<   2009年 06月 ( 10 )   > この月の画像一覧

2009年 06月 28日
東国原・橋下両知事による新党構想
 今日は朝から二人を持ち上げる「報道」番組が目白押しだったようですね。

 個人的に妄想している範囲では、仕掛けているのは大連立を狙うナベツネや主要マスメディアと某巨大カルト宗教のように見受けられるのですが…。

 橋下知事のバックにはガッカイがついているらしいし、東国原のバックはナベツネとそこから通じたパイプてアメリカの日本班が付いているみたいで…。中国はどう動いているんですかね? 

 水面下で自民の反麻生派や外資族、民主党の一部なんかとあれこれやっていそうです。アメリカから強く圧力がかかっているのかもしれませんが、この現況下どこも資金のやりくりが大変そう…。
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-28 15:17 | お金、政治
2009年 06月 22日
経済財政諮問会議を名指しで批判した自民尾辻参院議員に拍手。
 一部の輸出中心大企業ばかりを優遇し、日本国内の弱体化・売国政策をこれでもかと進めている経済財政諮問会議。麻生政権発足後かの新自由主義かぶれの八代尚宏教授ほか民間議員の数が減りましたが、基本的な方針はそのまま新自由主義的な日本弱体化売国政策のまま。このデフレ不況時に消費税12%表明とかいきなり何を考えておるのか?

 そんな経済財政諮問会議の傲慢さを名指しで批判されてた自民尾辻参院議員。2010年度も引き続き医療費2200億円削減を維持しようとする経済財政諮問会議と政府を批判。日本の社会保障制度や医療をずたずたにしたのは経済財政諮問会議であると断罪(!}。命をかけても阻止すると明言されておりました。
 その正論に大きな拍手です。また尾辻氏の発言を放映してくれたNHKニュースも今回は褒めたいと思いますw。
NHKニュース “2200億円抑制はダメ”

 尾辻氏は今年1月にも下記のような素晴らしいご発言を国会本会議でされておりましたものね

自民・尾辻氏が構造改革路線を全否定、下野の勧めも 代表質問 - MSN産経ニュース 2009.1.30 22:15
より
「政府の経済財政諮問会議が唱えてきた市場原理主義は間違いだった。規制改革会議も、多くの人を失業に追い込んだ。両会議を廃止すべきだ!」

 自民党の尾辻秀久参院議員会長は30日の参院本会議の代表質問で、構造改革路線の全否定を求めた。「首相!野に下ることは恥ずかしいことではない」と下野の勧めを説いたため、野党から喝采(かつさい)が起きた。
a0054997_321969.jpg


 そういえば今回の日本郵政がらみの厚生労働省の公文書偽造事件ですが、働きかけていた国会議員というのは、おととし某宗教団体と公明党のずぶずぶの関係を国会で追及された野党第一党の有力議員さんらしいです。
 選挙に影響が出るタイミングで又もや「傀儡」検察庁がリークしてくるんでしょうかね? 素人の勝手な妄想をさせてもらいますと、追い詰められた麻生首相や与党・某宗教団体の命を受け、某官房副長官あたりがマスコミや各省庁を現在水面下で調整中か?(笑)
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-22 03:05 | お金、政治
2009年 06月 16日
閑話休題:民需による経済貢献こそ日本が世界で生きていく道。ジャマイカの音楽をネタに。
 下記動画はの20年以上前の曲ですが、幸か不幸かそのメッセージは今でも通用するんですよね。ジャマイカのレゲエシンガー=マキシ・プリーストとべレス・ハモンドによる「How Can We Ease The Pain(我々はどうやって苦痛を和らげることが出来るのか?)」。

 ジャマイカはもともとアラワクインディアンの土地をコロンブスが「発見」し、スペイン人たちが武力と伝染病によってその土地を取り上げ、その後スペインに代わってイギリスが宗主国に。1962年に独立。サトウキビのプランテーションの労働力としてアフリカから連れてこられた人々が数多く暮らす英語圏の国で、アメリカからもそう遠くないカリブ海の小さな島国です。
 彼らの音を世界的に有名にしたのは、70年代のイギリス資本。地理的に近いこともありアメリカのR&Bからの影響を受け、訛りがあるものの歌詞は英語なので巨大マーケットであるアメリカでも受け入られ商売になるとふまれたのでしょう。ある意味ジャマイカ人は金銭的にはうまいこと搾取されてしまったわけですが、その「負け組」としての怒りのメッセージやベース音の効いた重たいノリは、一種のトロイの木馬として欧米資本のネットワークに乗って世界中に広まりました。

 白人やエリートユダヤ人たちによる騙しと脅しを使った世界支配が席巻したこの400年の間、ある意味犠牲となったいわば「負け組」であるアフリカ系の人たちの、他者や自然との接し方=いわば世界観が、今や行き詰まってしまった欧米ブルジョワジーたちによる強者の論理を越えるヒントを数多く持ってると思うのです。

 我々日本人の立ち位置というのは先進国的な「勝ち組」価値観と、今や「経済合理性」によって傷だらけになりつつもかろうじて命脈を保ってる、アフリカやアラブともどこかで通じ合えるであろう「負け組」的なものが混じりあったとこにあると思うのです…。
 戦争もせずに民需だけで経済発展してきた戦後の日本に対して(←ある意味漁夫の利だった面も大いにあるのですが)、現地ジャマイカ人たちはリスペクトしておりました。「日本には世界に対し軍事的貢献が必要だ」なんぞと大声でほざいているのは、日本とアメリカの軍需利権当事者たちだけでしょう。特に海外の事情をあまり知らない日本人には、マスコミのそれらしい言説に騙されないようにしてもらいたいと思うんですよね…。

Maxi Priest - How Can We Ease The Pain


 アフリカ、特にサハラ以南の音楽やオーラル(声)を使った、個ではなく集団的な情報伝達を重視した文化のエッセンスに対して無知な陰謀論者たちによる悲観論を、僕は断じて受け付けられません。
 人類の苦痛を和らげるのは軍事力ではありません。もっと別な形でこそ苦痛を和らげることが出来ると思うのです。

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-16 02:24 | 世界情勢
2009年 06月 14日
西川氏続投は構造改革推進派の財界人による圧力なんだそうです。
a0054997_427999.jpg


 城内実氏のブログに、今回の鳩山氏辞任は財界からの圧力だったとの記述がありました。それを裏付けるような新聞記事(ネット版)がありました(竹中嫌いのナベツネ氏がwバックで動かしているのか読売さん今回は頑張ってますね)。
 自民党の中川秀直氏や菅氏は単に財界のメッセンジャーだったってことなんでしょうか。で、竹中氏はアメリカのメッセンジャーで…。ここのとこの株高は、やはり衆院選をにらんでの財界による選挙資金作り兼自公政権応援の意味があるんですかね?

強気の西川社長、後ろ盾は「小泉人脈」有力財界人 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(2009年6月13日05時44分 読売新聞)より
財界には西川氏に批判的な声もあったが、小泉元首相に連なる人脈が動き、そうした声を「封じ込めた」(関係者)との見方がある。

 日本郵政の取締役人事を決める指名委員会には、委員長の牛尾治朗・ウシオ電機会長をはじめ、奥田碩・トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長という有力財界人3人が社外取締役として名を連ねる。


 牛尾、奥田の両氏は、小泉政権下の経済財政諮問会議で民間議員を務め、丹羽氏は安倍、福田の両政権で諮問会議の民間議員だった。いずれも郵政民営化などの「構造改革路線」を支える役目を果たし、小泉元首相と親しい。

 指名委員会は5月18日に西川社長の続投を決めた。実はそれ以前、西川氏の進退問題が浮上した今春に、財界の中枢で後任候補の人選が極秘裏に進んだことがある。

 しかし、リストに挙げられた候補者が相次いで固辞。さらに小泉元首相の人脈が「火消し」に動く一方、西川氏に対しては「自分から辞めると言わないことが、一番大事だ」と支え、後任探しはさたやみになった。

 その後、麻生首相や鳩山氏が後任探しに乗り出す場面もあったが、民間人が財界の後押しもなく「火中の栗を拾う」のは厳しい。「指名委員会が西川氏続投を決めた時点で、勝負はついていたのかもしれない」(財界関係者)。有力な後任を見つけられなかったことも、西川社長の続投やむなしとの判断につながった。

 売国に走る財界人というのは一体何をお考えなんでしょうか? 自分とこの商売さえ良ければあとは何だって良いのか? 消費税12%の話も同じような面々が強力にプッシュしてるんでしょう。スポンサーのご意向じゃ政治家もマスメディアも逆らえないというわけですか?

東京新聞:総務相辞任で決着も…  西川郵政続く難局:経済 2009年6月13日 朝刊(TOKYO Web)
より
「日本郵政は経営陣刷新で経営を安定させる好機を失った」

 郵政の内情に詳しい財界人の一人は鳩山総務相の辞任劇を見て、そう漏らした。


 春先から、総務省だけでなく官邸も複数の財界人に依頼する形で西川社長の後任探しに手をつけていた。候補には元郵政官僚からNTT元幹部、財界の重鎮らの名が浮かんでは消えた。

 その流れを止めたのは小泉純一郎元首相ら郵政民営化推進派の巻き返し攻勢だった。

 五月十八日の日本郵政の指名委員会の直前に、麻生太郎首相や日本郵政の社外取締役らに西川社長の再任を要請。「党内から西川社長を代えたら政局になるぞ、との圧力がものすごかった」と官邸関係者は振り返る。

 ということで財界も一枚岩では無いようですが、いかんせん資金力で輸出型大企業の声に押し切られてしまうんでしょうね。
 本当の売国奴は、政治家を盾にして表立って出てこないってことでしょうか?
 
 
 日本郵政の役員一覧によると、日本郵政の指名委員会のメンバーは
 牛尾治朗氏 ウシオ電機会長
 奥田碩氏 トヨタ自動車相談役
 丹羽宇一郎氏 伊藤忠商事会長
 それに大蔵官僚出身の高木祥吉日本郵政副社長
 西川善文氏ご本人

 というわけで売国奴的なお考えの方々に既に乗っ取られているのが今の日本郵政ってことなんですかね? 特に指名委員会ってのが明らかにお手盛りな人選で、ここが急所かもしれません。正攻法でいくのも必要ですが、同時並行的にここいらをうまく攻撃していかないと…。

追記(09.6.14.PM2:20)
 「一枚岩ではない財界」については「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」さんが鋭い分析を行っておられますね。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : かんぽの宿騒動は、財務省とハゲタカの利権抗争という側面もある

 自分も日本郵政次期社長候補に西室氏という報道を読んだ時、なんだこれ?と思ったのですが、そういうことでしたか。
 まあ西室氏に限らず私企業は自らの利益の最大化を使命にしてるってことなんでしょうが、度が過ぎるとなんなのかなと思ってしまいます。「コンプライアンス」を守っていれば何やってもいいというのは、私のような日本人庶民の感覚からするとやや違和感を感じます…。また最近の報道を見ていて思うのですが、財務省の権限欲というか支配欲というのも、危機感の裏返しなのかもしれませんがちょっと異常ではありませんか?
(太字は全て引用者)

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-14 04:48 | お金、政治
2009年 06月 12日
国民政党としての自民党の死。
 本日をもちまして国民政党としての自民党はお亡くなりになりました。

 残っているのはアメリカの傀儡政党としての自民党だけ。さようなら日本売国党(←自民党改め)。


<鳩山総務相>辞表提出 後任は佐藤勉国家公安委員長が兼務 | エキサイトニュース 2009年6月12日 14時19分 ( 2009年6月12日 20時34分更新)より
 鳩山邦夫総務相は12日午後、日本郵政社長人事を巡る混乱の責任をとり、麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。首相は同日午前に鳩山氏と会談した際、西川善文社長が鳩山氏に謝罪することで続投を認めるよう求めたが、鳩山氏が拒否。事実上首相が更迭した形となった。
(中略)
 鳩山氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「今の政治は正しいことを言っても認められないことがある。一時は辞任はしないと言っていたが、いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる。自分が正しいと思ったことが通用しなかったので潔く去る」などと述べた。また「今回の首相の判断は間違っていると思う」としたが、自民党離党の可能性については「仲間たちと相談する」と語るにとどめた。
(中略)
 これに対し、自民党内では小泉純一郎元首相や菅義偉選対副委員長らが「(西川氏を交代させることは)郵政民営化の後退」などと反発。首相に早期の事態収拾を求める意見が強まっていた。

 郵政民営化に実は反対だったとご発言され、またマクロ経済における需要の重要性をご理解されてるふうだった麻生さんに期待してる部分もあったのですが、残念です。中川昭一氏に引き続き鳩山氏まで。二人の盟友を失い麻生さんの麻生さんたる立ち位置ももはや風前の灯火か…(中川秀直や小泉、菅といったA級戦犯各氏は竹中氏や西川氏ともども、政権交代後に塀の中に入ってほしい)。

妄想追記:中川秀直氏らの脅しに麻生首相が屈した形ですが、総選挙での資金の蛇口を中川氏が握っているのでしょうか。ここのとこの急激な原油高も、近々に実施される与党の総選挙資金調達のためGSかメリル、AIGあたりの外資系金融機関が裏で集中的に資金をNYの原油先物市場に集めて吊り上げているのでは。日本の株高も経団連あたりが仕掛けて選挙資金作りしてんのかも。またマスコミもB層洗脳工作のネタ仕込みを始めている頃か。
 ここは相手の態勢が整わぬ前に仕掛けるってのも手かと思うのですが、どうですか小沢さん?w

妄想追記2:鳩山さん2年ほど前の法務大臣の時、そこで何かを掴んでいたとか。もしそうだとしたら今回西川続投を支持した面々は、今後もびくびくする日々が続くのでしょう。
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-12 21:48 | お金、政治
2009年 06月 11日
今日6月11日に国会で憲法審査会規程を制定、だそうです。
 次期駐日大使就任の予定だったジョセフ・ナイは、集団的自衛権を可能とするための日本の憲法改正を確実にする任務があったんではないかと邪推してました。ナイが近々の憲法改正が難しいと見て駐日大使を辞退したのではないかと思っていたら、下記のニュースが…。

憲法審査会規程を制定| 国内 | Reuters 2009年 06月 11日 14:25 JSTより
憲法改正原案を審議する衆院憲法審査会の委員数や手続きを定める審査会規程が、11日午後の衆院本会議で与党の賛成多数により可決、制定された。民主、共産、社民、国民新の野党各党は反対。憲法審査会は07年、国民投票法の成立を受け衆参両院に設置されたが、休眠状態が続いてきた。

 「日米同盟の正体~迷走する安全保障」で孫崎 享氏がご指摘のように日米の軍事一体化、言い方を変えれば自衛隊の米軍傭兵化が、2005年以降日米両政府間の協定(日米同盟: 未来のための変革と再編)の合意によって、政府レベルで既定事実として進められているんですよね。国民にははっきりとわかりやすくそのことを伝えずに、です。
 国民の利益を省みずひたすらアメリカに追従するだけしかアタマに無い従米官僚と従米政治家ともども、近い将来行われるであろう総選挙においてその力を削がないといけませんね。
 与党の議席大幅減を予想して、政権交代後可決が滞るであろう法案を、与党が三分の二議席持つ今のうちにごり押し成立させようと必死なのでしょうか。西川氏の日本郵政社長続行やら経済財政諮問会議での消費税12%にアップ案ともどもまことにヒデエ話ではありますが…。消費税アップによって自動的に実現する輸出戻し税アップに期待する経団連企業のトップの意向ばかりが反映されているようで、更なる可処分所得の減少による需要不足で国内経済が悪くなろうが知ったこっちゃないってことなんですかね?

「2017年度に消費税率最大12%超必要」財政再建へ政府試算 - MSN産経ニュース 2009.6.9 23:38より
 試算によると、これら財政再建目標を達成するには、消費税率を11年度から毎年1%ずつ引き上げて15年度に10%にし、さらに引き上げることが必要。単純計算では17年度まで引き上げて税率を12%にすれば、すべての目標が達成されるとの見通しを示している。

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-11 23:50 | 憲法問題
2009年 06月 10日
売国奴の最後のあがきかw。中川秀直元幹事長。
asahi.com(朝日新聞社):西川社長更迭なら「本気で戦う」 中川秀氏ら首相を牽制 - 政治より
「鳩山さんが政治信念を持ってやるなら堂々と内閣を去るべきだ」と強調する一方、「(麻生首相は)最終的には『西川さん続投』という決断をされると信じている」と述べ、首相を牽制(けんせい)した。

 中川氏は「麻生内閣も(05年の郵政選挙で与党が大勝した)郵政民営化の(有権者の)支持のもとに、今日がある」と指摘。仮に首相が西川氏の更迭を決断する場合には「本気で戦わなきゃいけない」と述べ、首相との対決も辞さないとの考えを示した。

だそうです。

 民営化されたとはいえ株式の100%が国のものだって事実を無視した中川氏ってば、法律も無視した無茶苦茶言ってますがw 西川氏辞任でパンドラの箱が開いて、バレちゃマズイことが沢山あるんでしょうなw。
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-10 23:26 | お金、政治
2009年 06月 08日
神門教授による市場上原理主義的な農業政策発言について一言。-2
「神門教授による市場上原理主義的な農業政策発言について一言。-1」からの続きです。)

 前回に引き続き明治学院大学教授(開発経済学、農業経済学)の「SIGHT」誌上でのご発言の、今回は国内農業に関してについて考えていきたいと思います。

SIGHT VOL.40(ロッキングオン刊) P90~91より
神門 このままじゃ、どんどんどん優良農地がショッピングセンターに化けてしまうし、どんどんどん産廃が捨てられてしまう。農家というと、素朴で、集落機能をきちんと維持していて……というイメージを持たれがちですが、そうしたノスタルジーや食糧危機説のような架空の論議の裏で、偽装農家や産廃業者はもう、ウハウハですよ。

 都市近郊の一部の問題ありな農家を取り上げ、それを全ての農家に当てはめようとしてるとしか思えない論理。はてどこかで見たことある手法だなと思ったら、郵政民営化の際に小泉・竹中両元大臣やその下にぶら下がってた御用学者たちが郵政公社職員や特定郵便局に対して使った論法じゃないですか(苦笑)。
 また耕作放棄地や優良農地の転用については、日本国内全体の経済政策から来る地方の過疎化や、地元の商店経営を無視した強引な大店法の施行などと密接不可分な問題でしょう。それを、耕作もせず安易に金儲けばかりを考える農家のせいだ、って構図にスリかえるのは、冷静に物事を観ていくべき学者としていかがなものかと思います。

同上 P93より
 食料自給問題も同じです。数字を上げるためには、農業補助金をがんがんばらまけばいい。でも、それでは農業を補助金依存の脆弱体質にするだけで、将来のことをまったく考えていません。
 それに、今、グローバライゼーションだ、日本の農業を輸出産業にするとか言っていますが、実際には国際基準すら考えていません。たとえば、日本政府はWTO事務局に、価格支持のための米の買い上げはしませんと通報していながら、平然とこの通報に反する買い上げをしています。また、自民党と民主党が競争でばらまき政策をしていますが、それもWTO違反になる可能性があります。
 WTOやFTA(自由貿易協定)にも後ろ向きで、日本から事態を変えていこうという意気も覇気も感じられません。要するに内弁慶的に農業振興のポーズをとりたがっているだけです。
 目先の甘言は農家をスポイルするだけです。

 確かに政府の農政にも問題ありだと思います。しかし神門教授の論旨というのは、短期的な経済効率という市場原理主義的な考え方を基に農政批判をされていることです。前回も書かせていただきましたが、工業製品と同列に農産品を扱うことの乱暴さをもっと自覚すべきでしょう。
 まあ市場原理主義者たちはそのことをネタに、リスクヘッジのために先物のようなデリバティブ金融商品を農産品や農地にもっとかけやすくするよう「規制緩和」せよとか言い出すんでしょうかね…。

 日本の優良農地は、不動産業者や外資を含めた金融機関に狙われているのでしょう。神門教授もご指摘のように農家だけに儲けさせておく手もないだろ、ってとこでしょうね。日本の富を更に収奪するために、その富が集中している優良農地を持つ農家を狙っているようです。そのための農業非従事国民に対するマスメディアを使った「撒き餌」(洗脳ともいう)として、今後、政治家や官僚の「上げ潮」派や田原総一郎氏あたりに神門教授が重宝されるかもしれませんw。


 以上の神門教授の論旨に対する反論に前回に引き続き関良基氏のブログから引用をさせていただきたいと思います。
田原総一郎と猪瀬直樹の「グリーン・ネオリベラリスム」 - 代替案より
穀物価格は乱高下します。価格が高いあいだ、条件不利地域でも企業経営が成立するように見えても、価格が下がればすぐに経営破たんし、農業労働者は大量解雇されるだけです。そんな派遣社員のような不安定なプレカリアートたちをこれ以上に増やして何が「雇用対策」でしょう。
(中略)
農水省の農地改革プランは、耳障りのよいように、耕作放棄地や遊休農地の有効活用が唱えられていますが、実際に予想されるのは、条件のよい低地の優良農地の賃借経営権を企業が買い占めることです。
 これは、それこそイギリスで発生したエンクロージャーに匹敵する悪夢です。既存の兼業農家が企業に土地を奪われ、不安定なプレカリアートの大軍となって不安定な労働市場に押し出されるだけです。こうなれば、「雇用創出政策」どころか、「国民総プレカリアート化政策」にすぎません。


 「農地経営を、利潤を求めない家族経営で行うのと、商業的利潤率を要求する企業経営で行うのとで、単位面積当たりでどちらが多く労働力を吸収できると思いますか」と質問すれば、小学生でも回答は分かるでしょう。猪瀬や田原がそれを分からないとしたら、小学校の算数からやり直した方がよいでしょう。

(中略)

 非資本主義的部門のもつそうした「ゆとり」が、社会の安定性を担保しているのです。それも奪われてしまったら、もはや息もできないような人間疎外が極限に達した「資本原理主義社会」になって、プレカリアートたちによる革命が起こるでしょう。

書評: 『自給再考 -グローバリゼーションの次は何か』(農文協) - 代替案より
第三世界では、IMF・世界銀行・GATTという三つの国際権力に対する批判が日増しに高まってきています。この論文で、自由貿易に対する批判のトーンが強いのは、おそらく、昨年12月のウルグアイ・ラウンドの妥結に対する私自身の危機意識の現れです。
 私にはIMFという国際機関は、「先進」国の高利貸し(銀行)に雇われて、第三世界諸国の首を絞めて恫喝をかけ、タンスの扉をこじ開けて借金を取りたてていくヤクザのようにしか見えません。また、GATTという国際機関は、あらゆる地域的個性を破壊して、「先進」国の独占企業体が作った画一的な製品を世界中に強制的に売りつけるための、押し売り連合のようにしか見えないのです。

 21世紀は20世紀的な経済効率性だけでは立ち行かなくなるでしょう。その表れが今回の世界的な不況じゃないんでしょうか。経済的な「無駄」が実はいろんな意味で有用であることを理解し応用していくのが21世紀の社会のあり方ではないかと思います。
 最後に神門教授及び「SIGHT」編集部の方々におかれましては、同じSIGHT VOL.40に掲載されておりました経済学者小野善康氏の下記のご発言を今一度お読みになっていただきたいです。

SIGHT VOL.40(ロッキングオン刊) P40~41より
 で、小泉さんの構造改革は、実際のところは全体のためではなくて、特定グループのための単なる利権獲得行動だった。誰のためかって言うと、それは「勝ち組」対「負け組」という対立構図の、勝ち組のためだけだった。なのに、これは日本経済のためだとか、効率のためだとか言って恩を着せたわけですね。
 それで、「今我慢すれば、明日は成長するぞ」って言ってればよかった昔と違って、今だと、一見倫理に反することをしなければいけない。不況で多くの人が我慢してるときに無駄に見える公共工事をやれとか、環境規制を強めろとかね。だから私は、「国土交通省にたぶらかされてるんじゃないか」とか「土建屋が喜ぶ」とかすぐ言われるわけね(笑)。だけど、一見無駄に見えることこそ、本当の効率につながるんですよ。
(中略)
 それなら(このデフレ不況を脱するために国内の需要創出のために政府が/引用社注)何をやるべきかっていったら、今民間が作ってないようなもので、なるべくみんなが喜ぶ物を作らなきゃいけない。そうすると、それって一般用語で言うと、無駄な物とか贅沢品なんですよ。
(中略)
だから、僕が言う無駄っていうのは、とりあえずはいらなくて、一見贅沢に見えるけど、それが実は無駄じゃないってことですよね。
考えてみたら60年代の高度成長も、田舎の姑が嫁に「私たちは洗濯は洗濯板やったし、子供のおしめもちゃんと洗ったし」みたいな、わけのわからないことを言って(笑)、洗濯機や冷蔵庫は贅沢だと言ったわけで、でも、それが欲しいという嫁の一念が経済成長を促したわけです。

(太字は全て引用者)

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-08 13:29 | 世界情勢
2009年 06月 08日
神門教授による市場上原理主義的な農業政策発言について一言。-1
a0054997_0121754.jpg 先日「SIGHT」という雑誌に掲載されていた神門善久氏という明治学院大学教授(開発経済学、農業経済学)のインタビューを読みました。

 現在の農業に対する政府やマスコミの姿勢への問題提起は良いんですが、一部腑に落ちない内容があったので、今回はそのことをご指摘させていただきたいと思います。
 農業、特に開発途上国における農産物を工業製品と同じ輸出産品として見ることと、そのことから必然的に導かれる農産物の市場原理主義化による負の側面を神門教授は無視し過ぎではないかということです。

SIGHT VOL.40(ロッキングオン刊) P85より
神門 食料自給率問題で盛り上がること自体が病気なんです。たとえば、なぜ途上国のことを考えないのか、ということです。輸入を減らして我々の自給率を上げるということは、日本に輸出していた国の農業は打撃を受けます。しかも、日本人の多くは、欧米産の農産物ではなく途上国産の農産物を減らしたいと考えているはずです。つまり、「途上国の農業なんて潰してもかまわない」という偏狭な発想をしているのです。そういう先進国エゴのほうがよっぽど怖いです。


 長いインタビュー記事のごく一部だけですが、神門教授のお考えのエッセンスだと思われる部分を引用させていただきました。
 さて上記の神門教授のご発言に対して、自分の頭脳や文章能力では充分な反論が出来ないので、当ブログからリンクさせていただいている環境政策をご専門とされ、フィリピンや中国の農村地帯などでフィールドワークをなされてきた関良基拓殖大学助教のブログ記事の引用をさせていただきたく思います。

書評: 『自給再考 -グローバリゼーションの次は何か』(農文協) - 代替案より
たとえばメキシコやグァテマラの先住民族の小規模農業と、ブラジルやアルゼンチンの大規模農業がラテンアメリカ共同体内で競争を強いられることなど、みるも無残な結果しか生み出さないからである。
 工業のような収穫逓増産業は、その確立のためにある程度の規模の大きなマーケットが必要とされる。しかし農林業といった自然生態系に生産条件を既定された収穫逓減産業にとっては広域的マーケットは不要であり、小さな規模での地域循環が持続性の面からもエネルギー効率の面からももっとも合理的なのだ。


 また日本を含めた先進国向けの商品作物の栽培が、途上国の環境や伝統的な共同体に対し破壊的な作用があることもご指摘されております。

国際政治最大のタブー(関税政策)に挑む - 代替案より
いまインドネシアの熱帯林破壊の最大の原因は、油ヤシプランテーションの拡大であり、ブラジルの熱帯林破壊の最大の原因は大豆農園の拡大です。この2か国の熱帯林破壊により、年間11億炭素トンのCO2が排出されており、じつに世界の年間CO2排出の15%を占めるのです。それで、インドネシアやブラジル のヤシ油や大豆油などの植物性油脂を誰が買っているのかといえば、急激に輸入量を増やしているのが中国とインドなわけです。その中国もインドもWTO加盟 以前の1990年は植物性油脂など、すべて国産していました。食用油は、国産の大豆油やナタネ油で自給できていたのです。
 それがWTO加盟による農産物貿易を自由化によって、急激にインドネシアやブラジルのヤシ油や大豆油の輸入量を増やし、中国などすでに日本を抜いて世界一位の大豆輸入国になってしまいました。それがインドネシアやブラジルのさらなる熱帯林破壊につながっているのです。

 それで中国やインドが幸せなのかといえば、そんなことは全くありません。中国の大豆生産農家やインドの菜の花生産農家は、農業を続けてられなくなって困窮化しているのです。インドなどでは、菜の花農家や菜種油の搾油業者などあわせて300万人以上が失業し、路頭に迷ったという試算もあります。

 中国やインドが、再び国内農家の保護政策に転じ、国内農業を保護して大豆油や菜種油を自給するようになれば、国際市場からの需要は減少に転じ、インドネシアもブラジルもこれ以上熱帯林を農地に変える必然性は消えるのです。

 以上のような現実をご理解いていだいた上でも神門教授は
「つまり、『途上国の農業なんて潰してもかまわない』という偏狭な発想をしているのです。そういう先進国エゴのほうがよっぽど怖いです。」
などというオメデタイご発言をなされるおつもりなんでしょうか?
 神門教授の上記のご発言は、経済発展中の途上国への工業製品の輸出を増やしたい経団連あたりの経営者が聞いたら拍手喝さいしてくれそうな内容ではありませんかw。皮肉を込めて書かせていただければ、さすがCIAによるプロパガンダ誌ではないかとまことしやかに噂される週刊新潮(2008.10.8号)に掲載されただけの学者さんって気がしないでもありませんが…w。

 以下神門教授のご発言のうち国内農業についての部分について次回「神門教授によるの農業問題発言について一言。-2」に書かせていただきました。

(太字は全て引用者)

[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-08 00:09 | 世界情勢
2009年 06月 06日
「Yahoo!ニュース」のアンケートでの、日本郵政西川社長続投の是非。
「Yahoo!ニュース - トピックス 速報と関連リンクで世の中が分かる」
より

a0054997_2210463.jpg


で、結果は(6月13日PM22:15現在 投票数53795票)

a0054997_22114167.jpg


西川社長以外の就任=68%

西川社長の続投=23%

わからない=10%

でした。


 西川氏には、オリックスグループや三井住友ファイナンシャルグループへの偏った利益供与を黙認していた責任の可能性が高いかと思いますが、この混乱に乗じて氏の代わりに竹中氏あたりの息のかかったより外資寄りのトンデモ人物を社長に据えるようでは、ほんと困りものですけどね。
 植草氏が述べておられるように、郵政公社(郵政省)のプロパー(生え抜き)の方が社長に就かれるというのが一番自然な気がします…。稲村公望氏菊池英博氏が日本郵政の要職に就かれるようになると良いなと個人的には考えるんですが…。
[PR]

by darsana-te2ha | 2009-06-06 22:18 | お金、政治