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2009年 08月 29日
明日30日、投票所での「×(バッテン)」つけも重要みたいですね。
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 この竹内氏は外務省勤務時に憲法を無視し時の小泉政権によるイラク戦争参加に協力し、外務省退職後にその論功行賞で最高裁裁判官になったとしか思えないトンデモ人物だそうです。
http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html

 今回最高裁裁判官国民審査9人には他にも問題ある人物がいらっしゃるようで…

http://snsi-j.jp/boyakif/diary.cgi?start=2&pass=より
名付けて、「4人の最高裁裁判官たちに国民審査で×(バツ)を与える国民運動」 です。

 ×(バツ)を「つける」のではなくて、国民が彼らに「罰(×、バツ)をあたえる」のです。 私たちが、今回 ×(バツ)を与えるべきだと考えるのは以下の4人です。

× 竹崎博允 (たけざきひろのぶ、2008年11月25日から最高裁長官、東京大学法学部卒 、裁判官出身)

× 那須弘平 (なすこうへい、東京大学法学部卒 、弁護士)

× 近藤崇晴 (こんどうたかはる、東京大学法学部卒 、裁判官)

× 竹内行夫 (たけうちゆきお、京都大学法学部卒 、外交官)

 下記↓を読むと全員に「×」つけたほうが良いような気にもなってきますが…
http://www.kyuenkai.org/index.php?%BA%C7%B9%E2%BA%DB%BA%DB%C8%BD%B4%B1%A4%CE%B9%F1%CC%B1%BF%B3%BA%BA

 いわゆる三権分立を無視して政治からの影響をうけた人物が最高裁裁判官になれるようなシステムがあるようですね。裁判官といえどもしょせんはわが身大事なお役人ってことなのでしょうか? 4年に一度のせっかくのチャンスなのでそのことに対する異議を表すのも重要な気がするのですが…。
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by darsana-te2ha | 2009-08-29 11:05 | 憲法問題
2009年 08月 22日
民主党候補による過度の霞ヶ関バッシングには違和感。&経産省からの興味深い文章。
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 いよいよ総選挙ですけど、政権交代の可能性はかなり高いようですね。

 政権交代そのものには特に反対はしないのですが、民主党の政見放送を見てると「税金のムダの排除」だけを言ってる候補者さんが少なからずいて、すごく不安になります。
 いわゆる「小泉構造改革」で明らかになりましたが、マクロでの経済成長を無視して目先のカネの使い道を節約したって実体経済のパイが縮小するだけで、その少なくなったパイの奪いあいになってしまうんですよね。お金の大きな流れを見たときに家計と国家予算は別モノだって認識が、小泉改革推進論者と同様今の民主党の少なくない候補者さんに足りない気がするのです。

 官庁の色んなプロセスの透明化というのは是非進めていただきたいですが、『霞ヶ関を勇ましく叩けば全てがうまくいく』的な発想に凝り固まってる民主党の候補者さんたちに対してはちょっと危惧を感じてます。

 たまたまこの20日に、平成22年度における経済産業省の予算要求、税制改正のための意見等が経済産業省HPで発表されました。細かい予算の金額等についてはご専門の方々の精査が必要かと思いますが、今の日本経済の現状認識や今後進むべき方向性については個人的には大いにうなずけるところが大です。
 上記の「平成22年度経済産業省の概算要求等について(METI/経済産業省)」から(良い意味で)気になったところをいくつか抜粋してみたいと思います。

平成22年度 経済産業政策の重点 平成22年8月 経済産業省より
(太字は全て引用者)
現状認識: 世界経済は需要不足時代に突入

リーマン・ショックを経て、これまでの「米国過剰消費時代」が終焉し、グローバル・インバランスは新しい次元に突入した。今後の基調として、世界的な「需要不足」が続く、と考えるべき。
日本も然り。これまでの好況期に、直接及び中国経由で米国市場に過大な依存をしていたことが、今般の世界金融危機によって露呈した。短期的な在庫調整は急速に進んだが、生産は危機前の水準には戻っていない。足下では経済対策による効果が発現しつつあるものの、製造業をはじめとする多くの産業において、潜在的に供給能力過剰となっている可能性がある。
また、前回の景気回復局面において企業の利益が家計に十分均てんされてこなかったため、個人消費が弱い状況が続いている。雇用情勢も厳しく、将来への不安感がこの傾向を助長している。

さらに、外国人投資家や個人に依存し「厚み」を欠く直接金融市場、株価変動の影響を受けやすい金融機関の自己資本のあり方など、我が国の金融資本システムは脆弱性を内包している。リスクマネーの供給が細り、企業の中長期の研究開発・設備投資を支える金融機能にも支障が生じている。

視点1 「危機の後」を見据えた新しい需要・雇用の創出

短期的にも、長期的にも、「内需を創っていく」ことが極めて大事。ただし、日本経済が内需のみによって中長期的に成長を遂げていくことは不可能。新興国の中間層も含め、外需をこれまで以上に多角的に丁寧に取り込んで、成長につなげていく必要がある。
また、外需の自然回復を待つばかりでなく、日本自らが積極的に貢献して、むしろ「アジア大の内需」を創っていくことも必要。
しかも、いずれにせよ需要が「蒸発」している中で、これまで通りモノを作り続けても売れない可能性が高く、「新しい需要を創出する」ことが不可欠。それを可能にするのは、イノベーションである。
政府の大型財政出動による経済危機克服モードも、いつかは終わらざるを得ない。その際の「出口戦略」の立案に当たっては、財政・金融を安定的に持続させることを考えるのみならず、危機をバネとして将来の経済成長の基盤を築くという視点に立つことが必要。我が国の成長期待を裏打ちするビジョンを描きつつ、「短期的な景気回復」と「長期的な経済成長力の強化」の双方を可能とするような「二重の配当」をもたらす政策が不可欠である。


視点2 経済危機を乗り越えるための安心防衛・危機克服

景気は小康状態を保っているものの、雇用情勢の一層の悪化や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在する。くらしを守る「安心」(コンフィデンス)、中小企業・地域社会の「安心」(コンフィデンス)を守ることができてはじめて、経済危機を乗り越え、自律的な成長過程への回帰を実現することが可能となる。それらを通じて、「雇用」や「消費」を支え、国民の「生活の安全保障」を強化し、中小企業による新たな可能性への挑戦や、地域経済の活性化に道を拓く。
この二つの視点に立って、成長戦略を具現化する。

今求められているのは、我が国の将来にとって必要なものは何か、目指すべき「未来予想図」を大胆かつ説得的に描き、これにより不透明感・閉塞感を最大限払拭し、新たな需要と投資と雇用の機会を創り出していくことである。
日本経済の直近10年間の成長の増分は、自動車産業、電子・電機産業を中心とした外需主導による部分が圧倒的に大きかった。「米国による過剰消費」というバブルが弾けた今、その「稼ぎ頭」のビジネスモデルのみでは必ずしも盤石ではない。これからの5年、10年にわたって、我が国の経済主体、国民各層が、総体としてどのように稼ぎ、食べていくか、いわば、これからの「食い扶持」、「飯の種」をどう創っていくかが問われている

まず、「中国と米国の景気が上向くことを期待して『首をすくめて待っていれば』そのうち良くなる、輸出で取り戻せる」という経営戦略は、中長期的に有効ではない、との認識に立つ必要がある。米国の過剰消費構造が本質的に変貌を遂げた今、これまで通りのモノを作って売ろうにも、それを吸収する需要が存在しない可能性がある。「新しい需要を創出する」必要がある。
(中略)
○ 急激に国内外の需要が「蒸発」したこともあり、現在市場に出ている多くの製品・サービスは価格下落の強力な圧力を受けている。我が国企業の多くは、単品のモノとしての製品や部品をつくり、米国市場を中心とした外需向けに販売するというビジネスモデルの下で、優れたモノづくりの技術を磨き上げてきた。しかしながら、構造的な価格下落の波を受けて、これによって十分な収益を確保することが困難となっている。「新しい稼ぎ方」を考えなければならない地点に来ている。
○ まず、外需に関して、米国の個人消費以外の市場へのアプローチを抜本的に強める必要がある。アジア、中東、ロシア、中南米、アフリカなど、新興国市場において、日本企業は必ずしもドミナントな地位を占めていない。世界中にフロンティア市場はまだまだ広がっている。
さらに、これらの国を中心に、世界中で、電力、交通、水道をはじめとして、「国づくり」や「まちづくり」のためのインフラ需要が旺盛となりつつある。「大インフラ時代」の到来と言っても過言ではない。しかも、課題解決の観点から「低炭素」や「省資源」の実現が強く求められている。
インフラ・ビジネスにおいては、単品の製品販売だけでなく、全体像の設計から要素技術・製品の組み合わせ、メンテナンス、オペレーションとそれらを支える情報システムにまで需要(市場)は拡がることとなり、ビジネスチャンスは大きい。単品の製品販売と区別して、「システム」によるビジネス展開が求められていると言える。

〇 なお、国内での限られたパイを奪い合う構造のもとでは、世界のメジャー・プレイヤーと対峙して海外展開を図っても勝機は薄い。縮小する内需に対応した海外展開のための企業体力強化や国内の過剰設備処理、産業構造改革や異業種連携等の取組を進め、企業体質の筋肉質化を図ることが必須である。
(中略)
国内外において需要の拡大が必要となっている中、「イノベーションと内需・外需の好循環」を実現する。これを通じ、我が国は、今後5年、10年にわたる新需要・雇用を創出し、「食い扶持」「飯の種」を確保することとなる。

 以上なんですが、どの党が就かれましても次期政権におかれましては、上記のような考え方を経済政策にうまく取り込んでいただくことを強く希望いたします。
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by darsana-te2ha | 2009-08-22 16:27 | 選挙
2009年 08月 17日
今日の内閣府発表、デフレで物価が下がった分だけの「実質GDPアップ」では。
 今日内閣府から発表された4~6月GDP速報値。
 実質GDPが0.9%アップと大騒ぎしてるけど、名目GDPはマイナス0.2%。
 15兆円規模の財政支出が開始されてこの数値。これが何を意味するかと言えば、単にデフレ(需要不足による物価下落)が進んでその分だけ実質GDP値が上がっただけってことでは(物価が下がるとその分「実質GDP」が上がる計算方法を使ってるそうです)。
 物価の下落と経済規模の縮小が連鎖する、いわゆるデフレスパイラル状態に日本が陥ってることの証左。国民の可処分所得の低下や失業率が上がるのもむべなるかなな今日の内閣府の発表です(こんなもんを嬉々として発表してる政府、与党やマスメディアの神経がよくわからん)。

 重ねて言わしていただきますが、与党や政府は景気回復だと騒いでいるけど、単なる数字のトリックを使った目暗ましってことでは。内閣府ってのは国民を騙すことがお仕事のお役所のようです。戦時中の軍部と変わりませんな(苦笑)。

 マスメディアの報道も注意深く読めばそのことが見えてきます。

4~6月期GDP、年率3・7%増…5四半期ぶり : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(2009年8月17日09時03分 読売新聞)より
日本の景気が4~6月に底を打ったことが統計上、確認された。内閣府が17日発表した2009年4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価の変動を除いた実質GDP(季節調整値)の成長率が前期比0・9%となった。
(中略)
物価の動きを反映し、家計や企業の実感に近い名目GDPも、前期比0・2%減(年率換算で0・7%減)と5四半期連続のマイナス成長で、デフレ傾向が続いていることを示した。

GDPこうみる:需給ギャップは‐7%程度、7─9月期GDPは同程度の伸び=ニッセイ基礎研 斎藤氏| マネーニュース| 経済指標| Reuters 2009年 08月 17日 09:46 JSTより
予想通り、外需が大きく伸びて、公共投資や消費に政策効果がでた。サプライズはない。

 需給ギャップは1─3月のマイナス8%から4─6月期はマイナス7%程度に縮小している。良い方向への変化だが、かつてなかった水準であり、これをもってデフレ圧力が減じたと見るのはまだ早い。国内需要デフレーターはマイナス幅が大きいが、CPI(消費者物価指数/引用者注)が下がっており、国内デフレが進んでいることを反映したもので、この傾向はしばらく続きそうだ。

 公共投資は大きなプラスになったが、昨年の補正予算の効果がでている

(太字は全て引用者による)

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by darsana-te2ha | 2009-08-17 23:03 | お金、政治
2009年 08月 16日
テレ朝の郵政4分社民営化の擁護プロパガンダ再び。「サンプロ」でまた竹中氏の独演会。
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 今日放映の「サンデープロジェクト(サンプロ)」の冒頭、郵政民営化がいかに正しいかをまた竹中氏に延々としゃべらせてましたね。テレ朝の郵政4分社民営化の擁護プロパガンダはとどまるところを知らずで、困ったもんです。これって放送法に抵触しないのか?

 この後各党の幹事長による総選挙に向けての経済政策についての討論に。ただ、そこに出てきた社民党重野幹事長に、竹中氏の国会招致拒否について苦言を呈されるも、なんで国会に出てこないのかの理由を竹中氏はちゃんと返事もせずに口ごもっておられましたw。まったく困ったもんです。

 番組中、自民党も含めた与党は「小泉竹中改革」から決別した内容の経済政策を主張。
 国民新党亀井久興幹事長がご指摘されてたように、与党は小泉改革からの決別を宣言し総括をすべきでしょう。なしくずしの政策変更は与党としてあまりに無責任です。


 それにしても番組中に国民新党さんの発言があまりに少なく、野党側では共産党を岡田民主党幹事長のとなり、いわば野党2番目の席に座らせかつ発言も多くさせていたのは、現与党に対する有権者の不満を共産党に振り向けさせることで、民主党+社民党+国民新党による3党連立を妨害をしているようにとれてしまったのですが…。
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by darsana-te2ha | 2009-08-16 23:47 | いろいろ感想文
2009年 08月 12日
過剰なノリPバッシングへの「?」。押尾ヒルズ事件を隠すための煙幕か?
 なんかCDも買えなくなってるそうで、まあ彼女の行動にも問題はあるんでしょうけど、それにしてもマスメディアのこれでもかっていうノリPバッシングが気持ち悪いですね。なんか裏があるんだろーか?
 一種のいけにえというか、日本人の不機嫌さをまぎらわすためのスケープゴートになっているようにも見えてしまいます。ほんとに攻撃すべき対象は他にいるはずでは(しかしそれにしても、ここまで妻をかばわない夫というのもどうしたものかw 離婚前提で慰謝料狙いなんだろうか? いずれにせよ政治家もそうでしたが、ぼんぼんというのは胆力が無いというかここぞという時ダメになりますなw)。

 この騒ぎで六本木ヒルズでも押尾学の一件が完全に影に隠れてしまいましたが、財界にも顔の広いらしいPJの社長がらみだそうだし、あの件がかなりヤバイってことなんですかね?


 ところでヒルズの事件もノリピーの件もいずれも覚せい剤系みたいですね。
 覚せい剤って基本的にいわゆるアッパー系で元気が出る効果があるそうで、落ち込みやすいさびしがり屋さんがハマるドラッグらしいです(他に性的な快楽を増幅させる作用もあるとか…)。
 因みに大麻はドラッグではなく植物(麻)で、覚せい剤とは逆にダウナー系。鎮痛剤の原料にもなってるらすぃ。
 日本では大麻も含めた麻は古来より布や油等生活用品の原料として重宝され(皇室の伝統的な祭祀にも大麻が使われるものがあるとか。そのための大麻の農園が西日本某所にあるらしいですね)、竹などと同じくどこでも見られた植物だったものが、戦後GHQによって禁止されそのまま今日に到るそうです。
 極端なものの見方になるかもしれませんが、そういうことだと大麻をことさら悪く言うマスメディアも警察も、日本の伝統を否定するGHQというかCIAのお仲間ってことになるのでしょうかねw?

 草なぎ氏の全裸事件のときも家宅捜査が入ってドラッグが疑われてんのかなー、なんて思ったけど、一罰百戒の意味もあるのか人々に影響力の強い芸能界の有名人が多数マークされてるのかな。
 やはり芸能界って競争が激しくネガティブな想念が渦まいていそうで、ドラッグやアブノーマルな世界無しで渡り歩くにはハードな世界なんでしょうかね?

 満州国での軍もからんだ阿片の栽培密売もそうでしたが、麻薬利権って金額も莫大で国の中枢の強大な権力を巻き込んだ闇と結びついている世界のようでなので怖いですね(なので今回の特に六本木ヒルズ事件でどこまで解明できるのかは「?」かも。因みに麻薬捜査官って警察や検察ではなく厚生労働省の所管だそうです)。

Excite エキサイト : 社会ニュース
押尾学のホステス変死事件で麻布署に圧力? 真相隠蔽の動きが活発化か (日刊サイゾー) | エキサイトニュース

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by darsana-te2ha | 2009-08-12 12:25 | 世相
2009年 08月 10日
『「歴史読本」2009年9月号 石原莞爾と満州帝国』を読みながら現在の日本を考えてみた。




 先日本屋さんで表紙の石原莞爾の晩年の写真に惹かれゲット。

 満州というと日本の植民地支配のネガティブな面が強調されるきらいがあるのですが、それだけでは収まりきらない戦後日本の高度成長にも連なる国家的な実験が数々行われた場所でもあるようですね。

 満鉄のあじあ号と言う当時の超特急の技術が高くその後の新幹線開発の礎になったことを子どもの頃から知っていたせいもあり、また今の住まいの近所に満州開拓民さんたちの慰霊碑があり、散歩のたびに一礼をしております関係もあるせいか、最近満州が気になってるところに良いタイミングで出た本ではありました。
 満州でかの激烈な人体実験を多数行った陸軍の731(石井)部隊の研究成果って全てアメリカが終戦後持っていってしまったそうなんですけど、地理的に近かったソ連(ロシア)のみならず、そんなアメリカとの関係ももう少し掘り下げていただけると嬉かったですが、それを抜きにしてもなかなか読み応えあります。

 石原のみならず、甘粕正彦、岸信介、東条英機、出口王仁三郎、児玉誉士夫、“ラストエンペラー”溥儀等良し悪しは別にしていわゆる大物が多数関係した満州ですが、その功罪も含め、現在の日本を考える上で参考になる歴史的な出来事が多数あったのではと思います(当時の政府の拡張主義を批判した石橋湛山の「小日本主義」についても触れられてました。今の日本における思考の「小日本主義」に陥った小粒な学者や役人たちに比べると、湛山にしても上記の大物さんたちにしてもその思想内容はともかく、時空共に考えてることのスケールがデカかったように思います)。

 先日ご紹介させていただいた菊池英博氏の著書(「消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学」)にもありましたが、今の日本は戦前の日本と同じく政府による情報統制の中、国家の破滅へ向かって日々スピードを上げ邁進しているのではないかという危惧を私自身も感じております。戦前に絶対不可侵だった天皇に代わり、平成の日本では日米安保体制という宗主国アメリカに追随するだけの植民地日本という体制が絶対不可侵な領域に代わっているように見受けられます。
 2000年の森政権以降、岸信介氏直系でありまた財務(大蔵)省に近く他派閥より親米的な自民党清和会が日本の政治の中心にいるところに、共和制による五族協和の理想を捨て官僚による統制を軸とする傀儡帝政国となった満州国との相似を見て取れてしまうのは私だけでしょうか?
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by darsana-te2ha | 2009-08-10 00:35 | いろいろ感想文
2009年 08月 08日
最近の米中関係と日本。
 いよいよ世界が大きく動いてきてるようですが、日本は大手マスコミ中心に相変わらず、財務省による偽装財政危機や、外務省や御用学者によるアメリカヨイショプロパガンダにがんじがらめになったまま後ろ向きな議論ばかり。

 で、そんな後ろ向き鎖国状態の日本に対して、下記に面白い記事が…


「【RPE】米中戦略経済対話の本質(中国はアメリカをゆっくり殺す)」より
中国は現在輸出主導型経済。

主に、アメリカの消費に依存している。

これを、内需主導経済に移行し、アメリカが没落してもいいようにもっていくのです。


どのくらい時間をかけるつもりでしょうか?

おそらく2020年頃をメドにしていることでしょう。

要するに中国は、「自国に火の粉が飛ばないよう、ゆっくり蛮国アメリカを殺そう」と考えている。



私たちは現在、覇権がアメリカから共産党の一党独裁国家中国に移行するのを目撃しているのです。

これをはっきり自覚して、次の選挙にのぞみましょう。

(太字は引用者)

 戦後60年余日本はアメリカに依存してきたわけですが(そのことによる利益も大いにありましたが、小泉竹中”売国”カイカクでそれももう限界なのが露わなりつつある今日この頃…)、昨年の金融危機を境に依存先を中国に変える兆候が見え隠れ(与野党内の一部勢力や経済界ほか)。日本の自立のためのいいチャンスなのに、依存国家を続けてしまって良いのでしょうか?。
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by darsana-te2ha | 2009-08-08 12:08 | 世界情勢
2009年 08月 02日
景気浮揚のための公共事業としての戦争もまだ捨ててないのでしょうか。
 バイデン副大統領が昨秋「予言」していたという7月までの“危機”は幸いにも回避されたようですが、下記のようなニュースが…。
 ドルによる石油決済を中止したイランに対する基軸通貨ドル防衛と、不況脱出のための需要創出のための戦争そのものは選択肢としてとっておこうというアメリカなんですかね。ただ日本が権益を縮小したアザガデン始めイランでの石油権益を拡大中しかもアメリカ国債を買い支えている中国がそれを許すかどうか…。単にイスラエル(ロビイスト)向けのポーズってことなのかな?

イラン核問題で高まる緊張=年末交渉期限、「10年危機説」も-中東
8月1日14時32分配信 時事通信
より
【カイロ時事】イラン核問題をめぐり、中東情勢が徐々に緊張の度合いを強めている。米政権は年末を交渉の区切りとして、9月までにイラン側に返答を求める考え。しかし、6月の大統領選に端を発する同国政局の動揺は続いており、交渉を進める環境が整わないまま時間だけが経過するとの懸念も出ている。来年にも武力衝突が発生する可能性は否定できないとの声もある。
 イランは平和的な核開発だとして、核兵器製造の意図を明確に否定している。しかし、米国やイスラエルと敵対するイランが、安全保障上の観点や中東地域での覇権確立の野望から核兵器開発を極秘に進めているとの見方は根強く、周辺国は警戒を強めている。

 ところでインド洋での海上自衛隊の給油活動を来年1月で中止させるという、(日本の)民主党による方針表明ですが、アフガンへの自衛隊派遣のための布石だったりするのでしょうか? まあこの問題を対アメリカの交渉カードにすることは可能だと思うので、始めから“給油期間延長ありき”よりは良いのでしょうが、もし政権をとった場合に民主党内の意見の食い違いで足元見られてアフガンへの陸自派遣も含めたリスキーなアメリカの戦争協力に巻き込まれるのだけは避けていただきたいものです。

時事ドットコム:鳩山、岡田氏の意見にずれ=給油活動、政権公約めぐり-民主(2009/08/01-15:14)より
しかし、根拠法の新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月15日以降も活動を継続するかどうかに関しては、(鳩山、岡田/引用者注)両氏の発言にずれがあることは否めない。鳩山氏は7月29日、記者団に「延長しないのがわれわれの立場だ」と言明。しかし、岡田氏は同日、「単純延長はしない」と「単純」をあえて口にし、発言に含みを持たせた。

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by darsana-te2ha | 2009-08-02 01:14 | 世界情勢