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2008年 11月 29日
アメリカによる覇権の安楽死へ、ほか個人的妄想を徒然に。
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 金融業界のみならず自動車産業にも公的な支援を本格化させるアメリカ政府。じゃぶじゃぶ注がれるお金の元はといえば、日中を中心とした海外所有の米国債ってことらしいですね。

「新井信介のホームページ「京の風」: デフォルトのまえに」より
で、今の現状を金融ウォッチャーF氏に教えてもらいました。

  まず、今の段階は、世界中にひろがった米ドルでの投資資金が、手仕舞いで、
  アメリカに戻っていていること。

  そして、アメリカに戻った後、 それらの米ドル資金は、財務省証券(米国債)
  を買っていると。

  そして、今のその格付けですが、 AAA だというのです。

  これに対し、日本の国債は、 AA です。

  なんと、今回のサブプライム危機で、もっとも弱気になった投資資金が
  自らの安全策として、選んでいるのが、米国債というのです。

  FRBは、今、新規の通貨発行を押さえて、海外に出た資金を国内に呼び込んで
  いる状態なので、 とてもではないが、ハイパーインフレにはならない、と。

  そうならば、これでは、当面は、国家としてのデフォルトはありえません。
 
 ただ、日米の金利差が縮まるので、これは、長期的には、円高要因です。


 一方、GMが発行した債券のように、民間の債権は、どんどん、デフォルト
 が増えるでしょう。 民間会社が潰れる事態は、これから急速に増えます。

 膿が出されるのですから、アメリカ経済は活力という点では、健全化します。

 そこに、世界中から戻ってきたドル建て投機資金が、米国債を買いますから、
 これは、とりあえず、安泰となり、国家のデフォルトは遠のくでしょう。

 ということでアメリカのドル暴落とハイパーインフレは四半期(3ヶ月)スパンでは起こらないようです。

 ただ、アメリカの世界覇権の安楽死へ向けてスタートを切ったってことなんでしょうね。日中どちらかが所有する米国債の一部を売りに入れば、機関投資家さんらは米国債を売り浴びせたちまちドルは暴落しアメリカの世界覇権派突然死してしまうのでしょうけど、大方の世界の共通認識としては徐々に死なせる方法をとるようですね。

 膨大な借金で需要が成り立っていたアメリカというマーケットに代わる実需マーケットを世界のどこかに作って(多分複数の地域に分散されるのでしょう)、それらがある程度安定してきたところで、日中は米国債を売るつもりなのでしょうか(たぶん米国債売りは中国主導で行われ、日本はその後から『しょーがねーなー』って感じでついていきそw)。

 そんな世界多地域マーケットの構築に邪魔になるような破壊行為(戦争)をいかに未然に防ぐかも重要になりそうですが。
 ただアメリカはそれまでのつなぎの需要創出として戦争を主張すんのかな。ただ当面の「公共事業戦争」の相手は、ロシア(グルジア)かイランってことになるでしょうから、中国がそれを許すのかなあ…?
 アメリカのIT系産業は今後ともある程度の世界シェアを保てるにしても、自動車や軍需といったアメリカの実体経済や雇用を支えてきた20世紀型産業の淘汰と、次なる基幹産業の構築が必要になってくるんでしょうけど、5~10年はかかるんだろうな。いろんな人物や会社の利権が複雑に絡んでいるからその調整に手間取りそう。
 そんなわけでアメリカ国内の再構築というか再起動を円滑にするために、911事件やリーマンショックのような新たなショックを与える事件を内外で起こさせるのかなあ…。そのへんを巡ってワシントンでイスラエルロビーとチャイナロビーの暗躍が繰り広げられるのでしょうか。ただアメリカのお金の蛇口を握っているのは今や中国になりつつある今日この頃ですからなー…。

「【RPE】アメリカを生かすも殺すも中国次第 [まぐまぐ!]」より
なにはともあれ、アメリカ政界で一番強いのがイスラエルロビー。
2番目に強いのが中国ロビー。
残念ながら、「(仮想)敵ながら、あっぱれ」といわざるをえません。

さて。
中国は経済面でもアメリカ支配に成功しつつあります。

中国は現在、外貨準備で世界1位。(2位は日本)
米国債は日本が1位で、中国は2位でした。
ところが。。。

中国は9月の時点で米国債保有でも世界一に躍り出たことがあきらかになったのです。
中国の米国債保有高は9月、5850億ドル。
日本は5732億ドルで、2位になりました。
ちなみに日本は、04年の6990億ドルが最高。
その後、徐々に減少しています。
これは正しい方向性といえるでしょう。
なぜか?

1、ドル暴落で、米国債の価値も下がる可能性が高い
2、日本は、「金を貸している」ことを「政治的武器」につかえない

一方中国は、05年から米国債保有高を倍増させています。
これは、中国の対米貿易黒字が膨大なこともあります。
それと、日本と違って狡猾な中国は、米国債を政治的武器としてフル活用することができる。
この世界には、

・お金を借りる人は、お金を貸す人のいうことを聞かなければならない

という基本的ルールがあります。

しかし、アメリカと日本だけは例外的に、


・お金を借りる人(アメリカ)が、お金を貸す人(日本)を支配する


という異常な関係がつづいていました。

しかし、普通の国中国が、「世界1アメリカに金を貸している国」に
なった。
つまり、「アメリカはこれから中国の言いなりにならざるをえない」
ということなのです。
(涙)

日本は・・・。(おわり)


 いずれにせよ、悪いことがアメリカに起こっても、「黒人が大統領だから」ってプロパカンダを使って大衆を洗脳させ再起動を強引に進め、落ち着いた頃に白人大統領(ヒラリー?)に戻す気か? もしくはヒスパニック系の人口増加が今後も急激に進みアメリカの中南米化って事態が起こったりするんでしょうかね? このへんになってくっと私ごとき素人には壮大すぎて脳みそがパンクしそうなんで、このへんで今回は止めておきますw。
(太字は全て当ブログ管理者による)

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by darsana-te2ha | 2008-11-29 14:29 | 世界情勢
2008年 11月 22日
なるほど、朝日新聞が「構造改革」を後押ししたわけ。自業自得の赤字決算w
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朝日新聞社東京本社(ウィキペディアより)

 結局、自分たちも投資に突っ込んでたってことのようで。「構造改革」によってグローバルな金融市場にマネーが流れたほうが自分たちも儲かるってことだったんですね。
 今回のグローバルバブル崩壊のあおりをマトモに受けてるようで、社説等で是非ご事情をご説明いただきたいものですw。

livedoor ニュース - 朝日新聞:08年9月中間期の純損益103億円の赤字、特損に投資有価証券売却損44億円など計上、大幅に赤字転落より
【11月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区)は21日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。


 小泉内閣以来の「構造改革」応援の大手マスコミ論調を見てると、どこも同じようなことやってきたのかな。購読料も広告費も「投資」「運用」と言う名のギャンブルの原資になってたっというわけで、結局自分たちが批判しまくってきた官僚や政治家と同じで、他人の財布で無駄使いをしまくっていたというわけですな。
 メディアを含めた政官財学による「構造改革」と言う名の八百長が行われていたってことなんでしょうかね。騙されスラれてしまったのは庶民だったというわけです。
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by darsana-te2ha | 2008-11-22 12:40 | お金、政治
2008年 11月 18日
築地市場の移転の裏に外資系金融機関(GS)の隠れた狙いがあるとか。
a0054997_23475871.gif 既にご存知の方々もいらっしゃるとは思いますが、先だって参院財政金融委員会にて民主党大塚耕平議員の質疑で、築地市場移転問題に関して鋭いご指摘があったようです。

 早い話があのゴールドマンサックスが移転に一枚噛んでて、現行の築地での仲買人を通しての現物を実際に見てから競りにかけるシステムから、完全コンピューター化して情報とお金だけの取引にさせる狙いらしい。

 市場移転理由にいわゆる「効率化」ってやつを政治家や役人が出してくるようですが、現物を見ないということは食品の安全の観点からも問題ですし、ゴールドマンがからんでいることからもわかるように、電子化した取引をうまく利用して金融商品にして儲けようとしてるんでしょうね。市場での「価格変動のリスク分散」を大義名分とした先物証券みたいのを販売させるんでしょう。
 しかしマスメディアを使って情報を操作したり、わざと問題の商品を紛れ込ませて「発見」させれば、思い通りの時期の暴落させることも可能ってわけで、先物からめて大儲けできちゃったりするわけです…(逆にみのもんたのお昼の番組あたりで、狙った食品を紹介させてにわかブームを作ってしまえば価格を吊り上げることも可能だし…)。

 高速道路公団を外資に売った売国猪瀬氏がナゼ副都知事になったかも、こいつに関係あるんじゃねーの?w

 また、移転を円滑化させるために、かの農林中金を経由した、都や国から卸売り関係業者に対する迂回融資というか迂回買収の疑いもあるようです。

(下記を参考にさせていただきました。)
農中・イシハラファンド・ゴールドマンサックスと築地「廃止」(参院財政金融委での大塚耕平議員質問)|Like a rolling bean (new) 出来事録
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by darsana-te2ha | 2008-11-18 23:23 | お金、政治
2008年 11月 15日
経団連のシンクタンクの前理事長である田中直毅氏が財務省の審議会の要職に。
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 以前から当ブログでも何度か指摘させていただいておりますが、財務省はナゼ日本を弱体化させるような愚かな政策を、これでもかこれでもかと推し進めるのかフシギでしょうがなかったのですが、最近下記の記事をネット上で見つけました。

「無料出版オンブック:オンブック社長ブログ: 一週間の日記 11月10日から11月16日まで」より
日本の政策は官僚が作って政治家が動かされている、というのはありえない。そんなの考えられるほど彼らは暇でない。彼らは実務家として優秀なのであって、オリジナルな立案は能力的にも出来ない。では誰が考えるのかというと、アメリカの要望とアメリカの息のかかった学者たちである。年金問題も、大学の先生たちがまとめたものだ。官僚は、そうしたネタになる諮問を具体的な事務にするだけ。大学やアカデミズムが、こうして、国民を圧迫する先兵になってしまったんだな。政治家や官僚は、政策が破たんすれば責められるが、学者は知らぬ存ぜぬだ。


 以前当ブログでも取り上げた下記の森永卓郎氏の著作にもこれを裏付けるようなことが書かれておりました。

「日本経済『暗黙』の共謀者」 講談社+α文庫 森永卓郎著 2001年刊 P151~152より引用
御用学者の多くは、社会人になってから会社のカネなり、役所のカネを使ってアメリカに留学する。例えばハーバード大学やスタンフォード大学へ行くのである。ローマ大学とかパリ大学に留学するケースはほとんどない。
 彼らはエリートだから、留学先では、アメリカの一流の学者や一流の財界人と付き合うことになる。そこで、彼らが不思議と思うことは何か――。アメリカでは一流の学者にしろ一流の財界人にしろ、みんなすごい家に住んでいる。プールがあって、メイドがいて、夢のような生活をしている。自分たちも日本社会ではエリートだが、自分の住んでいるのは社宅や公務員住宅の2DKだ。同じエリートなのに、なぜこれほど生活が違うのだろう、と疑問を持つのである。
 アメリカという国は社会的地位と所得が正比例する社会だ。社会的な地位の高い人は例外なく金持ちで、社会的な地位の低い人は必ず貧乏なのである。
(中略)
 日本に帰って来た時に、現実をみると土地も家も高い。株も高い。いくら努力して社長になったところで、年収は三〇〇〇万円だ。あのアメリカのエリートたちが享受してる生活の足もとにも及ばないではないか。彼らと同じようになるためには、どうしたらいのだろう……。そここで彼らが思いついた戦略が「暗黙の共謀(=日本社会をアメリカ型格差社会への改造すること/引用社注)」の重要な理論的支柱になったのである。

 以上を鑑みて財務省のHPに行ってみると、ありましたお抱え審議会が。その名簿を見てみると…

財務省HP内 財政制度等審議会 委員名簿より
<委 員>
 池尾 和人  慶應義塾大学経済学部教授
 板垣 信幸  日本放送協会解説委員
 井堀 利宏 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授
 岩崎 慶市 (株)産業経済新聞社論説副委員長
 江川 雅子 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
 緒方 瑞穂  (社)日本不動産鑑定協会副会長
 勝俣  恒久 東京電力(株)取締役会長
 角 紀代恵 立教大学法学部教授
 黒川 和美 法政大学経済学部教授
 幸田 真音  作家
 河野 栄子 DIC(株)社外取締役
 残間 里江子 プロデューサー、(株)クリエイティブ・シニア代表取締役社長
 柴田 昌治  日本ガイシ(株)代表取締役会長
 髙木 剛  日本労働組合総連合会会長
 竹内 佐和子 国立大学法人京都大学工学研究科客員教授
 竹内 洋  弁護士
 竹中 ナミ (社福)プロップ・ステーション理事長
 田近 栄治 国立大学法人一橋大学大学院国際・公共政策大学院教授
○ 田中  直毅 経済評論家
 玉置 和宏  (株)毎日新聞社特別顧問
 寺田 千代乃  アートコーポレーション(株)代表取締役社長
 富田  俊基  中央大学法学部教授
 中林  美恵子  跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
◎西室 泰三 (株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役
 宮武 剛  目白大学大学院生涯福祉研究科教授
 宮原 賢次 住友商事(株)相談役
 村上  政博 国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
 村田 泰夫 農林漁業金融公庫理事
 矢崎 義雄 (独)国立病院機構理事長
 吉野 直行  慶應義塾大学経済学部教授
 
(注)◎は会長、○は会長代理

ということで、会長は東芝出身で東証の会長をやってる西室氏。経歴から見て審議会のとりまとめと官僚や政治家への働きかけが主な任務ではないかと推察されます。
 そうすると会長代理である田中直毅氏という評論家さんが主導して政策そのもののアイデアをディレクションしてるんじゃないでしょうかね。
 田中直毅氏というと時たまテレビでもお見かけする経済評論家さん。肩書きからは中立的な人物のようにとれてしまいますが、実際は日本経団連のシンクタンクである「21世紀政策研究所」の理事を昨年3月まで10年間やってらっしゃった。
 HPを見てもわかるように「21世紀政策研究所」は新自由主義的な規制緩和、構造改革(官がやっている儲かるパイをよこせってことでしょう)を後押しするための理屈・理論を研究するところです。ここで練ってきた政策を財務省の財政制度等審議会に反映させる役割を田中直毅氏は担っているのではないでしょうか。
 経済財政諮問会議が廃止なんてえんで喜んでいましたが、庶民の財布から大企業や金持ちに所得を流すような日本の格差社会化政策を練っている売国的な組織が政府内にまだまだ残っているというわけですね。

 国会議員の方々やマスメディアの方々にも、経団連のような一利益団体のシンクタンクの理事を10年間も務めていた田中直毅氏のような人物が、財務省という国の根幹を成す省庁の政策決定に重要な役割を果たす審議会の要職に就いていることの不自然さを、是非追求していただきたく思います(アメリカ式政界財界間の「回転ドア」を率先して実践してるってことなんですかね?)。

 経団連といえば前会長である奥田氏がマスメディアに対して、報道を妨害するための恫喝としか思えない乱暴な発言をしていましたね。自公政権やアメリカをバックにして調子に乗りすぎでは。恥を知らぬエゴイスティックな金の亡者が日本のトップで滅茶苦茶をやっておりますな。

asahi.com(朝日新聞社):トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」より
奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、2、3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

 さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

 他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。

 自民党も財務省もマスメディアも、経団連によってかなりコントロールされてる現状が垣間見えますね。一種の商人貴族による寡頭政治化しつつある日本かな。
(太字はすべて引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-11-15 01:41 | お金、政治
2008年 11月 11日
サンパウロでのG20財務相・中央銀行総裁会議共同声明。竹中氏はこれをどうとるか?w
 この週末に行われたサンパウロでのG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明が報道されてましたね。金融政策のほかに財政出動についても触れらてますが、明らかな脱新自由主義な内容に、竹中元大臣や八代教授、日本の財務省はどういうご見解をお持ちなのでしょうか?w

情報BOX:G20共同声明に盛り込まれた主要な合意点
2008年 11月 10日 | Reuters
より
以下は共同声明に盛り込まれた主要な合意点。

 *G20は来週末開く金融サミットに向け、世界成長と金融市場安定化回復のための提案を緊急提示する用意がある。 

 *G20は信用市場のボラティリティを軽減し、新興国と先進国の金融市場での適切な機能回復を図るため「あらゆる必要な措置」を取ることで合意した。 

 *金融市場安定化と世界成長促進のための措置はまた、金融危機による「ネガティブ
な社会的な影響」を最小限にする。 

 *金融業界のあらゆるセクターは格付け機関を含め、それぞれに応じて監督監視の対象になる 

 *G20はインフレなき成長を促進するため「あらゆる必要な措置」を取る決意である。財政出動と低金利は重要な手段となる。 

 *自国通貨が軟調でインフレ圧力を受けている国は適切な措置を取るため、通貨当局による注意深い監視が必要な可能性がある。 

 *商品価格の下落と世界経済の減速でインフレ圧力が軽減している。  

 *国際通貨基金(IMF)と世界銀行は新興国の比重拡大を反映させるため「包括的な改革が必要である」。 

 *G20は世界的な金融危機の影響を受けている国を支援するため、必要に応じIMFと世銀など国際機関に対し資金増強を行う用意がある。 

 *IMFは将来の危機回避のため新たな政策を策定する上で指導的な役割を担うべきである。IMFの監視と政策助言能力は強化されるべきである。 

 *先進国で構成される金融安定化フォーラムは拡大し新興国を含めるべきである。


 また、ブラジルは数十億ドルのドル売りをやってるそうです。下記リンク中に紹介されてました。
Latina@最新トピックス:サンパウロで行われたG20財務相・中央銀行総裁会議が終了

 来週のワシントンDCでのG20に向けて、いろいろ動きがあるようですね。フランスがまとめたIMF強化案というのか延命案というのかwについての報道。これもまた新自由主義からの決別っていう内容です。

IMF強化案:「金融安定化機関」で機能強化を 監視権限 - 毎日jp(毎日新聞)より
また、IMFが加盟国などに対し、適切な勧告を行うほか、他の金融関係機関と定期的に協議する必要があると強調している。さらに、IMFが金融部門の監視を強化するよう促しているほか、現在は任意制となっているIMFと世界銀行による加盟国の金融システム評価を義務制とすることを(フランスは)提案している。

 さらに、今回の金融危機を招く一因となったヘッジファンドや、格付け機関、オフショア市場などに対する監視強化の必要性を(IMF強化案に)盛り込んだ。

 フランスは7日にブリュッセルで開かれるEU緊急首脳会議でIMF強化案を加盟国に説明し、14~15日の金融サミットで提案する。金融危機を受けて欧州では、英国などからIMFを中心とする国際金融システムの再構築を求める意見が出て、フランスが提案の取りまとめにあたっていた。

 グローバル化した金融の世界で、産油国を中心とした世界の資金をアメリカにうまく流して儲けてきたという、今回のバブルの黒幕であるイギリスが、このフランス案に対してどう出るんでしょうかね?

 来週ワシントンでのG20で、多極的な新しい通貨体制=いわゆる「ブレトンウッズ2」への準備開始が正式発表されたりするのでしょうか? 歴史が動いてますね。


 しかしアメリカ経済もボロボロですね。AIGファニーメイも大赤字の決算発表をやってるしなー。
 ただ、いわゆる「ショックドクトリン」手法で、この混乱に乗じて一部の国や企業だけが儲かるようなおかしな新体制を強引に作られないよう注意しないといけないかもしれませんね。
 日本も大丈夫かな?
(太字はすべて引用者)

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by darsana-te2ha | 2008-11-11 00:42 | 世界情勢
2008年 11月 07日
拘留されてた3人が釈放されたそうですね。&田母神前空幕長のことなど。
 先だって渋谷で逮捕され拘留された3人が釈放されたそうですね。詳しいことはよくわかりませんけど…。まずは良かったのでは…。
すごい生き方 ブログ::3人釈放!! &文化人賛同その4


 次に田母神前空幕長の件ですが、東京裁判に疑義を呈するのは理解できるのですが、そのようなご主張がありながら、東京裁判に於いて「平和への罪」を一方的に日本に押し付けた当のアメリカによる強引なイラク戦争に自衛隊を参加させる事がどうして結びつくのか、ようわかりません。
  渡辺昇一はじめ今回の論文を選考された方々も含め、欧米へのコンプレックスの裏返しの単なるアジア蔑視なだけなんかな、って気もしないではないですが…。もしそうだとしたら「大東亜共栄圏」の思想にも矛盾してしまいませんかね?

  またそのご発言に裏表が無いというのは国内的には良いのかもしれませんが、魑魅魍魎が跋扈し謀略渦巻く国際社会において、その高いお立場上、うまく乗せられ利用されないようにしていただきたいです。
 以前当ブログでもちょっと書きましたが、「君たち日本の自衛隊こそ戦場において世界一の軍隊になれる」かなんか米軍の将校にでも確信犯的に煽てられてその気になってしまって、米国主導の戦争に巻き込まれてしまっては、日本の将来に禍根を残しかねません。

 個人的に今回の一件で見直したのは石破大臣。あたごの漁船衝突事故や先の総裁選の時にはあまり良い印象が無かったのですが、田母神氏の一件に関しては賛同できるご意見をブログで書いておられました…。
石破茂ブログ 田母神・前空幕長の論文から思うこと


 自衛隊のトップになられるような方々には、海外からの諜報活動やプロパカンダへのリテラシーというものがもっと必要になってくるのでは、ということを今回感じました(半分冗談の素人考えですが、CIAやMI6・モサド・KGBあたりの信頼できるOB・OGとかを自衛隊幹部のための講師に呼んだりとかダメですかね? OB・OGとはいえ逆に諜報される可能性もあって危険なのかな?)。


(追記)要するに、自衛隊トップの平和ボケぶりということでしょう。外国からの工作のための日本の弱点というかスキを自衛隊幹部がみすみす晒しているようなもんでは。「奴らはここをおだてりゃ喜ぶんだな」って…。又、自衛官の言論の自由をおっしゃるなら、反戦自衛官の声をつぶすようなことは止めていただきたい(どちらもネット上でそういう意見に接し大いに納得)。
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by darsana-te2ha | 2008-11-07 00:08 | 世相
2008年 11月 04日
追記=今、政府・与党がやってることは地方自治体や家計に赤字を押し付けるという一種の「飛ばし」では?
(11月2日に書いた「今、政府・与党がやってることは地方自治体や家計に赤字を押し付けるという一種の「飛ばし」では?」に昨日・今日と追記を書いたのですが、読まれておられない方のためにまとめてこちらに転載いたしました。)


追記:今思い出しましたが、小泉内閣始動時、日本には三つの過剰があったそうで、その一つが雇用だってI氏がおっしゃってました。年間多数の自殺者を招いた性急なリストラや非正規雇用化は「雇用過剰」を改善するために必要だったってことなんでしょうかね。いや恐ろしいことを考えてる方が与党内で政治を行っています。
 I氏曰くの「過剰な雇用」の是正、すなわち企業の首切り・リストラをバックアップして雇用を破壊しまくっておきながら(しかもそのことを自慢してるw)、「今、内需を拡大しないといけません」ってこちらに訴えてるんですよ、一体どういう見識なんすかね(爆)。

 ネットでググってたら、氏の発言を記録した公式文書がありました。
伊藤大臣記者会見概要:金融庁(平成17年8月12日(金)10:35 〜 10:46 場所:金融庁会見室)より
こうした中で企業部門においても債務そして雇用そして設備、この3つの過剰というものが是正されて収益力が回復してきた。これは今日まで改革なくして成長なし、構造改革を進めてきた大きな成果が出てきているものと思っております。こうした成長を確実なものにしていくためにも、やはり郵政民営化を実現して、官から民への流れというものを更に進めていくことが極めて重要であると考えているところでございます。

 上記は、どこかの民間企業の社長サンの発言ではなく政府の閣僚のご発言です。
(太字はすべてブログ管理者)

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by darsana-te2ha | 2008-11-04 00:06 | お金、政治
2008年 11月 02日
今、政府・与党がやってることは地方自治体や家計に赤字を押し付けるという一種の「飛ばし」では?
a0054997_1825089.jpg やはり総選挙が近いのか、先ほど近所の駅前で、小泉内閣時に金融相を勤められていた衆議院議員I氏(松下政経塾ご出身)が挨拶されていたので、話しかけさせていただきました。

 氏曰く、基本としては「小泉改革」は成功であり、経済も財政も改善した、と。金融面で中小企業をサポートしたと。
 これからは内需主導に転換すると。で、それに対し内需重視を考えるのが5年遅い、とこちらから返したら、そんなことありません、とのこと。
 また自分を含めた自民党がやってきた低金利政策は間違いで無かったとのこと。と言いつつ日本人のカネが海外に流出してることは理解してるようで、一体なんなの? って感じですww。

 「小泉改革」によって国のプライマリーバランスが良くなったそうです。しかし地方は悪化したと。氏は地方財政悪化を理解してらっしゃるわけです。
 タイトルにも書きましたように、それって国(財務省)は、結果的に地方自治体や家計に赤字を押し付けるという一種の「飛ばし」をやっているということでしょ。しかも実質GDP重視でデフレを放置し、名目GDPを延ばさないで国内経済の停滞を良しとしてきたわけです。国と地方のトータルで赤字額は増えてるわけですし。
 財務省的立場ならそれでいいのかもしれませんが(ホントは良くないが)、政治家は家計、地方自治体、財務省、国の全体のバランスを考えて政策を考えていくのが筋でしょう。にもかかわらず、それをやってこなかった上に、これまでの自分の政策を自画自賛してらっしゃる。困ったものです。
 まあ、この方ってば中川秀直氏の子分みたいですからねー。立ち位置的にそんなもんですかね。
 さすがにディベート慣れしてて弁は立つけど、実際にやってこられた低金利政策といい、「構造改革」といい、結果日本国内のお金の流れを細めて国内経済を衰退させてしまったわけでしょう。輸出企業は儲かったけどいわゆるトリクルダウンも起こらず格差が広がったわけですから、結果責任としてこういう新自由主義万歳な政治家さんを、次回総選挙で是非落選させてほしいです。(http://www.tatsuyaito.com/)
追記:
こちらにI氏のご発言を中心に追記を書きました。
http://darsana.exblog.jp/7629266/

(太字はすべてブログ管理者)

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by darsana-te2ha | 2008-11-02 18:02 | お金、政治
2008年 11月 01日
渋谷の一件について他所でコメント欄に書き込んだものを転載してみました。
 先日アップした渋谷の一件について別ブログでコメント欄に書き込んだものを再掲載してみました。



 そもそも渋谷で行われていたのが「デモ」だったかどうか確かなのですか。
 マスメディアは当局の発表を伝えてるだけで、逮捕された人たちにちゃんと裏をとったのでしょうか?
 またマスメディアでは、若者たちが人形やプラカードを掲げて挑発行為をしてたみたいなこと伝えてましたが、渋谷のような繁華街でサークルや飲み会で若者が大勢が集合するとき、プラカードや人形を掲げるって目印として普通にやる行為ですよ。それをデモと決めつけること自体おかしくないですか? そのように警察が恣意的に一般市民の行為の意味を特定することがおかしくありませんか(大都市の繁華街に実際に来てみないと、上記のような若者の行為はわかりずらいことかもしれませんけどね)。

 動画に疑問を感じるリテラシーがあるなら、マスメディアの報道や当局の発表にも同様のリテラシーを持つべきでしょう。

(下記のようなコメントに対する返しでした)
こんばんは。
残念ながら、この映像は「デモを許可している」のではなく「デモはやっちゃダメだよ」と警告してるんですよ。
ご存知とは思いますが、都公安条例により、デモをするには事前に申請を行い、許可を得ることが義務付けられています。
その申請は警察が受け付けていますが、実際に許可するのは東京都の公安委員会です。
ですから、現場の警察官がデモの許可をしたなんて真っ赤な嘘なんですよ。
騙されないようにしないとダメですね。
Posted by A4縦書き at 2008年10月31日 19:03





 備忘用に別の映像アップします。以前アップした映像で逮捕を指示していた公安とおぼしき警察の方の、逮捕を行う前の行動や会話が収められてます。


 当記事冒頭でリンクした新聞社の記事にあるような警察官への暴行って、動画を見る限り無いように見えるのですが…。

 また私ごときイデオロギー抜きで政治を観たり感じたりしてる(いわゆるノンポリ)人間を「左翼」呼ばわりする方がいらっしゃいますがw、それって真正の左翼の方に対してマジで失礼過ぎですよ。
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by darsana-te2ha | 2008-11-01 02:31 | 世相