2009年 10月 05日
マスメディアのセンセーショナリズムを見抜く理数系の方々。=ウイークリー日記-2009/10/05
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10月4日の満月

10月1日
地方自治体にはグランドデザインを描ける人材と情報が不足しているので、現状での地方分権は難しいと、知り合いのキャリア官僚の方がおっしゃっておりましたが、財源のみならず情報の地方への委譲や人材育成を、民主党は具体的にどこまで進めることが出来るでしょうか?

別のキャリア官僚の方で理数系の方なんですが以前飲み会の席で、国の大きな枠組みを作るのは法学部出が中心の文系で、自分達理数系はその下でコツコツと実務を行うだけで、貰えるカネも少ないと自嘲気味に笑ってましたが…。鳩山”理数系”内閣が立ち上がる前の話です。

ただ理数系の方々は物事を論理的に観るクセがついてるようで、センセーショナリズムに走るマスコミの言ってることのいい加減さに、充分過ぎるくらい気がついていらっしゃるようです。
理数系鳩山さん、菅さんにも同じようにマスコミに対して冷ややかな目をどこかに持っていただけると良いんですけどね…。



今日出てた「R25」が、記者クラブの開放をしない民主党について疑問を呈する記事を、トップページの見開きカラー写真入りで載せてましたね。こんなおかしな既得権益は無いと。
ネットでは既に当たり前に話題になってることが活字になってましたが、世間に対する影響力ということではネットより強いのかな…


10月2日
押尾学のヒルズクスリ事件がマスメディアで注目されかかると、ふって沸いてくるよな別の有名人による麻薬疑惑。ノリPの次は高城剛かい。


亀井大臣には是非頑張っていただきたいですが、マスコミのスケープゴートにされちゃってて、いかがなものかと思います。
マスコミの後押しで小沢さんもしくは民主党が国民新党や社民党に対し、あんま言うこと聞かないと連立の相手をみんなの党や公明党に変えちゃうぞって言って、脅かしにかかるのが心配。


10月3日
祝2016年リオデジャネイロ五輪。
マスメディアは騒いでいたけど、東京で2016年のオリンピックをやってほしかった東京の人や日本人ってどんくらいいたのか?
マスメディアが煽れば大衆が動く、っていう時代では無くなってきたのかな。そもそも既得権益に胡坐をかき自分達に都合の良い情報操作ばかりしてきた大手マスメディアは自己反省せいって思いますが。
個人的には今回の東京へのオリンピック招致は、国際金融資本と気脈の通じてるとネット上でもっぱらの噂のイノセ副都知事の眉の薄い顔が見え隠れして、なんか裏があるんじゃねーかと疑念がずっと消えませんでしたが、この見方はヒネクレてますかね?(笑)

いずれにせよ、オリンピックで景気浮揚といった方法論から日本は次のステップへ移行してほしいですが…。


10月4日
さっき聞いてびっくりしました、中川氏死去の報。一種の戦死でしょうね。中川さんのシンパじゃありませんが、一種の罠だったとしか思えないあの酩酊会見のことを思い出だすと、あの「罠」を仕掛けた方々に対して怒りを感じちゃいました。
ま、そんな謀略も含めて政治ってことなんでしょうね。大変な世界ですね。合掌。

中川氏の死については、立ち位置やお考えは違っておりますが下記のお二方のご意見が、僕個人的にはすごく納得できました。
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 “中川元財務相の死に想うー「保守原理主義の時代」の終焉。”
ムネオ日記 2009年10月4日(日)


10月5日
「サイト」最新号(41号)で藤原帰一氏が、ケント・カルダーやマイケル・グリーンは自分たちの生活がかかっているので日米関係の危機を煽ってるけど、それはワシントンの考え方とは違うと名指しで批判してた(笑)。


植草氏が不当拘留から無事開放されました。
同世代の者として、自分だったら自暴自棄になってる局面だろうなーと、その冷静さに敬服いたします。
司法関係者のいかがわしさというのは、植草さんに比べ卑近なレベルではありましたが僕個人的にも地元の裁判所で以前感じたことがありました。ただ全ての人が馴れ合いの中でぬくぬくとしてるわけではなく、司法をまっとうなものにしようと努力されてる方々とも知り合うことが出来たので、良い経験をさせていただいたと思っています。
そのときに強く感じたのは、既得権益にまみれて腐ってしまっている司法界こそ真の改革が必要なのだということです。ただそれが刑事裁判の裁判員制度だとは思いません。三権分立を脅かす検察や裁判官の強大な裁量と、政治との馴れ合いやそこから派生する利権をこそが改められるべきです。

その時に司法界の理不尽と闘ってらっしゃるある方から聞いた言葉で、今でも印象に残っているのは、
『悪人ヅラした悪人はまだいい、彼らは社会的制裁を受けているんだから。最も悪いのは善人ヅラした悪人である。』
という言葉。

実際テレビの報道番組のキャスターや解説者を見てもそんなヤツばかりですよね(苦笑)。
司法界に並んで刷新が必要なのがテレビを始めとした大手マスコミ業界では。


先述のキャリア官僚さんもおっしゃってましたが、検察官というのは官僚の中でも特別の特権的な地位が与えられてるそうで、どんな役所の事務次官でも絶対に逆らえないそうです。
また権限ということでは財布を握っている財務官僚が一番で、予算を武器に他省庁を動かせる立場にあるということでしょう。
森内閣以降の内閣は上記の二者・財務官僚と検察と近しい清和研究会が政府与党を牛耳り、財界ともツルみその力を最大限に利用し、現状のような息の詰まるような日本にしてしまったということではないでしょうか。

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# by darsana-te2ha | 2009-10-05 23:34 | ウイークリー日記
2009年 09月 29日
ウイークリー日記-2009/09/29 政治ネタ中心に
 以前のように読んだ本の内容を引用しつつ自分の考えを述べるスタイルというのが、わりと好きなんですが、仕事的にも世の中の流れ的にも時間不足気味になってきちゃって、その時々の時事ネタ中心のスタイルに変わってきたここ2~3年です。
 小泉政治に大きな危機感を持ったので始めたこの政治経済ブログなんですが、目出度く政権交代も成功し、またアメリカの相対的な力も明らかに衰えてきた今日この頃。そんなふうにこれまでの前提条件が崩れてきた中ちょっと試しにスタイル変えてやってみます(明らかにパクリスタイルですけど、橘川さんすいませんm()__m)。




9月24日 うまく影響力を広めていけるか、またうまくいくのかどうか未知数ですが、メールを中心としたネットロビー活動。散策さんとのTWITTERのやりとりでちょっと可能性を感じた草の根ネットロビイスト連合ってのが出来たりするかな。あんま縛られないゆるやかなやつ。

 マスコミの攻撃対象本丸は亀井大臣ではないだろうか。郵政民営化凍結をなんとしてでも止めようとしてるのがミエミエ。大口スポンサーである大手銀行の意向もありそうだし。まっとうなこと言うと叩かれるという嫌な風潮がまだ続いているのか。

 記者クラブの開放中止は、大手マスメディアが民主党のスキャンダルや悪口を流すぞって言って脅したらしい、と天木さんがメルマガで書いてましたけどね。

9月25日 不景気対策のための最大の公共事業は戦争。オバマはイラン攻撃をあきらめてない。きっと戦費をせびられる日本。米国に大金貸しつつイランに石油利権を持つ中国がどう出るか?
 イラン(ペルシア)というのは昔から謀略が得意な国で、「闘わずして勝つ」ことが上手だとか。そんな国にミエミエの謀略で戦争を仕掛ける若いアメリカの浅はかさ(笑)。

9月26日 節約したって不況は終わらないし財政再建もできるわけない。国内にうまくお金を流せるシステム、特に実態経済への投資を呼び込むシステムが必要か。藤原直哉氏がおっしゃるような新しい政府系投資金融機関ってのが必要なのかもしれません。鳩山内閣には、アホなマスコミによる財政再建至上主義の大合唱に押されて、小泉改革時のような不況時の緊縮財政だけは避けていただきたし。

 僕が外国人参政権に慎重であるべきだと思うのは、漢民族の大量移入で元々いた人たちの権利が弱まって行ったチベットやウイグルのように日本がなってしまうのを危惧するからです。誤解して欲しくないのですが、近隣諸国の人々を嫌ってるわけではありません。世界もそうですが特にアジアはお互いの違いを認め合って共存共栄していくべきだと考えていますので、勇ましい主張をされてる方々にはちょっと違和感を感じてます。

9月27日 英米のいわゆるアングロサクソンが得意とするのはいわゆる「分断して統治せよ」。特に北東アジアはそれによって世界に対する影響力を削がれてしまった典型的な地域では。日本のマスメディアはまだCIAの強い影響下にあるようだし…。

9月29日 陰謀論の欠点は、敵の力を実力以上に大きく見てしまうところ。それって戦略的に最初から大失敗。(多分つづく…)
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# by darsana-te2ha | 2009-09-29 02:14 | ウイークリー日記
2009年 09月 24日
イラン攻撃の下地つくり中のアメリカによる印象操作か。今後の日本の外交努力に期待。
 不景気対策のための最大の公共事業はやはり戦争。オバマはイラン攻撃をあきらめてないようで。きっと戦費をせびられる日本。米国に大金貸してる中国がどう出るか?(11月のオバマ来日時までに、インド洋給油の問題やイラク・アフガン駐留&イラン攻撃戦費負担等をグロスであれこれアメリカから要求されるのでは?)

 2003年のイラク攻撃による国際世論からの強い批判という前例があるので、イランを悪者にすべく情報操作や言いがかり、挑発、友好国との関係を分断(東欧MD配置中止でイランとロシアを分断)等、いわゆる「ソフトパワー」を最大限に活用してるということでしょうか。
 
 話がちょっと変わりますが、今回の鳩山首相によるCO225%削減発言は、国内の真水での削減は目指していないように思われます。排出権取引を前提とし、日本はその高い削減技術を排出権取引のマネーに代えて交渉しようとしてるのでは? その排出削減技術の輸出を,単なる技術供与としてではなくその後の長期のメンテ契約とセットに考えれば、日本にも中長期の利益がもたらされるでしょうし…。

<2020年までに対1990年比CO225%削減が真水ではコスト的に大変だろう(=排出権取引をしたほうがリーズナブルである)という科学的見地からの分析が下記にありました。
25%削減という中期目標で日本が払う費用は?(09/09/25) | NIKKEI NET 日経Ecolomy:連載コラム - 4次元エコウォッチング(安井至)


 日本はCO2排出削減技術を武器に、CO2排出左削減を公約したロシアへの働きかけをしたらいかがでしょうか? 米によるイラン攻撃に対しても中国も含めた国々と連携してうまく回避していただきたいものですが。
 これはあくまで素人の考えですが。アメリカについてってイランの石油や天然ガスの利権をとろうというのは、現状においてはちょっと危険な賭けになりませんかね?

オバマ大統領、軍事手段も排除せず イラン核施設問題 - MSN産経ニュース 2009.9.26 08:43より
イランが秘密裏に2カ所目のウラン濃縮施設を建設していた問題について、外交的解決を望む考えを示しながらも、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、軍事手段の可能性も指摘した。大統領は「核兵器取得を放棄するか、(国際社会との)対立の道を続けるか選択しなければならない」と述べ、イランに強く警告した。


 下記はイランがタリバン支配時のアフガンのような「遅れた悪者の国」という印象を国際世論に植え付けるための印象操作報道では? 

女性下着の陳列禁止=ショーウインドーで-イラン(時事通信) - Yahoo!ニュース
9月23日22時41分配信 時事通信
 【カイロ時事】イランのアルマン紙は23日、店舗のショーウインドーで女性下着を陳列するのを警察当局が禁止したと報じた。AFP通信が伝えた。
 警察当局は声明で、「買い物客を引き付けるため、店舗のショーウインドーで不適切かつ不快なマネキンの使用について報告が寄せられた」と、女性下着の展示禁止理由を説明した。ただ、女性店員だけの店の中で下着を展示することは認められるとしている。 

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# by darsana-te2ha | 2009-09-24 23:23 | 世界情勢
2009年 09月 21日
書き込みできなくてすいません。政権交代は喜ばしいけど心配なこともいくつか…
 マスコミや自公旧与党、一部官僚組織の攻撃にも負けず政権交代が達成ざれたのは良かったのですが、外国人参政権の問題やら、FTAや東アジア共同体の問題やら、日本の自立に向けて明らかに阻害となるような政策をいくつか表明してる民主党新政権にはちょっと疑念があります。どのような方向に日本を持っていくのかしっかり見守っていきたいと思います。

 ところで、忙しいものでなかなか書き込み出来ずすいません。
 くだらない内容の書き込みが多いですが(笑)twitterもやってます。よろしかったら相互フォローをよろしくお願いいたします。
https://twitter.com/te2ha
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# by darsana-te2ha | 2009-09-21 00:06 | いろいろ感想文
2009年 09月 12日
自業自得か。「放送業界、初の赤字転落」
 輸出系大企業や外資系保険業界・金融機関や政府財務省の後押しを受け、「構造改革」や「財政危機」をあおり、日本国内を弱体化しマネーを海外に横流すためのプロパガンダを流し続けたことのツケが回ってきたってことでしょう。

 新政権には、記者クラブ制度はじめ大手マスメディアの既得権益に是非メスを入れていただきたい。

時事ドットコム:放送業界、初の赤字転落=09年3月期-総務省調べ(2009/09/09-21:52)
より
総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。
 195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。
 同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。

 自業自得といえば、自分達の金儲けのために戦争を仕掛け続けるヤ●ザ国家の通貨が安くなってるようで。「反省」という言葉を知らない傍若無人で厚顔無恥なアメリカ政財界に巣食う国際金融資本や軍産複合体トップの方々にはまったくハラが立ちます。地球のがん細胞国家アメリカとイスラエルになんらかの罰が下される日も近い?

NY外為市場=円が上昇、ドルは対主要通貨で1年ぶり安値| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reutersより
ドル/円   終値    90.69/75

       始値    90.93/97

   前営業日終値    91.76/80

 

ユーロ/ドル 終値   1.4567/73

       始値   1.4590/93

   前営業日終値   1.4574/77

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# by darsana-te2ha | 2009-09-12 11:40 | 世相
2009年 09月 07日
総選挙が終わって1週間。試されてるのは民主党や政治家だけではなく我々有権者なのかも。
 歴史的な総選挙から1週間経ってだいぶ落ち着いてきましたが、民主党は数は取ったがたよりないという声をよく耳にしますが、見方によっては、たよりなく見えるがゆえ一般国民による草の根ロビー活動が有効になるチャンスなのでは。
 次期参院選については選挙の職人小沢氏にまかせ、ここは有権者の声をいかに政策に反映させるか、試行錯誤もあるだろうかと思いますが、新政権には是非知恵をしぼっていただきたいものです。権力闘争に現を抜かすことなくよろしくお願いいたします。
 また既得権益の塊りであり、その維持のために世論操作も厭わない既存のマスメディアの大声に邪魔されずに、いかに国民のナマの声を永田町や霞ヶ関に届け、政策に反省させるか、そのシステム作りも含めて我々有権者にも大きな責任が与えられたのだろうと思います。

 9年遅れて政治の世界もやっと20世紀が終わったってとこでしょうか。

 これまでの与党(自公)や財界(経団連・経済同友会等)のKYぶりがハッキリした今回の選挙だった気がします。ある意味一般国民がかなりナメられてきたことの反映なのでしょうか。

 明らかな時代の変革期に入り不安定さが増しているのがハッキリしてきておりますが、試されてるのは民主党や政治家だけではなく我々有権者なのかもしれません。

 最後に最近読ませていただいたネット記事で興味深かったものを転載させていただきます(太字は引用者による)。
無料出版オンブック:オンブック社長ブログより
8月31日(月)
◇選挙による無血革命の翌日。本来倒される人が倒す側にまぎれこんでいるのが不安。自民党はどうなるんだろうか。安倍さんあたりが中心になって、アメリカの野党・共和党と連携すると、新たなネオコン勢力として復活しないか、不安。アメリカの方法を絶対視している外務官僚や学者や経営者は、まだまだ多いのではないか。連立政権の中で社民党あたりが得票数以上の頑張りを見せると、逆に、自民党の右傾化が進むようになりそうな気がしてならない。いまこそ、自民党の中で頑張る人に頑張ってもらいたいものだ。

◇小泉さんの郵政民営化は、僕自身は反対だが(僕は郵政はNPO化すべきだと今でも思っている)テーマとしては可能性を感じるものであった。しかし、最大の問題は、郵政民営化が最大の景気回復だ、と言っていた人が、郵政民営化の道筋が出来た段階でやめてしまったことだ。郵政民営化した後から、本当の仕事が始まるはずなのに。しかも、小泉さんの後を継いだ人が、多数の支持を得ていない動きを勝手にやってしまった。郵政民営化に賛成で与えた権力で、勝手なイデオロギーを振り回して自滅したのだから安倍さんの罪は重い。しかも、自殺者まで出していることは大きな問題だ。

(中略)

◇民主党政権の続くしばらくは、政治の季節になるだろう。それはそれで楽しみだ。

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# by darsana-te2ha | 2009-09-07 16:02 | 選挙
2009年 09月 04日
じわりじわりとその影響力を強めている中国って感じですね。&八ッ場ダムの工事中止について。
 周辺国や南米との貿易決済のドル離れ化を進めつつ、米国債・ドル買い支えも行ってイニシアティブをとってアメリカには文句を言わせないようにしている最近の中国。今度は下記のような情報をリークをしてますし、したたかにその影響力を高めてますな。
 素人で詳しいことがよくわからないのですが、『預けた元本をそのまま返してくださいよ、投資銀行がデリバティブで被った損失分を中国企業は補填しませんよ』ってことなんですかね。
(ライバル同業行を蹴落とすために中国を利用してる外資系投資銀行も影にいたりして…。)

中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reuters 2009年 08月 31日 16:50 JST
より(太字は引用者による)
中国誌の財経が29日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)が外資系金融機関6社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。SASACの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。

 今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。

 JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。

 シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空(601111.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0753.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国遠洋(チャイナCOSCO)(1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート)の3社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。


フルフォード氏が下記のようなご説明をなされてました…。
「BenjaminFulford : 中国が欧米大手金融機関の詐欺的「金融派生商品契約」を無効にするため、米連銀は終わる」より
中国政府の許可により、中国企業は欧米大手金融機関と交わした金融派生商品や商品先物取引契約を無効にすることを発表した。米連銀という犯罪組織が商品先物相場を自分達に有利に違法に操作してきた。また中国企業に不透明な契約のリスクをきちんと説明しなかった。そしてこれらの商品に100倍のレバレッジを許したアメリカ政府もこれによってネズミ講詐欺をやった。当然詐欺的な契約に応じる必要はない。これで欧米の大手金融機関や米連銀そのものは倒産するはずだ。金融派生商品の総額が世界のGDPである55兆ドルの100倍である5000兆ドルを超えている。これは幻に過ぎない。この幻とを売った金融機関は近いうちに消えるだろう。


 ところで話が変わりますが、民主党による群馬の八ッ場ダムの工事中止表明ですが、これ選挙公約を守るって側面もありますが、自民党というか歴代の小渕氏の集票マシーン=後援会の要である群馬の土建業を弱体化させるという権力闘争的側面もあるんでしょうな。小渕議員におかれましては、『少子化担当大臣やってる場合か』って心境だったかもしれません…。
(ところで未だに自民が強い長州の利権ってなんなんですか? やはり半島利権なんでしょうか? それとも岩国の米軍基地?)

<八ッ場ダム>入札延期…流域自治体「困った」 (毎日新聞社) | エキサイトニュース
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# by darsana-te2ha | 2009-09-04 00:22 | お金、政治
2009年 09月 01日
選挙終わりましたね。裁判官罷免率その後。
 民主党の大躍進で総選挙が終わりました。一部落選議員さんにとても残念な方々が何人かいらっしゃいました…(保坂展人議員が当選するようにと比例では社民党に投票したのですが…)。
 自民党大敗について今振り返ると、7月のラクイラ・サミットに出たいばっかりに総選挙を先延ばしにした麻生さんのスケベ心というか胆力に問題がありましたかね…(笑)。

 ますは民主党には徹底した情報公開をやっていただきたいです。
 此処最近の動きでも、自民党側に逮捕者が出ないと言われた西松建設問題について、検察内部の隠れた情報とか出てきませんかね?
 経済に関してはマスコミウケを狙って小泉内閣時のような財務省主導の、デフレ下でのアホな緊縮財政政策は絶対にやめていただきたいですが…。

 関連したところで下記のようなニュースが…
 西松建設問題といえば漆間副長官のうっかり(?)発言を思い出しますが…、今回の選挙の結果を受けて下記のようなご発言…。この方が発言するとなんか裏があるように聞こえてしまうというのはうがった見方過ぎますか?

NIKKEI NET:政治: 漆間副長官、事務次官会議廃止を疑問視より
漆間巌官房副長官は31日の記者会見で、民主党が廃止を主張する事務次官会議について「会議前に各省庁が各省庁や与党と調整をして、閣議に政策を提出する形でやってきた」と指摘した。そのうえで「これに代わる方法があればうまく事は運ぶが、どう考えているか具体的なもの存じ上げない」と述べ、同党の姿勢に疑問を投げかけた。(23:37)

 アメリカからの年次改革要望書の実現化のための売国エージェントの集まりだったとしか思えない規制改革会議でしたが、反省もせずにまだこんなこと言ってます…。まるでゆうべのテレビ東京の選挙速報番組のようだ(飯島勲氏やロバート・フェルドマン氏らがあーだこーだ延々としゃべってましたね)(笑)。

NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース-政策、国会など政治関連から行政ニュースまでより
政府の規制改革会議は、これまでの規制改革の成果をまとめた冊子「規制改革の取組と成果」を作成した。冊子では規制改革の必要性を解説し、携帯電話の番号持ち運び制度や国内航空運賃の自由化といった具体的な成果や経済効果の試算なども挙げた。

 一部では改革によるデメリットも指摘されるが、本来の目的や実績をわかりやすく示すことで国民の誤解を解き、国民からの要望を広く集めて規制改革の一層の推進を図りたい考えだ。(23:37)



 ところで最高裁裁判官の国民審査のほうですが…

<国民審査>最高裁長官と8人の判事全員が信任
8月31日13時8分配信 毎日新聞
より
有効票に対する罷免を求める率(罷免率)はほぼ前回並みの6.00~7.73%だった。

だそうですが、「有効票」ってのがちょい曲者かも…
 ほんとに罷免率が「前回並み」だったんかな? 国民審査の開票の詳しいデータの公開ってのはどこでしているのでしょうか?
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# by darsana-te2ha | 2009-09-01 00:52 | お金、政治
2009年 08月 29日
明日30日、投票所での「×(バッテン)」つけも重要みたいですね。
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 この竹内氏は外務省勤務時に憲法を無視し時の小泉政権によるイラク戦争参加に協力し、外務省退職後にその論功行賞で最高裁裁判官になったとしか思えないトンデモ人物だそうです。
http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html

 今回最高裁裁判官国民審査9人には他にも問題ある人物がいらっしゃるようで…

http://snsi-j.jp/boyakif/diary.cgi?start=2&pass=より
名付けて、「4人の最高裁裁判官たちに国民審査で×(バツ)を与える国民運動」 です。

 ×(バツ)を「つける」のではなくて、国民が彼らに「罰(×、バツ)をあたえる」のです。 私たちが、今回 ×(バツ)を与えるべきだと考えるのは以下の4人です。

× 竹崎博允 (たけざきひろのぶ、2008年11月25日から最高裁長官、東京大学法学部卒 、裁判官出身)

× 那須弘平 (なすこうへい、東京大学法学部卒 、弁護士)

× 近藤崇晴 (こんどうたかはる、東京大学法学部卒 、裁判官)

× 竹内行夫 (たけうちゆきお、京都大学法学部卒 、外交官)

 下記↓を読むと全員に「×」つけたほうが良いような気にもなってきますが…
http://www.kyuenkai.org/index.php?%BA%C7%B9%E2%BA%DB%BA%DB%C8%BD%B4%B1%A4%CE%B9%F1%CC%B1%BF%B3%BA%BA

 いわゆる三権分立を無視して政治からの影響をうけた人物が最高裁裁判官になれるようなシステムがあるようですね。裁判官といえどもしょせんはわが身大事なお役人ってことなのでしょうか? 4年に一度のせっかくのチャンスなのでそのことに対する異議を表すのも重要な気がするのですが…。
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# by darsana-te2ha | 2009-08-29 11:05 | 憲法問題
2009年 08月 22日
民主党候補による過度の霞ヶ関バッシングには違和感。&経産省からの興味深い文章。
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 いよいよ総選挙ですけど、政権交代の可能性はかなり高いようですね。

 政権交代そのものには特に反対はしないのですが、民主党の政見放送を見てると「税金のムダの排除」だけを言ってる候補者さんが少なからずいて、すごく不安になります。
 いわゆる「小泉構造改革」で明らかになりましたが、マクロでの経済成長を無視して目先のカネの使い道を節約したって実体経済のパイが縮小するだけで、その少なくなったパイの奪いあいになってしまうんですよね。お金の大きな流れを見たときに家計と国家予算は別モノだって認識が、小泉改革推進論者と同様今の民主党の少なくない候補者さんに足りない気がするのです。

 官庁の色んなプロセスの透明化というのは是非進めていただきたいですが、『霞ヶ関を勇ましく叩けば全てがうまくいく』的な発想に凝り固まってる民主党の候補者さんたちに対してはちょっと危惧を感じてます。

 たまたまこの20日に、平成22年度における経済産業省の予算要求、税制改正のための意見等が経済産業省HPで発表されました。細かい予算の金額等についてはご専門の方々の精査が必要かと思いますが、今の日本経済の現状認識や今後進むべき方向性については個人的には大いにうなずけるところが大です。
 上記の「平成22年度経済産業省の概算要求等について(METI/経済産業省)」から(良い意味で)気になったところをいくつか抜粋してみたいと思います。

平成22年度 経済産業政策の重点 平成22年8月 経済産業省より
(太字は全て引用者)
現状認識: 世界経済は需要不足時代に突入

リーマン・ショックを経て、これまでの「米国過剰消費時代」が終焉し、グローバル・インバランスは新しい次元に突入した。今後の基調として、世界的な「需要不足」が続く、と考えるべき。
日本も然り。これまでの好況期に、直接及び中国経由で米国市場に過大な依存をしていたことが、今般の世界金融危機によって露呈した。短期的な在庫調整は急速に進んだが、生産は危機前の水準には戻っていない。足下では経済対策による効果が発現しつつあるものの、製造業をはじめとする多くの産業において、潜在的に供給能力過剰となっている可能性がある。
また、前回の景気回復局面において企業の利益が家計に十分均てんされてこなかったため、個人消費が弱い状況が続いている。雇用情勢も厳しく、将来への不安感がこの傾向を助長している。

さらに、外国人投資家や個人に依存し「厚み」を欠く直接金融市場、株価変動の影響を受けやすい金融機関の自己資本のあり方など、我が国の金融資本システムは脆弱性を内包している。リスクマネーの供給が細り、企業の中長期の研究開発・設備投資を支える金融機能にも支障が生じている。

視点1 「危機の後」を見据えた新しい需要・雇用の創出

短期的にも、長期的にも、「内需を創っていく」ことが極めて大事。ただし、日本経済が内需のみによって中長期的に成長を遂げていくことは不可能。新興国の中間層も含め、外需をこれまで以上に多角的に丁寧に取り込んで、成長につなげていく必要がある。
また、外需の自然回復を待つばかりでなく、日本自らが積極的に貢献して、むしろ「アジア大の内需」を創っていくことも必要。
しかも、いずれにせよ需要が「蒸発」している中で、これまで通りモノを作り続けても売れない可能性が高く、「新しい需要を創出する」ことが不可欠。それを可能にするのは、イノベーションである。
政府の大型財政出動による経済危機克服モードも、いつかは終わらざるを得ない。その際の「出口戦略」の立案に当たっては、財政・金融を安定的に持続させることを考えるのみならず、危機をバネとして将来の経済成長の基盤を築くという視点に立つことが必要。我が国の成長期待を裏打ちするビジョンを描きつつ、「短期的な景気回復」と「長期的な経済成長力の強化」の双方を可能とするような「二重の配当」をもたらす政策が不可欠である。


視点2 経済危機を乗り越えるための安心防衛・危機克服

景気は小康状態を保っているものの、雇用情勢の一層の悪化や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在する。くらしを守る「安心」(コンフィデンス)、中小企業・地域社会の「安心」(コンフィデンス)を守ることができてはじめて、経済危機を乗り越え、自律的な成長過程への回帰を実現することが可能となる。それらを通じて、「雇用」や「消費」を支え、国民の「生活の安全保障」を強化し、中小企業による新たな可能性への挑戦や、地域経済の活性化に道を拓く。
この二つの視点に立って、成長戦略を具現化する。

今求められているのは、我が国の将来にとって必要なものは何か、目指すべき「未来予想図」を大胆かつ説得的に描き、これにより不透明感・閉塞感を最大限払拭し、新たな需要と投資と雇用の機会を創り出していくことである。
日本経済の直近10年間の成長の増分は、自動車産業、電子・電機産業を中心とした外需主導による部分が圧倒的に大きかった。「米国による過剰消費」というバブルが弾けた今、その「稼ぎ頭」のビジネスモデルのみでは必ずしも盤石ではない。これからの5年、10年にわたって、我が国の経済主体、国民各層が、総体としてどのように稼ぎ、食べていくか、いわば、これからの「食い扶持」、「飯の種」をどう創っていくかが問われている

まず、「中国と米国の景気が上向くことを期待して『首をすくめて待っていれば』そのうち良くなる、輸出で取り戻せる」という経営戦略は、中長期的に有効ではない、との認識に立つ必要がある。米国の過剰消費構造が本質的に変貌を遂げた今、これまで通りのモノを作って売ろうにも、それを吸収する需要が存在しない可能性がある。「新しい需要を創出する」必要がある。
(中略)
○ 急激に国内外の需要が「蒸発」したこともあり、現在市場に出ている多くの製品・サービスは価格下落の強力な圧力を受けている。我が国企業の多くは、単品のモノとしての製品や部品をつくり、米国市場を中心とした外需向けに販売するというビジネスモデルの下で、優れたモノづくりの技術を磨き上げてきた。しかしながら、構造的な価格下落の波を受けて、これによって十分な収益を確保することが困難となっている。「新しい稼ぎ方」を考えなければならない地点に来ている。
○ まず、外需に関して、米国の個人消費以外の市場へのアプローチを抜本的に強める必要がある。アジア、中東、ロシア、中南米、アフリカなど、新興国市場において、日本企業は必ずしもドミナントな地位を占めていない。世界中にフロンティア市場はまだまだ広がっている。
さらに、これらの国を中心に、世界中で、電力、交通、水道をはじめとして、「国づくり」や「まちづくり」のためのインフラ需要が旺盛となりつつある。「大インフラ時代」の到来と言っても過言ではない。しかも、課題解決の観点から「低炭素」や「省資源」の実現が強く求められている。
インフラ・ビジネスにおいては、単品の製品販売だけでなく、全体像の設計から要素技術・製品の組み合わせ、メンテナンス、オペレーションとそれらを支える情報システムにまで需要(市場)は拡がることとなり、ビジネスチャンスは大きい。単品の製品販売と区別して、「システム」によるビジネス展開が求められていると言える。

〇 なお、国内での限られたパイを奪い合う構造のもとでは、世界のメジャー・プレイヤーと対峙して海外展開を図っても勝機は薄い。縮小する内需に対応した海外展開のための企業体力強化や国内の過剰設備処理、産業構造改革や異業種連携等の取組を進め、企業体質の筋肉質化を図ることが必須である。
(中略)
国内外において需要の拡大が必要となっている中、「イノベーションと内需・外需の好循環」を実現する。これを通じ、我が国は、今後5年、10年にわたる新需要・雇用を創出し、「食い扶持」「飯の種」を確保することとなる。

 以上なんですが、どの党が就かれましても次期政権におかれましては、上記のような考え方を経済政策にうまく取り込んでいただくことを強く希望いたします。
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# by darsana-te2ha | 2009-08-22 16:27 | 選挙