について聴取することであった。会合では、投資ワーキング・グループが議論している事項の多くが依然として両国企業の関心事となっていることが確認された。

民間セクターから提起された問題や関心事項には、次のようなものがあった。
o 規制の透明性の重要性。
o 米国州レベルでの規制の不一致による追加の費用及び活動の制限。とりわけ環境保護及び保険サービスに関するもの。
o 米国の政府調達に関する制限。
o 日本で可能なM&A取引の種類増加の必要性。
o 日本郵政公社の民営化プロセスにおける公正競争の確保の必要性。
o 日本での法律事務の高額費用、及び裁判外紛争処理(ADR)制度の必要性。
o 米国の事前申告ルール(「24時間ルール」)により生じる追加の費用。一部の参加者からは、平均リードタイムが最大で2日間増えたとの主張があった。
o 米国向けコンテナ貨物100%検査が国際貿易及び経済活動に与える影響。
o 査証処理手続の迅速化の必要性。
o 米国によるアンチダンピングの事前協議の重要性。
さらに、ビジネス関係者からは、両国政府に対し以下の項目を検討するよう求めがあった。
o 労働力の柔軟性を促進し、多国籍企業が自社の優れた人材を「グローバル」な形で活用できるようにするための施策。
o 今後の二国間自由貿易協定に伴う諸事項についての検討。
o 特許制度の調和化。
o 製品及びサービスについての技術標準に関する相互承認。
(引用者/今後、「改革」論者が上記にならった主張を始めるんでしょうな。)
 
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by darsana-te2ha | 2008-07-09 10:34 | 日米関係