<   2009年 02月 ( 13 )   > この月の画像一覧

2009年 02月 22日
麻生首相にはドル建て米国債の大量購入の約束をして来ないでほしいです。&政府紙幣発行のことなど。
a0054997_0311335.jpg

http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/02/17hyoukei.htmlより

 ヒラリーさんによるアジア米国債営業ツアーもほぼ終了。
 オバマ大統領の経済政策を支える大量の米国債の買い手はつくんでしょうか? 
 昨秋より貿易収支の赤字が続く日本ですが、外貨準備に回すカネが目減りしてる中での麻生首相の訪米ですね。何かあってもすぐに助けの求められるトーキョーと違って、ワシントンは見ず知らずの敵方の人間ばかり、そんな中で麻生氏に自分たちの要求を飲ませるような圧力をアメリカはかけてくるのでしょうか?

 命がけになるかもしれませんが、麻生首相におかれましては訪米時に軽はずみな「お約束」を米政府にして来ないよう希望します。ここにきて郵政民営化見直しへ舵を切らせたことは評価しますが、ここで大量のしかもドル建ての米国債買いの約束なんかされるようですと、自公売国路線に逆戻りです。
 又、アメリカから帰国後に鳩山大臣の首を切って、「かんぽの宿」売却問題をうやむやにさせるなんてことが無いようにしてもらいたいものです。
 前哨戦として、訪米まで麻生首相に圧力をかけるために、大手マスコミは内閣支持率を下げさせるためにあれこれ攻撃の手を緩めないんでしょうかね。

米国務長官:中国は米国債の購入継続を-健全な米市場必要 2月22日(ブルームバーグ)より
ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、上海の天龍電視とのインタビューで、オバマ政権の景気対策を支援するため中国に米国債の購入を継続するよう促した。

  同長官は米中両国の経済は相互に関連しており、米国が国債を売却できなければ、中国の利益にもならないと指摘した。


米国務長官:中国の米国債保有継続を期待-金融危機対応で協力 2月22日(ブルームバーグ)より
クリントン長官は1時間半にわたる会談後の共同記者会見で、中国が米国債の購入を続けていることに謝意を表明。楊外相は約2兆ドルの中国の外貨準備について、流動性と価値の維持という原則に基づいて投資を行っていくと説明した。

  クリントン長官は「中国政府が米国債への信認を維持していることを高く評価する」と述べ、「信認は明確な根拠に基づくものだと思う」と指摘した。中国は米国債の最大の保有国。

  楊外相は今年8%の経済成長を達成することが「中国の世界経済の回復への貢献になる」と語った。同相はまた、両国が貿易の制限に反対していくことで合意したことも明らかにした。アジア各国は米景気対策法に「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれたことに懸念を表明している。

(中国は「流動性と価値の維持」が出来なければ米国債は手放しますよ、と言ってるようですね。今年8%の中国の経済成長というのも、これまでの中国政府の言動から察するに外需より内需中心でやっていくつもりなのでは…。そうなるとドルの価値の維持のためには、アメリカの「天領」である日本に圧力をかけてくる、ってことじゃないですか。で、日本に対しアメリカはカネを、中国は技術移転を狙ってくるのかなぁ…。)


米国債(20日):反発、株安で「質への逃避」-銀行国有化の観測(2) 2月20日(ブルームバーグ)
より
米国債相場は反発。銀行国有化の観測から株価が大幅安となり、安全な米国債へ資金が流れた。

国有化の事態となれば株主利益が消失するとの懸念から、米銀大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)が急落。これに伴い、米国債相場は2日連続安から上昇に転じた。1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で変わらず。前年比で上昇しなかったのは1995年以来で初めてとなった。米財務省は来週、過去最大規模の入札(940億ドル)を実施する。


米金先物相場が一時1000ドル突破、安全資産買いで
2009年 02月 21日 01:00 JST

[ニューヨーク 20日 ロイター] ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は、株安や経済不安を背景とした安全資産買いで一時1000ドルの大台に乗せた。



 一方日本では…

日米経済指標で景気悪化の度合い確認、状況次第で株安も
2009年 02月 21日 13:31 JST

[東京 20日 ロイター](中略)
●ドル/円相場は日米リパトリの「綱引き」に、金融株の動向を注視

 来週の外為市場は、神経質な展開が続きそうだ。米金融株が不安定な動きを続ける中、米金融機関や米国企業は現金確保のために対外資産を売却して本国にキャッシュを持ち帰る動き(リパトリ)を継続すると予想されている。一方、日本では景況感悪化や株価下落を背景に、本邦企業が対外ポジションを圧縮する動きも予想され、ドル/円相場は日米レパトリの綱引きになる可能性がある。

(中略)

<主な経済指標関連>

25日(水曜)

08:50 1月貿易収支(財務省)

 予想中央値は1兆1295億円程度の赤字となった。世界的な景気悪化による外需減速と円高に加え、中国の旧正月の影響も出るという。実際に赤字になれば4カ月連続で、赤字幅としても、1980年1月(8248億円の赤字)を上回り、過去最大となりそうだ。


こんな見方がネット上にありました。
新井信介のホームページ「京の風」: アメリカにパンダ債・サムライ債を迫れ。より
ヒラリーのアジア訪問。

今回の訪問は儀式ですが、中国で、
「今の2兆ドル近い外貨準備のうち、既に買ってある米国債が目減りしている
 から、今後、人民元建てで米国債を発行してくれ」 と注文が出されたようです。

日本でいうなら、さながら、アメリカに対し、
「今後は円建ての米国債を発行してくれ、それなら買ってやれる」ということです。

しかし、戦後の日本の歴代総理は、誰一人としてこれを言うことができませんでした。


ニクソンショック後の1972年から始まった30年ものの米国債なら、
当時の為替は、1ドル360円に近かったはずです。
しかも、その債券は、2001年に満期になる直前、「911」が起きて、
そのままロールオーバーされて、今、1ドル90円とすれば、

円ベースでみた元本は、4分の一に 目減りしています。

とんでもない国家的損失ですが、日本政府は何も言ってきませんでした。
こうしたことを、国会で、議論することすら、ありませんでした。

日本が属国であり、自民党がアメリカの代官所であったことの、証左です。

日本が国家として、独立していなかった。
アメリカに対し、日本の国益を、主張できなった。

(麻生首相には是非、日本で戦後最初に『今後円建て米国債しか買いません』という主張をした首相になってもらいたいですが…。)

 同じブログにこんなことも…

新井信介のホームページ「京の風」: 政府紙幣をする前により
政府紙幣

 元財務省の高橋洋一氏が提唱。
 政府が25兆円を発行し、景気回復策の起爆剤にする構想。

 これに、麻生総理が関心を示す。

 しかし、 財務省自身が、読売と組んで、 これを潰した。
 
 それが、中川大臣の酒びたり会見の演出 だったかもしれない。


 たしかに、こんな紙幣を発行しだしたら、日本国内での混乱に留まらず、
 
 海外から、日本にはこの打ち出の小槌があるのだからと、 

 ますます多くの負担が来る。  また、援助要請が来る。
 
 そうした影響を考えたら、すぐにはできない。

 これは、最後の最後には使わざるを得ない、禁じ手だが、
 そのまえに、やるべきことは、山ほどある。

 マクロ経済を縮小させデフレギャップを更に広げるだけの財政支出削減には反対しますが、植草一秀氏がご主張のように、まず正攻法で国債発行というのも手かなとも思います(ここいらへんはワタクシ素人なんで、詳しいことはなんとも言えませんが)。
 いずれにせよ、近視眼的な短期的な支出ではなく、環境に負荷をかけないような又将来の日本の国民全体がいろんな意味で豊かになってゆけるような社会基盤の整備というものに対して、民間や地方の知恵や活力も生かせるようにしながらのお金の出し方をしてもらいたいものです。

植草一秀の『知られざる真実』: 「かんぽの宿」疑惑新事実とTBS竹中平蔵氏詭弁演説会より
自民党「偽装CHANGE勢力」を中心に新たに「政府紙幣発行構想」が提示され始めた。この政策が実現するとは考えられないから、本ブログではこれまで記述を控えてきたが、一部マスメディアが大きく取り扱い始めた。

結論から言えば、「政府紙幣発行」は健全な政策ではない。財政赤字残高の増加をどの水準まで容認するかとの問題に置き換えて論議するべきである。財政赤字と切り離して「政府紙幣」には問題がないとするなら、「政府紙幣」を800兆円発行して財政赤字を一掃すればよいということにもなる。この問題については、改めて記述する。

 政府紙幣発行の問題は、憲法改正の問題とよく似ているように見えます。そのタイミングや方向性、特にアメリカを中心とした対外関係において日本の国益が損なわれないような知恵が必要なようですね。

(太字は全て引用者による)

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-22 21:50 | 日米関係
2009年 02月 21日
雑感。オリックスのことなど。「総合規制改革会議」の洗い出しが今必要なのでは。
 しかし最近外資系の保険のCMは減ったが、オリックス生命のCMをよく目にするようになったもんなー。「かんぽの宿」問題でのオリックスや宮内CEOのいかがわしさについて、マスメディアはちゃんと追求できるのかな?
 オリックスにぶらさがってる政治家も沢山いそうだしなーw。 運用の仕方によっちゃあ、海外でマネーロンダリングしてうまいこと政治家さんやメディアに「融資」できちゃいそうだもんなー(村上ファンドを隠れ蓑にして資金運用してた過去もあるしなー。ここにも関連記事が残ってますね)。

 中川秀元幹事長を筆頭にした自民「カイカク」派は今必死に資金集めしてんでしょうかね。ここまで世界中の投資系金融機関がダメになっちゃうと、「外資族」さんとしては資金集めに難儀してるんでしょうね。米系がダメなんで華僑系の金融機関がバックについて、いきなり「カイカク」の方向性が変わってしまったりしてw。

村上ファンドの研究 (2)見えぬ実態 増す影響力 : M&Aと企業防衛 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE (2005年11月9日 読売新聞) より 赤枠、赤矢印は引用者による
村上氏は通産官僚時代の90年代後半、コーポレート・ガバナンス(企業統治)ルール作りに取り組む中、オリックスの宮内義彦会長と知り合ったとされる。ファンドの設立時には「オリックスが(元手となる)シード・マネーを出した」(オリックス広報)という。

 MACアセットの筆頭株主は村上氏の個人会社とされるオフィスサポート(46%)だが、現在もオリックスは45%出資している。MACアセットはオリックスの連結対象となる持ち分法適用会社で、業績がオリックスに反映されている。

 社外取締役も送り込んでおり、初代は宮内会長の腹心とされる山谷佳之・社長室長(現オリックス・クレジット社長)で、3代目の林豊氏も社長室部長だ。


(中略)

さらに、子会社のオリックス証券は01~02年に、個人が1口1000万円から村上ファンドに投資できる「アクティビスト投資事業組合」を募集していた。今でも、オリックス本体が法人向けに取り扱うなど、親密な関係は続いている。
a0054997_17442925.jpg


2006年6月8日(木)「しんぶん赤旗」
村上ファンド 背後に オリックス
より
村上世彰容疑者が運営した「村上ファンド」は、新聞広告などで不特定多数から投資を募る「公募ファンド」ではなく、少数の投資家だけから資金を受けて運用する「私募ファンド」と呼ばれる仕組みです。私募ファンドは一九九八年十二月施行の金融システム改革関連法で設立できるようになりました。

 この規制緩和を政府に提言したのは、政府の行政改革推進本部に設置された規制緩和委員会。その委員長を務めていたのがオリックス現会長の宮内義彦氏でした。村上ファンドは、宮内氏が旗振り役を務めた規制緩和策があってこそ誕生したといえます。

 規制緩和委員会はその後、数年ごとに改組と改称を繰り返しながら、現在の「規制改革・民間開放推進会議」へとつながります。宮内氏は九六年以来一貫してその委員長や議長を務め、規制緩和の「推進母体組織」を率いています。


 政府の「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、この組織はその後も金融市場の規制緩和を推進。株式売買委託手数料率の自由化などを提言してきました。今年一月に証券取引法違反容疑で摘発されたライブドア(東京都港区)が自社の時価総額をつり上げるために駆使した「株式分割」などの手法も、規制緩和の結果可能になりました。

 小泉内閣の下、宮内氏が議長を務めていた政府の総合規制改革会議主導で、日本の金融自由化が進められ、そのことでジャパンマネーがアメリカを中心としたグローバルな金融市場に流れ、世界的な金融バブルをあおり、結果一昨年夏のサブプライム危機を契機とした金融バブル崩壊へと導かれてしまったんでしょうね。
 短期的な視点しか持ちえず、経済のリスクマネージメントを怠った小泉内閣はじめその後の自公政権の責任は大変に重いと思います。「予想しなかった経済の悪化」などと他人事のような物言いができる神経がわかりません。
 またマスコミの追求から逃げおおせてる宮内オリックスCEOはじめ総合規制改革会議の議員の方々である学者さんや経済人、政治家、主催した内閣府の官僚の皆さんをこのままで済ますわけにはいかないでしょう。


 しかし、当時の福井日銀総裁がからんでた上、通産官僚だった村上氏の村上ファンド問題といい、今回のかんぽの宿一括売却問題といい、政府にからんだいかがわしい金融事件のバックにちょろちょろ顔を出すオリックス宮内氏。なんとかその化けの皮が剥がれてほしいものです。


総合規制改革会議委員名簿
より
(最近「カイカク」ヨイショ番組でよく見かける面々が揃った、さながら「売国奴御前会議」の様相ですねw)
議長 宮内 義彦
オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO

議長代理 鈴木 良男
株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長

委員  奥谷 禮子
株式会社ザ・アール代表取締役社長

神田 秀樹
東京大学大学院法学政治学研究科教授

河野 栄子
株式会社リクルート代表取締役会長兼CEO」

佐々木かをり
株式会社イー・ウーマン代表取締役社長

清家 篤
慶應義塾大学商学部教授

高原 慶一朗
ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長

八田 達夫
東京大学空間情報科学研究センター教授

古河 潤之助
古河電気工業株式会社代表取締役会長

村山 利栄
ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター 経営管理室長

森 稔
森ビル株式会社代表取締役社長

八代 尚宏
社団法人日本経済研究センター理事長

安居 祥策
帝人株式会社代表取締役会長

米澤 明憲
東京大学大学院情報理工学系研究科教授

※委員は50音順

(太字は全て引用者による)

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-21 12:45 | お金、政治
2009年 02月 20日
ネット上では既に話題になってますが、中川大臣とワインを飲んでたという読売新聞の美人記者。
 これもある意味春らしい話題かw。

 イタリアで記者会見直前の中川財務金融大臣といっしょにワインを飲んでいたという読売の美人記者さんの写真。その会の幹事は玉木林太郎国際局長(とその愛人女性?)だったとか。他に日テレの原聡子、ブルームバーグの下土井京子という女性記者2名も参加してたそうです(http://amesei.exblog.jp/9358878/(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報さん)より)。
 「幹事サン」だった玉木室長は国会で『中川大臣の飲酒を知らなかった』という虚偽答弁をした疑いで民主党から突き上げをくらってるようです。

a0054997_333832.jpg

(http://s02.megalodon.jp/2009-0218-1527-57/www.weblets.jp/images/interview2007/021_top.jpgより)


 先日の追記に書いたように中川大臣の後任が与謝野氏に決まった話を聞いたときに財務省の謀略の匂いを感じたのですが、その前後からマスメディアやネットから内幕話がいろいろ出てきましたね。それらを総合すると財務省とマスコミ(読売、ブルームバーグ)がタッグを組んだようです(この時期の麻生首相秘書の入学口利き発覚の話題にも同じような匂いが…もしかして民主党もからんでたりするのか?)。
 しかも上記の越前谷記者の記事が、読売の公式HPから急遽全て削除されてしまったそうです。理由は不明ですが、本人や読売新聞社から何らかの説明がなされることを期待します。

 ネット上では「ハメてないのにはめられた」なんてお下品なことを書いてる方も…w(http://www.nikaidou.com/2009/02/post_2350.php)。

 財政赤字をネタに国民を脅し、「カイカク」や「財政再建」の名の下に過度の緊縮財政をしいて、アメリカや日本の輸出系大手企業に「利益供与」を行ってきた財務省の売国ぶりがこれを機に皆さんに知れ渡ることを望みます。

中日新聞:財務省国際局長「出入り禁止」 虚偽答弁として民主:政治(CHUNICHI Web) 2009年2月18日 20時29分より
民主党は18日、中川昭一前財務相がもうろうとした状態で記者会見した問題に絡み、財務省の玉木林太郎国際局長が参院財政金融委員会理事会で虚偽の答弁をしたとして、財務省に対し、納得できる説明がない限り、玉木氏を同委員会と党財務金融部門会議に「出入り禁止」にすると通告した。

 玉木氏はローマの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席した中川氏に同行。財政金融委の民主党理事によると、玉木氏は17日の理事会で、G7閉幕後にホテルで行った打ち合わせの様子を「同席していたが、中川氏が飲酒したかどうかは見ていない」と説明した。

 しかし、別の同席者などから「玉木氏が中川氏に酒をついでおり、見ていないとは考えられない」と複数の証言が寄せられ、玉木氏が虚偽答弁をしたと判断したという。


クローズアップ2009:中川財務相辞任 批判の嵐、官邸のむ - 毎日jp(毎日新聞) 毎日新聞 2009年2月18日 東京朝刊より
中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏が昨年9月の財務相就任以降、G7などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回も、中川氏と麻布高校の同期で東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。

 かねがね財務省のやってることは、日本弱体化にしか見えず疑問に思っていたのですが、なるほどこういうことが日常茶飯事に行われ、政治家に圧力をかけていたというわけですね。
 当ブログではここのところ続けざまにマスコミ批判をしてきましたが、上記引用させていただいた記事を掲載された毎日新聞さんと中日新聞さんには拍手。

___
 帰宅が遅かったの他局のニュースは知りませんが、NHKの先ほどの24時のニュースでは、先の小泉元首相による国会決議時欠席発言に対し、自民党議員さんたちの否定的な声ばかりを取り上げ、客観性を装いつつ批判的なスタンスで報道してましたね。
 マスメディアの一部が「カイカク催眠」から覚め始めたのでしょうか?
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-20 02:16 | いろいろ感想文
2009年 02月 18日
マスコミが小泉応援の花火を打ち上げるもイマイチ盛り上がりませんね。
 マスコミが一生懸命小泉元首相応援花火を打ち上げてますが、一時期のように自民党の議員サンもなびかないようですね。マスコミには表だって出てきませんが、やはり小泉・竹中カイカクの酷さに国民の多くが気がつき始め、そんな有権者の雰囲気を感じてる議員さんたちが多いのでは?

 マスコミさんも早いトコ目を覚ましたほうが良いのでは。
 しかし小泉氏発言をヨイショし、飯島元秘書や竹中元大臣の言い訳番組を今後もテレビは流すんですかね? 局に大量の抗議の声とか届いてないのか? ちなみの私は視聴していてあまりにもアタマに来たもんで、このブログにも先日書いたTBSの「ニュースキャスター」テレ朝「報道ステーション」に、いずれも番組放映中に電話やメールを使って局に抗議しちゃいましたが…w

 こうなると後は橋下大阪知事やイノセ副都知事、東国原県知事あたりを使って「カイカク」プロパガンダをやってくのかな。とはいうものの皆さん公務で忙しそうですからね、どうすんでしょうか。
(橋下知事は来年の今頃は、税収不足が発覚し大変なことになっていそうですが。いうなれば今が旬で賞味期限が一年くらいになるのでは。小泉氏首相時の国債30兆円枠の問題といっしょで、急激な緊縮予算と不景気による経済そのものの規模縮小に伴い税収を大幅に減らすことになりそうです)。

 取り急ぎ「かんぽの宿」売却問題、郵政利権化問題の更なる追及をメディアや国会に要望します。
 それをされると自らの身が危ないと感じて、小泉氏は自民執行部批判発言をここにきて急に始めたんでしょうね。

Excite エキサイト : 政治ニュース

 ところで与謝野新財務大臣ですが、景気の見通しも大甘で今頃あたふたしてるし、見るからに痩せ方が不健康そうだし、予算案成立まで気力・身体が持つんかいな?
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-18 23:47 | いろいろ感想文
2009年 02月 17日
中川大臣辞任しちゃいました。ヒラリーの営業スマイルにマスゴミは大騒ぎ。
 なんだか急転直下の中川大臣辞任ですね。

 どういうことか詳しくはわかりませんが、ヒラリーが来てるタイミングでの辞任。日本政府は米国債を買いませんよっていう巧妙なパフォーマンスだったりしてw。

 しかし、日本の世論が反米に傾いていることをあらかじめ調べあげていたのか、拉致被害者のご家族に会ったり、明治神宮参拝したり、大学生と質疑したりとヒラリーの対日イメージアップ作戦は手が込んでますw。
 NHKも含めたマスゴミはオバマ政権は日本重視だと褒めまくってますね。日本にカネを出させるための営業トーク、営業スマイルにしか見えないんですが…。
(さる業界筋の方々のみかじめ料の請求と同じで、最初はニコニコと近づいてきて、相手の要望にも過剰に応え、次に来たときには『この前はお前の言うこと聞いてやったんだ、今度はそっちがオレの言う事聞くってのがスジじゃねーか』と言って脅かす手口かな。今回は外務省あたりが手を回して考えた演出に御輿として載ったんでしょうか。しばらくしたら、貸しは返せとカネをせびりに関係官庁(外務省?)を脅しにくるのかな?)

 「日米同盟の強化」って、ATMとしてアメリカにカネをスられるだけの、そういう寝言を未だに囃したてるマスゴミや御用キャスターのバカさ加減は相変わらず。
 いかに日本を自立させるかを真剣に考えるべき時でしょう。


追記:中川大臣の辞任ですが、財務省のある勢力が仕掛けたクーデターにも見えてしまうのですが…。政府紙幣発行を含む景気対策にからむ主導権争いとかがあったりするのか? 後任が財務省と関係の良い与謝野氏になったというのが気になります。
ただ経団連の後押しでロシアに行った小泉氏の影がこのニュースのせいで薄くなったのは良かったですがw
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-17 23:17 | いろいろ感想文
2009年 02月 17日
マスコミがマスゴミといわれる所以。些細な事を深刻ぶるのが大人だと思ってるガキが多いってことか。
 中川大臣のロレツの回らない記者会見の映像、良い事だとは思いませんでしたが思わず笑ってしまった。まあ、お忙しい中の長旅で、しょうがねーのかなーとも思うのです。
 しかしニュースキャスターが鬼の首とったみたいに鼻の穴を広げて批判してるの見てると、マスコミが突っ込むべき重要な問題が他にあるだろうと(例:かんぽの宿不正売却問題とか)思うのはオレだけか?

 国会議事堂内でのミンス党のお偉いさんたちの大の大人が何人も、この問題に対して深刻な顔してる映像も逆にコントっぽくて笑ってしまいましたがw。

 些細な物事を逆に深刻ぶってみせるのが大人だと思ってるガキが多いってことでしょうか。なんだかなー。


 あと、郵政民営化見直しを争点に早いトコ解散総選挙を、などと言い始めた自民党カイカク派の重要メンバー中川秀直氏。かんぽの宿問題の追及が進み、外資系を中心とした一部企業に国の財産を安売りしているという郵政民営化のイカサマぶりが、国民の多くにバレてしまう前に、マスコミによる民営化見直し反対キャンペーンの応援を受けながら、早いトコ選挙をやってしまいたい腹づもりなんでしょうかね。
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-17 00:29 | いろいろ感想文
2009年 02月 14日
飯島元秘書官、山本一太氏に喋らせまくってるTBS「情報7daysニュースキャスター」の偏向ぶりも酷いな。
 このところ郵政民営化見直しに対する、テレビを使った大々的な異議プロパガンダは凄いですね。
 先週橋下大阪府知事のヨイショを延々と放送しまくったTBS「情報7days ニュースキャスター」は、今夜は飯島勲元秘書官、山本一太にしゃべらせまくってます。
 以前はコメンテーターにビル・トッテン氏を呼ぶなどユニークな立ち位置の情報番組だと思っていたけど、TBSもカネに目がくらんだか一方的な構造改革礼賛プロパガンダ番組に成り下がったようです。しかもこの手の番組を続けざまに放送してますし。
 飯島氏いわく、小泉氏の先だっての発言は、家庭を預かる主婦のような生活者の声を代弁したものである、とのことです。
 ターゲットを、テレビの力で洗脳しやすいであろう主婦層にしぼってのプロパガンダですね。番組の視聴者層をあらかじめ了解した上での巧妙な発言でしょう。雑誌や新聞等で(最近はネットのニュースサイトでも)時々見られる、記事風広告のやり口では。

 他にも飯島氏は小泉政権時の日本の株価の上げを言ってましたけど、小泉政権2年目の2003年春に、外資の日本株割安買いをさせるためとの疑いもある7000円台へ株価爆下げがあったゆえの株価上昇でしょ。しかも小泉カイカクのおかげで日本の株式市場での外資の比率が5割を越え、そのことで今回のアメリカ発金融危機でのファンドの本国への資金引き上げの影響をモロに受ける体質に、日本の株式市場がなってしまったってことにも触れずに、今の内閣を批判しとるし。
 竹中氏と同じのまったく呆れた自画自賛な飯島元秘書官のプロパガンダを延々と放映。

 また以前からクリントン家大好きなTBSですから、16日にヒラリーが来たら『オバマのチェンジを日本も協力しなければならない、米国債を喜んで買いましょう』的情報操作をやりそうだなー。

 視聴者・国民をナメるのもえーかげんにせーっ、と言いたい!

 この際、番組名を「洗脳7days ニュース操作」とでもしちゃいなさい。

 北野武氏の才能は認めるが、氏の出演するテレ朝の「TVタックル」といい、TBS「情報7days ニュースキャスター」といい、かなり情報が偏向していて結構怪しいんですけど。北野氏本人もしくはプロダクションであるオフィス北野の森社長あたりが、C藍Aの工作員でもやってんのか?w
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-14 22:58 | いろいろ感想文
2009年 02月 14日
日テレ「ニュースZERO」。故意なのか単なる勉強不足なのか「カイカク」プロパガンダ放送やってました。
 今夜の日テレ「ニュースZERO」。「国債の発行で不景気になる可能性がある」と説明用のボードを使って丁寧に解説(?)してましたが、これってマネタリスト系の所謂「カイカク」派エコノミストさんたちがよく口にするロジックですよね。サブプライムショック後のアメリカを観ればわかるように、明らかに失敗した新自由主義型の金融重視経済政策の基礎となった考え方じゃないすか。

 番組では村尾キャスターが「国債の発行によって、金融機関の資金が国債に流れ、その分民間企業が資金不足になって金利が上がる」と説明してましたが、それって'70年代のような民間の資金需要が多いときの話でしょ。
 今の日本のようなデフレ下では逆に資金需要が無くて、金利が限りなくゼロに近いという事実を見逃してます。こういうときには逆に国債の発行によって需要を創出してかないと、経済そのものがメルトダウンしてしまうのではないですか。


 また英米の国債の金利がここに来て上がった話をしてましたが、それは実体経済を軽視した金融重視のイカサマ強奪経済運営の失敗が明らかとなった両国の経済や通貨への信任が下がったことで、両国の国債の買い手が減ったからでしょ(実際に両国ともデフォルトの危機すらあるようですからね)。

 日テレ「ニュースZERO」さんてば、私のような素人でもちょっと勉強すればわかるような上記のような基本的な知識すら欠いてませんか。
 ま、新自由主義的な供給側重視・マネタリズム重視の経済運営(いわゆる「カイカク」ってやつですね)を今後とも続けさせるためのプロパガンダが目的なのでしたら理解できないことないすけど…。

 ただ新自由主義型「カイカク」を今後とも続けてくと、日本は益々おかしくなっていくだけでしょうけど、それでもいい、外資を含めた一部企業だけが儲かりゃ良い、アメリカ国債買ってりゃ良い、なんていう下心でもあるんでしょうかね?

 昨年・一昨年と他局に先駆けて日本の貧困問題について丁寧な取材を続けられていて個人的に評価していた日テレ「ニュースZERO」さんだっただけに、今夜はがっかりさせられました。


PS.「かんぽの宿」のオリックスへの不透明な安売り売却が中止になったそうですが、そのことは良かったと思いますが、これで幕引きさせてはいけないのでは。
 今回のような一部企業のみの利権を生むような、たとえば4社分社化のような構造的な欠陥のある郵政民営化そのもののイカサマぶりについてもっと徹底的に追求していく必要があると思います。
 衆院の解散までもちらつかせて与党執行部を恫喝し、必死に郵政民営化再考の流れを阻止しようとする小泉氏を見てて思うのは、郵政民営化の裏にバレたらまずいことが色々あるんじゃないか、ってことですよね。
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-14 02:36 | いろいろ感想文
2009年 02月 12日
「あきれた」小泉元首相ヨイショ番組「報道ステーション」
a0054997_23432726.jpg

 21時55分のスタートから延々10分近く小泉元首相の郵政民営化見直し反対論を放送し続けた今夜の「報道ステーション」。その間対立意見を一切さしはさむことも無く、おまけにスタジオにカメラを戻したら田崎とか言う評論家(時事通信解説委員長)が「麻生さんと違って小泉さんの言葉には説得力と重みがある。」とダメ押しのヨイショ。

 制作してる人たちは「報道ステーション」なんてタイトルつけてて恥ずかしくないのか? 番組名の「報道」を「プロパガンダ」としてほしいです。

 題して「プロパガンダステーション」w

 小泉氏はじめ中川秀直議員や山本一議員はじめいわゆる「外資族」の皆さんは、結局献金元の外資系企業が儲かってくれないと困るだけでは、と勘繰ってしまいます。

 しかしここに来て彼らが慌てふためいているのがよくわかります。
 ナイ次期駐日アメリカ大使による麻生首相はじめ反郵政民営化政治家への直接恫喝に外資族の皆さんは期待をしてるのかなw。もしそうだとしたら、ナイ氏着任前に外資族を完璧に追い詰めるべきでは。その前にヒラリーが来週恫喝のピンチヒッターで来るみたいだけど、あんま圧力かけるとカネ払わねーよ、って逆に脅かしてやればいいと思いますw。

 何はともあれ、『自分たちさえよければ日本全体がどうなろーと知っちゃこたあ無い』としか思えない言動を繰り返してる「外資族」の皆さんの、あぶり出しと無力化のいいチャンスであります。

 「報道ステーション」はじめテレ朝には、これまでの郵政民営化&小泉・竹中カイカクの後押しプロパガンダの反省と謝罪を早いトコしてほしいです(と言いつつ、普段の放送を拝見してるとどう見ても謝罪は多分しなさそうですが…w)。
 とにかく今日の放送のヒドさったら無かったっすね。ほんとアタマきちゃいました。


 郵政民営化って結局、国民共有の財産を外資はじめ一部の企業に格安で提供してさしあげちゃうってことなのでしょう。で、多くの国民が損を見て、政府の周辺でうごめいている一部のインサイダー的企業が有利な形で儲けられるってことなんでしょうね。今回の「かんぽの宿」問題でその本質が見事にあぶり出されてます。
 テレビ局も、CM収入や内部留保金の運用等でオコボレに預かれる立場なんでしょうかね。

<日本郵政>かんぽの宿売却、成功報酬6億円…メリルと契約 | エキサイトニュース 2009年2月10日 22時16分より
日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば手数料を含め最低6億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、10日分かった。鳩山邦夫総務相が同日の参院総務委員会で明らかにした。

 両社が08年2月に結んだ契約書によると、かんぽの宿71施設と社宅9カ所の計80施設の売却を前提に、成功報酬として売却価格の1.4%を日本郵政がメリルに支払うと約束。1.4%分が6億円を下回った場合、成功報酬は6億円と取り決めていた。財務アドバイザーの1年分の手数料として、すでに支払った1億2000万円(月額1000万円)も、この中に含まれる。

 鳩山総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されればメリルには手数料以外の成功報酬は支払われないという。ただ、オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額109億円の5.5%にも相当する報酬が入る予定だっただけに、契約の妥当性が問われそうだ。【前川雅俊】

「61億円の架空入札価格」はこうしてつくられた - 保坂展人のどこどこ日記より
(保坂議員、今日もするどいところを突いておられます。結局オリックスにどうしても「落札」させたいがために、日本郵政側があれこれ動いたって構図があぶり出されているのがわかります。)
世田谷レクセンターにオリックス不動産は23億6000万円の価格しかつけず、他方のB社は43億5000万円という価格をつけている。この日本郵政の説明資料をながめているとたくさんの謎がある。

①なぜ、世田谷レクセンターを外したのにわずかだがオリックス不動産の評価額があがったのか。
②なぜ33日(10月31日→12月3日)で負債額が圧縮したのか。
③B社がマイナス勘定にしている「その他の費用」とは何か。また「その他の費用」を33日後に12億円から2億円に減少させた日本郵政の試算の根拠は何か。

実は他にもいくつかあるが、最後のB社の「61億4600万円」は日本郵政によって創作された数字である。これが、1年間で1億2千万円をメリルリンチに支払い、また成功報酬6億円の譲渡交渉の最終場面かと思うと、首を傾げざるをえない。今週末か来週始めには、この不思議な数字の謎解きも果たされるに違いない。

植草一秀の『知られざる真実』: 「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相より
(エコノミスト植草氏、さすがに本質を論理的かつ的確にわかりやすく今回もご指摘されております。なるほどなって内容です)
「郵政民営化」を推進してきた「利権集団」は、巨大果実を収穫しようとする目前で「かんぽの宿」疑惑が表面化したことに、激しい焦燥の念を抱いている。「郵政利権化」を推進してきたマスメディアの狼狽(ろうばい)ぶりには驚かされる。

マスメディアは「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する一方で、麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を激しい勢いで批判している。

(中略)

郵政民営化法、日本郵政株式会社法、その他関連法を熟知している国民などほとんど存在しない。「郵政事業の4分社化」には、国民の貴重な資産が特定勢力によって収奪されてしまう巧妙なカラクリが盛り込まれている。

(中略)

郵政4分社化は、
①「ゆうちょ」、「かんぽ」の340兆円の資金が特定勢力に「収奪」されること、
②「郵便局ネットワーク」が将来的に「破壊」されること、
③日本郵政グループ保有の巨大不動産資産が特定勢力によって「私物化」されること、
をもたらす「工作」である。

(太字は全て当ブログ管理者による)

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-12 23:08 | いろいろ感想文
2009年 02月 10日
オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…-番外編2
 以前書いた「オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…-番外編」の続編というか補足です。

 なんでも、ブログや著書を愛読させていただいてるB.フルフォード氏が、フリーメーソンの会員とか言う人に騙されそうになってるとか、なってないとか

 聞くところによるとそのメーソンの方はオカルト能力もあるとかで、フルフォード氏はそこに惹かれてしまったらしいです(あくまでもまた聞きなので真実のところは「?」ですが…)。
 もともとメーソンのようなオカルト結社は、オカルトの知識や能力を研究するための組織であって、そのメンバーにオカルト能力があってもフシギでは無いのですが、「オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…-番外編」にも書きましたが、メーソンのような欧米のブルジョワジーの結社というのは、自らが持つ莫大な財産を守るため、自らを頂点としたヒエラルキー(権力)を維持継続させるための方便としてオカルトを使ってるようですからね。
 ヒエラルキー上位の人がオカルト的な儀式や言説を利用して、自らが主導権を行使することが出来るブラックボックスをいつでもどこでも簡単に作りあげることが可能になる、という仕掛けです。
 たとえオカルト的に真実を語っていたとしても、その真実に巧妙に嘘を織り交ぜて情報操作をすることも可能でしょうし…(卑近な例で申し訳ありませんが、小泉・竹中等「構造改革派」の物言いが良い例かもしれませんね)。
 私如きの書くことでは、「釈迦に説法」で余計なお世話かもしれませんけど、体調も芳しくないようにお見受けするフルフォード氏には十分お気をつけ願いたいと思います。

 ま、仏教からの影響が少なからずある日本のような北東アジア土民にとっては、仏陀の言うダルマをごく普通に受け入れる素地がありますので、メーソンのようなオカルト使いが、その力を使って自らの悪を他者に回向(えこう)しようとも、その悪は水甕(みずがめ)に注がれる水のように少しずつ貯まっていき、いつか水は甕からあふれ出す、ということを理解することが割りと容易です。
 自らが無理に手をくださなくても悪は自身の悪によって報われる。同時因果もあるが異時因果もあるのです。この地球上に存在する限りそのダルマ(法則)からはなんぴとも逃れられないわけですし。

 ユダヤ・キリスト教が説く一方向の直線的な歴史的時間をのみ信ずる方々には理解しがたい、螺旋を描く時間感覚ってのが東アジアにはあるんですよね(マルクス主義もユダヤ教にとっての「救世主」が「革命」に変わっただけで、その基本的歴史時間構造はそのまま踏襲してるモノだと思われるのですが)。
 インドのように螺旋の周期を「ガンジスの砂の数」だとか「那由他(なゆた)」といったとてつもない長い時間に設定する場合もありますし、日本のように1年周期で考える場合もありますが、いずれにせよ歴史や時間というのは単に一方向に進化していくものではなく、1周して元に戻るという感覚が東洋にはありますし、日本人である私たちには割りと当たり前の感覚として意識の深い層にそのような感覚があるように思います。
 
 悪事を働いてきた欧米ブルジョアの秘密結社も、近代現代という彼らの信じる所謂「進化の最終段階」に到達することで彼らを中心とした一部の選民だけが「ハルマゲドン」を通して更なる「進化」を遂げるのではなく、逆にいろんな意味で「元に戻っていく」可能性が強いように思います。今起きてる世界同時不況はその一つの現れでは。

 以下「オカルト秘密結社メンバーがアメリカや世界を動かしているようで…-番外編」内で引用した記事の再掲です。

「千年紀末の神秘学」 高橋 巌著 角川書店刊より
以前も当ブログで引用させていただきましたが、再引用させていただきます・P185~189より)
 そういう権力的、唯物的な近代ヨーロッパ社会の基礎をきずきあげたのは、イギリス帝国主義ですが、その帝国主義は、十九世紀以降の産業社会において、キリスト教聖職者でも国王や官僚でもない第三身分、ブルジョアジーが中心となって大発展を遂げました。
 帝国主義がなぜ恐ろしいかというと、その基本にブルジョワジーの新しい体制があるからです。ブルジョワジーは、十六、十七世紀のころは新興の階級でしたので、自分たちの体制の核心部分に新しいヒエラルキアを組み込むために、オカルティズムの研究をしました。その意味でヨーロッパの新しい文化なり新しい精神なりの基礎にはオカルティズムがあり、そしてそのオカルティズムの代表がフリーメーソンなのです。

  ‥(中略)‥

 オカルト結社のオカルトとは基本的に何なのかというと、ある人物がこの世で巨大な権力と財力を身につけたときに、自分が手塩にかけて育てた人材と財産を死後になっても管理するためのシステムなのです。自分が死んだ後でも、自分の権力を失うことなく、死者として、いかにこの世に遺した人々に影響を与えうるか、いわゆる魔術というのは、基本的にはそのことをめざすのです。権力者が魔術儀式に関心を持つのは、そういうところからきています。
 結社のトップは、魔術的な儀式の中で、霊媒を通じて語る死者の言葉にしたがって、態度の決定をします。結社とは自分が死んだら、自分が霊媒をとおしてこの世を支配できると思えるようなシステムなので、金持ちになり、権力を身につければつけるほど、結社の存在が重要になってくるのです。

(太字=引用者)

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-02-10 00:49 | 目に見えないコト