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2008年 12月 25日
やはりというべきか「07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退」
 「GDP世界第二位」「いざなぎ景気を越える好景気」と言われながら、我々庶民の目線で周囲を見渡せば、明らかに貧困化が進んでいると思われる今の日本社会。それを裏付ける数字が下記のニュースに。アメリカではサブプライム危機の第一波が襲うもその余波が日本に到達する前である2007年の数字です。
 財務省による緊縮財政政策や派遣労働自由化等の構造改革によって、日本の経済全体が収縮したことによる一つの帰結でしょう。にもかかわらず経済のパイを縮小させるであろう消費増税に未だ強くこだわり続ける財務省と政府与党。国の経済が衰退し多くの国民が路頭に迷おうがお構いなしの「カイカク真理教」「財政再建至上教」の熱心な信者さんがお揃いのようです(苦笑)。

07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退 2008年 12月 25日 18:39 JST | Reutersより
[東京 25日 ロイター] 内閣府が25日発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2007年(暦年)に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で19位に後退した。

 これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。

 また、日本の順位は、主要7カ国(G7)中で最下位となった。


 順位の後退は7年連続。06年は18位だった。内閣府によると、欧州通貨が対円で上昇傾向だったことなどが影響した。日本の過去最高順位は1988年、93─96年、2000年に位置した3位。 

 また、日本の名目GDPが世界のGDPに占める比率は8.1%となり、71年(7.3%)以来の低い比率となった。過去最高を記録したのは94年で、日本の比率は17.9%だった。 

 同時に発表された07年度の家計貯蓄率は2.2%と3年ぶりに低下し、比較可能な1980年以降の同統計で最低の水準となった。可処分所得が前年度比0.9%減と4年ぶりに減少する一方、最終消費支出が前年度比0.9%増と4年連続の増加になったことが背景。貯蓄率の過去最高水準は、81年に記録した18%。

 可処分所得の減少は、配当金受け取り減で財産所得が減少すると同時に、所得税などの税負担、社会保険料増になど伴う社会負担が増加したことが影響した。


 下記のようにこれだけ国債にお金が集まっているのに、財政出動に対して慎重な政府の姿勢もよくわかりません。このような今こそ次世代に残すべき21世紀型次期日本社会のためのインフラ作りにこそお金を使うべきでは。消費税上げのような多くの一般国民から一部の大企業・金持ちへの所得移転&利益供与にいそしむだけの今の政府の考え方には、怒り心頭です。
 いわゆる「トリクルダウン」がただのお題目でしかなかったことは、ここ十年の「構造改革」の結果、明らかに現実化しつつある貧困社会化によって明きらかではありませんか! 国民の皆さん、もっと怒りましょう。

マネーの債券シフト鮮明、閑散商いでも株式に仕掛けなし 2008年 12月 25日 14:22 JST | Reutersより
円債市場も小動き。主要な海外市場がクリスマスで休場となっていることで全般動意薄。先物が小甘い一方、目立ったのは現物超長期ゾーンの堅調さ。20年超長期国債利回りが2.5bp低い1.805%と04年2月以来約4年10カ月ぶり、30年超長期国債利回りは3bp低い1.845%と03年9月以来約5年3カ月ぶりの水準に低下するなど、イールドカーブのフラット化が進展している。

 現物受渡ベースで年内最終売買日を迎えて年限長期化に絡んだ年金勢のほか、年末・年始の休みを前にディーラーなどから買いが入っている。新光証券のチーフ債券ストラテジスト、三浦哲也氏は「30年債はグローバルなフラットニングが進展する中、年末を控えてショートポジションを閉じる動きが出ているのではないか。金利が逆転しているスワップ対比で割安なことや、日銀が国債買入オペの対象に決定するなど複合的な要因が重なって金利低下を促している可能性がある」とみている。

 ところでお詳しい方もしご存知でしたらご教示いただきたいのですが、引用記事後半に書いてある日銀の国債買いオペというのは、どの程度の規模になるのでしょうか?
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by darsana-te2ha | 2008-12-25 23:36 | 世相
2008年 12月 20日
米国債の動きなどを見て徒然に妄想してみました。依存国家日本を終わらせるチャンス到来。
米国債のCDSが過去最高水準に、FRBの追加金融対策受け| ビジネスニュース| Reutersより
長期的な米政府の財政状況をめぐる懸念は高まったものの、米国債を回避する動きにはつながっていない。景気が低迷する中、安定的な投資収益を確保するために債券の需要は堅調に推移するとの見方から、30年債は3ポイント以上値上がりした。

 だそうで、次から次へと公的資金注入の決定を行い財政赤字がふくらむ恐れがあるにもかかわらず、米国債には買い手が多いようですね。投機資金の避難先や「日本を守るのに右も左もない」さんのおっしゃるようにFRBによる買いというのもあるのでしょうか。関連して↓こんな記事が…

中国、10月の米国債買い増し額、最高を記録 2008/12/18(木) 12:27:51 [サーチナ]
より
米国財務省の発表によると、中国は10月に米国債659億ドルを買い増し、単月としては米国債買い増し額の最高を記録した。

  10月末現在の中国の米国債残高は6529億ドルで、引き続き日本を超えて米国債の最大保有国である。2位の日本は5855億ドル、3位のイギリスは3602億ドルで、日中英三カ国の米国債保有額の合計は総額の52.5%を占めている。

  中国は08年下半期に入り、米国債の買い増しを加速している。7月は6月より150億ドル、8月は7月より237億ドル増え、9月は446億ドル、10月に至っては659億ドルまで増加した。

中国が米国に警告「経済改革せねば国債買わない」 2008/12/19(金) 13:15:00 [サーチナ]
環球時報などによると中国当局は17日、米国に対して「タイミングよく必要な経済改革を行わないならば、米国債の購入を停止する可能性がある」と警告した。

  ただし、上海社会科学院金融センターの潘正彦副主任が「中国が米国債を買っているのは収益性だけの問題ではない。外貨準備の安全性の問題がある。他の通貨に比べて米ドルは相対的には安全だ。したがって、中国は米国債の保有を続けるだろう」と述べるなど、中国の専門家の間では、「購入停止」はあくまでも警告で、2009年も中国は米国債の購入を続けるとの見方が多い。(編集担当:如月隼人)

 ロシアとの貿易決済でのドルの使用を止めドル機軸体制の弱体化を助長させる一方で、米国債買いを大々的に行う中国。なかなかしたたかですね。

 グリーンスパンは住宅バブルを誘発させて世界の投資(投機)資金をアメリカに集め、ドル機軸体制の維持に成功したようですが、バーナンキは公共事業バブルを煽って、米国債バブルを起こさせ世界のマネーを集めるつもりなんですかね?
 とりあえず、中国がある程度米国債を買い支えてアメリカに資金還流をさせてるようなので、その土台の上にいかに世界中の資金を集められるかなんでしょう。
 しかし、上記のことの前提となるであろうアメリカ人の借金中毒・消費中毒というのは今後も続いていくんですかね? 今回の不景気をきっかけに多くのアメリカ人が自らが罹っている中毒を自覚してしまうことを、バーナンキやFRBはもっとも恐れているのかもしれませんねw。そのためにも早いとこ次のバブルがアメリカで起こるようにメディア戦略も含めあれこれ手を打つんでしょうかw。また北米経済統合ということを考えるとメキシコの貧しい人たちの購買意欲というのは大きいかもしれませんね。

 また現在の経済成長センターである新興国、特に成長著しく人口も多いインド・中国へ世界から投資資金の多くが流入することでアメリカへの投資が減ってしまうのを防ぐのに、アフガニスタンでの戦争継続というのは、地理的にも有効なのかもしれません。
 先だってのようにインドでテロや紛争を起こしたり、中国や東アジアへの石油の輸送の妨害に、アフガニスタン(&パキスタン)での戦争って大いに利用できますもんね。

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 しかし2010年を予定してる湾岸産油諸国による共通通貨立ち上げというのも、ドル需要が確実に減るでしょうからアメリカには困りモノでしょう。それを阻止するために脅しのための軍事行為を行いますかね。ただ、中国が中東産油国での自国の権益を優先させて、米国債売りをブラフにアメリカを説き伏せ戦争を阻止させる可能性もありそうですが…。
 先日ロシアがべネゼエラでの合同軍事演習に参加した軍艦を冷戦後初めてキューバに寄港させたそうですが、これって中南米諸国による貿易決済のドル離れに対する支援の意志を示す示威行為というか、アメリカの「庭」である中南米諸国への米軍による軍事圧力へのけん制的意味があるように思います。
 中南米だけでなく湾岸産油国の共通通貨立ち上げ応援デモンストレーションのためなのか、中東へのロシア艦船の寄港・演習というのがこの10月にあったようですね。

露軍艦がリビア寄港へ - MSN産経ニュース 2008.10.1 21:55より
インタファクス通信によると、ロシア海軍は1日、南米ベネズエラとの合同軍事演習のためカリブ海に向かっている北方艦隊の原子力巡洋艦「ピョートル大帝」などの艦隊が近く、リビアの首都トリポリに寄港し、地中海で演習を行うと表明した。

 艦隊は5日に地中海に入り、地中海に面する他の港にも立ち寄る予定という。

 ロシア海軍は地中海への活動拡大を目指し、シリアのタルトス港を補給基地として利用する方針で、同港を訪れる可能性も指摘されている。(共同)

 2010年の湾岸共通通貨立ち上げというのがドル基軸体制崩壊の合図になるのしょうか。それまでは中国が、自国の輸出産業を守るためにも米国債を買い支えるのですかね。
 日本は米中露による覇権を巡る駆け引きの影に隠れ、世界の政治経済での地位が下がるのでしょうが、依存国家からの脱出には大きなチャンスではないかと思います。向こう2~3年、大きな変動とチャンスが日本にやってくるのではないでしょうか。
(太字は全て当ブログ管理者)

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by darsana-te2ha | 2008-12-20 21:22 | 世界情勢
2008年 12月 09日
麻生内閣支持率急落の報道の影で。極左もマッツァオな、国がやってる破壊活動の数々。
 12月第1週に相次いで発表された麻生内閣支持率急落の報道の直後に下記のニュース…。個人的には選挙やろうとしない麻生氏に特別な思い入れがあるわけでは無いんですが、それにしてもちょいとタイミングが良すぎやしませんか?(苦笑)

郵政株凍結法案、否決 衆院総務委員会 - MSN産経ニュース 2008.12.9 12:37
より
衆院総務委員会は9日、民主、社民、国民新3党が提出した日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案を採決し、自民、公明両党の反対多数で否決した。11日の衆院本会議でも否決される見通し。
(中略)
 自民党内には、野党側との法案修正協議を経て合意を目指す動きもあった。しかし、「郵政事業検討・検証プロジェクトチーム」の検証作業が始まったばかりで、郵政民営化推進派と見直し派との調整がつかないことから、今国会では否決することとした。


 そしてこんなニュースも…

 盟友竹中氏ともども売国奴ぶりを未だに発揮する小泉氏w。しかしその小泉氏にひたすらついて行くだけの安倍氏ってば、何を考えておるのか? やっぱ金ズルで離れられない立場なんかな…。
時事ドットコム:郵政見直し論をけん制=小泉氏「誓約書提出忘れるな」-推進派が集会(2008/12/09-20:14)より
小泉純一郎、安倍晋三両元首相らを呼び掛け人とする自民党有志の「郵政民営化を堅持し推進する集い」が9日午後、党本部で開かれた。小泉氏はあいさつで、党内の民営化見直しの動きについて「何やら不可解な行動をしているが、そういう方々の多くは(民営化賛成の)誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」と厳しく批判した。

 マスコミ使って、郵政民営化推進の花火を打ち上げようっていう外資系政治家の皆さんのようですが…、国民もバカではないですからねー…。

自民支持層「小泉離れ」 「郵政見直し賛成」42% / 西日本新聞 2008年12月08日 10:24より
 小泉構造改革をめぐる政党支持別の賛否を分析すると、自民党支持層では「郵政民営化計画の見直し」に賛成が42.2%、反対が46.7%と、ほぼ2分された。「財政再建路線見直し」に賛成した人は68.5%に上り、反対の21.2%の約3倍に達した。

 急激な景気悪化で、非正規労働者の大量失業など格差が拡大。小泉純一郎元首相が掲げた「痛みを伴う構造改革」への失望が、自民党の支持率低下につながっている面もありそうだ。


 下記の地方分権改革推進委のニュースも、以前にも書いたように国の赤字を家計や地方自治体に飛ばすことで「国の財政健全化」を行うって、やってることが国民無視の中央官僚の自己満足にしか見えないんですけど…。
 マクロでのお金の流れを見れないバカっぷりにはほんとあきれます。

 税金の無駄は排除すべきですし今の政治や行政のあり方が100%良いとは思いません。しかしもっと日本の経済を含めた社会全体を視野に入れて物事を考えていくべきでしょう。今、国やマスメディア、御用学者たちがやっていることは、極左もマッツァオな破壊行為にしか見えないんですけど…。何が面白くてこういう破壊行為をこれでもかこれでもかと推し進めるのでしょうか? 御手洗氏とか丹羽氏とか郵政民営化委員会の田中直毅氏とか政府の周辺で日本社会破壊の「アドバイス」を行ってる財界や識者の方々の神経がうかがい知れません。

地方分権改革推進委:国の出先、3万4600人削減 9機関統廃合も--第2次勧告 - 毎日jp(毎日新聞)
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by darsana-te2ha | 2008-12-09 21:19 | お金、政治
2008年 12月 08日
財政赤字必要論が必要かも。
(今回あえて挑発的なタイトルをつけてみました…。べつに日本が国家破産するのを望んでいるわけではありません、念のため。)

 日本みたいに貯蓄志向の強い国は、国や地方自治体が金融機関からお金を借りて(=国債や地方債を発行して)お金をある程度使わないと、経済規模がどんどん小ちゃくなってちゃうそうです。
 言い方を変えると、家計の貯蓄志向が強いため経済を成長させるには財政赤字が必要な構造に日本はなってるってことだそうです。
 逆に言えば、財務省の言う財政黒字化というのは、家計が貯蓄が出来なくなるくらいに経済全体のパイを縮小させると実現するということらしいです(苦笑)。


 それ(=政府や地方自治体がお金を使う)をやらないと銀行等に預けられた日本人のお金の運用先が海外に流れ、その分日本国内のお金の回りが悪くなってしまうんだそうです(アメリカのエージェント竹中元大臣はそれをわかってわざと「構造改革」を推進したとか)。

 ここんとこずっと続いてきた日本の庶民の景気の悪さと、アメリカの住宅バブルは上記のようなカラクリの上に繋がってきたそうです(金融機関の日本人の預貯金が日本国内に還流せずアメリカに流れていたというわけです)。

 マスコミはなんでもかんでも財政出動を「バラマキ」と称して批判するけど、よっぽど日本の経済が縮小してくのが嬉しいらしい(マスコミ幹部には日本が嫌いでしょうがないイノセ副都知事みたいな団塊左翼が多いのか?w)。


 財務省が今やってるのは、国の赤字を家計や地方自治体に「飛ばし」て、しかも日本の経済を縮小均衡に向かわせてることのようです。
 今後の日本人の生活に役立ちしかも新しい需要を喚起できる脱石油・脱原子力・持続可能な自然にやさしい社会インフラの構築に政府はもっとお金を使うべきでは。またそのことで雇用を創出すべきで(そのことで税収も増える)、また民間のエコ技術開発の初期のコストの援助になるはずです。貯め込んだ1500兆円と言われる日本の金融資産を海外に流して再びおかしなバブルを作るより、ずっと良いことだと思うのですが…。また海外への資金援助にしても、アメリカみたいな膨大な軍事費を湯水の如く使って大赤字になってる国の国債をばかばか買うことよりも、日々貧困にあえいでいる国々をこそ援助すべきでしょう。


追記:今夜再びフジ系「サキヨミLIVE」で年次改革要望書が取り上げられてましたね。前回と切り口を買え、今年10月に発表された今年の要望書の問題点について専門家から話を聞いておりましたが…
 せんだってTBSの「テレビってやつは!?」で田中真紀子議員が、郵政民営化ってのは郵貯簡保の340兆円という資金を外資系金融機関が動かせるようにするためにやったことでしょう、とさらりと言ってましたけどねw。

 所謂「構造改革」の結果として、効率や儲けの最大化がイコール人々の幸せに直結しないことが、多くの人々の共通認識になりつつあるのではないでしょうか? しかし政治も経済も、特にトップの方々の意識がそのことに対処しきれていないように見受けられます。
 このたびの金融危機は、日本が良い方向へ方向転換できるチャンスでもあると思います。なんとかこの危機を福と転ぜられると良いのですが…。

 先だって偶然、明治維新時の水戸藩士鮎沢伊太夫の和歌「世の事を歎ぎて」というのを読んだんですが、世の中が乱れ下っていると嘆いていて、明治維新期も今も時代の変革期というのは状況が乱れ悪くなっていくように見えるようです。そのことが、その方向性がどういうものであれ心(志)ある人々に強い危機意識を起こさせるようですね。
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by darsana-te2ha | 2008-12-08 01:47 | お金、政治
2008年 12月 03日
とりあえず良かったのでは。「与党、郵政見直し法案採決へ」
 できれば郵便と郵貯・簡保を再一体化させるのが一番いいんでしょうけど、とりあえず下記良いニュースなのでは。株式上場時に取次ぎを行うGS等外資にお金がたんまり流れるようになってるそうなので、このまま永久に上場凍結してもらいたいです。
 竹中元大臣は青くなってんのかな?w てか国会に郵政民営化の当事者として証人で呼んでほしいんですが…。

NIKKEI NET:与党、郵政見直し法案採決へ 民主・国民新に伝える(01日 15:04)より
自民党の大島理森国会対策委員長は1日午前、国会内で民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃両国対委員長と会談し、衆院で継続審議中の郵政株式売却凍結法案について、今国会中の採決に応じる意向を伝えた。


 民営化で効率化、収益性追求もいいんですが、こんな↓ことでは…。郵便のような国民的社会インフラを、営利追求を第一義とする私企業にまかせちゃって良んでしょうかね?
 しかも年金特別便って、その送料は我々の年金保険料や税金からの支出なのでは?

<郵便事業会社>ねんきん特別便4万5千通、2カ月間放置 2008年12月2日 21時19分
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by darsana-te2ha | 2008-12-03 00:43 | お金、政治