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2008年 11月 22日
なるほど、朝日新聞が「構造改革」を後押ししたわけ。自業自得の赤字決算w
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朝日新聞社東京本社(ウィキペディアより)

 結局、自分たちも投資に突っ込んでたってことのようで。「構造改革」によってグローバルな金融市場にマネーが流れたほうが自分たちも儲かるってことだったんですね。
 今回のグローバルバブル崩壊のあおりをマトモに受けてるようで、社説等で是非ご事情をご説明いただきたいものですw。

livedoor ニュース - 朝日新聞:08年9月中間期の純損益103億円の赤字、特損に投資有価証券売却損44億円など計上、大幅に赤字転落より
【11月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区)は21日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。


 小泉内閣以来の「構造改革」応援の大手マスコミ論調を見てると、どこも同じようなことやってきたのかな。購読料も広告費も「投資」「運用」と言う名のギャンブルの原資になってたっというわけで、結局自分たちが批判しまくってきた官僚や政治家と同じで、他人の財布で無駄使いをしまくっていたというわけですな。
 メディアを含めた政官財学による「構造改革」と言う名の八百長が行われていたってことなんでしょうかね。騙されスラれてしまったのは庶民だったというわけです。

# by darsana-te2ha | 2008-11-22 12:40 | お金、政治
2008年 11月 15日
経団連のシンクタンクの前理事長である田中直毅氏が財務省の審議会の要職に。
経団連のシンクタンクの前理事長である田中直毅氏が財務省の審議会の要職に。_a0054997_150767.jpg


 以前から当ブログでも何度か指摘させていただいておりますが、財務省はナゼ日本を弱体化させるような愚かな政策を、これでもかこれでもかと推し進めるのかフシギでしょうがなかったのですが、最近下記の記事をネット上で見つけました。

「無料出版オンブック:オンブック社長ブログ: 一週間の日記 11月10日から11月16日まで」より
日本の政策は官僚が作って政治家が動かされている、というのはありえない。そんなの考えられるほど彼らは暇でない。彼らは実務家として優秀なのであって、オリジナルな立案は能力的にも出来ない。では誰が考えるのかというと、アメリカの要望とアメリカの息のかかった学者たちである。年金問題も、大学の先生たちがまとめたものだ。官僚は、そうしたネタになる諮問を具体的な事務にするだけ。大学やアカデミズムが、こうして、国民を圧迫する先兵になってしまったんだな。政治家や官僚は、政策が破たんすれば責められるが、学者は知らぬ存ぜぬだ。


 以前当ブログでも取り上げた下記の森永卓郎氏の著作にもこれを裏付けるようなことが書かれておりました。

「日本経済『暗黙』の共謀者」 講談社+α文庫 森永卓郎著 2001年刊 P151~152より引用
御用学者の多くは、社会人になってから会社のカネなり、役所のカネを使ってアメリカに留学する。例えばハーバード大学やスタンフォード大学へ行くのである。ローマ大学とかパリ大学に留学するケースはほとんどない。
 彼らはエリートだから、留学先では、アメリカの一流の学者や一流の財界人と付き合うことになる。そこで、彼らが不思議と思うことは何か――。アメリカでは一流の学者にしろ一流の財界人にしろ、みんなすごい家に住んでいる。プールがあって、メイドがいて、夢のような生活をしている。自分たちも日本社会ではエリートだが、自分の住んでいるのは社宅や公務員住宅の2DKだ。同じエリートなのに、なぜこれほど生活が違うのだろう、と疑問を持つのである。
 アメリカという国は社会的地位と所得が正比例する社会だ。社会的な地位の高い人は例外なく金持ちで、社会的な地位の低い人は必ず貧乏なのである。
(中略)
 日本に帰って来た時に、現実をみると土地も家も高い。株も高い。いくら努力して社長になったところで、年収は三〇〇〇万円だ。あのアメリカのエリートたちが享受してる生活の足もとにも及ばないではないか。彼らと同じようになるためには、どうしたらいのだろう……。そここで彼らが思いついた戦略が「暗黙の共謀(=日本社会をアメリカ型格差社会への改造すること/引用社注)」の重要な理論的支柱になったのである。

 以上を鑑みて財務省のHPに行ってみると、ありましたお抱え審議会が。その名簿を見てみると…

財務省HP内 財政制度等審議会 委員名簿より
<委 員>
 池尾 和人  慶應義塾大学経済学部教授
 板垣 信幸  日本放送協会解説委員
 井堀 利宏 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授
 岩崎 慶市 (株)産業経済新聞社論説副委員長
 江川 雅子 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
 緒方 瑞穂  (社)日本不動産鑑定協会副会長
 勝俣  恒久 東京電力(株)取締役会長
 角 紀代恵 立教大学法学部教授
 黒川 和美 法政大学経済学部教授
 幸田 真音  作家
 河野 栄子 DIC(株)社外取締役
 残間 里江子 プロデューサー、(株)クリエイティブ・シニア代表取締役社長
 柴田 昌治  日本ガイシ(株)代表取締役会長
 髙木 剛  日本労働組合総連合会会長
 竹内 佐和子 国立大学法人京都大学工学研究科客員教授
 竹内 洋  弁護士
 竹中 ナミ (社福)プロップ・ステーション理事長
 田近 栄治 国立大学法人一橋大学大学院国際・公共政策大学院教授
○ 田中  直毅 経済評論家
 玉置 和宏  (株)毎日新聞社特別顧問
 寺田 千代乃  アートコーポレーション(株)代表取締役社長
 富田  俊基  中央大学法学部教授
 中林  美恵子  跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
◎西室 泰三 (株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役
 宮武 剛  目白大学大学院生涯福祉研究科教授
 宮原 賢次 住友商事(株)相談役
 村上  政博 国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
 村田 泰夫 農林漁業金融公庫理事
 矢崎 義雄 (独)国立病院機構理事長
 吉野 直行  慶應義塾大学経済学部教授
 
(注)◎は会長、○は会長代理

ということで、会長は東芝出身で東証の会長をやってる西室氏。経歴から見て審議会のとりまとめと官僚や政治家への働きかけが主な任務ではないかと推察されます。
 そうすると会長代理である田中直毅氏という評論家さんが主導して政策そのもののアイデアをディレクションしてるんじゃないでしょうかね。
 田中直毅氏というと時たまテレビでもお見かけする経済評論家さん。肩書きからは中立的な人物のようにとれてしまいますが、実際は日本経団連のシンクタンクである「21世紀政策研究所」の理事を昨年3月まで10年間やってらっしゃった。
 HPを見てもわかるように「21世紀政策研究所」は新自由主義的な規制緩和、構造改革(官がやっている儲かるパイをよこせってことでしょう)を後押しするための理屈・理論を研究するところです。ここで練ってきた政策を財務省の財政制度等審議会に反映させる役割を田中直毅氏は担っているのではないでしょうか。
 経済財政諮問会議が廃止なんてえんで喜んでいましたが、庶民の財布から大企業や金持ちに所得を流すような日本の格差社会化政策を練っている売国的な組織が政府内にまだまだ残っているというわけですね。

 国会議員の方々やマスメディアの方々にも、経団連のような一利益団体のシンクタンクの理事を10年間も務めていた田中直毅氏のような人物が、財務省という国の根幹を成す省庁の政策決定に重要な役割を果たす審議会の要職に就いていることの不自然さを、是非追求していただきたく思います(アメリカ式政界財界間の「回転ドア」を率先して実践してるってことなんですかね?)。

 経団連といえば前会長である奥田氏がマスメディアに対して、報道を妨害するための恫喝としか思えない乱暴な発言をしていましたね。自公政権やアメリカをバックにして調子に乗りすぎでは。恥を知らぬエゴイスティックな金の亡者が日本のトップで滅茶苦茶をやっておりますな。

asahi.com(朝日新聞社):トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」より
奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、2、3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

 さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

 他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。

 自民党も財務省もマスメディアも、経団連によってかなりコントロールされてる現状が垣間見えますね。一種の商人貴族による寡頭政治化しつつある日本かな。
(太字はすべて引用者)


# by darsana-te2ha | 2008-11-15 01:41 | お金、政治
2008年 10月 26日
年次改革要望書を取り上げてくれたフジTV『サキヨミLIVE』に拍手。
 タイトル通りで、今夜やっていたフジテレビ系の報道番組『サキヨミLIVE』が、年次改革要望書についてかなりつっこんで取り上げておりました。この10月15日に今年の要望書が出たことも触れられてましたしね(他に、既に実現されてる特区のことや[ポテトチップ用の生ジャガイモの輸入工場]、郵政民営化の目的が簡保郵貯の国民の預貯金のアメリカへの流出だったことも…)。
 番組中、「拒否できない日本」の著者関岡氏や、当ブログでもリンクさせていただいている元外務省天木氏の取材映像による談話も放映されておりました。また郵政民営化はじめ年次改革要望書の内容の実現の数が多かったのが小泉内閣時だった旨も放映されてました。要望書擁護の立場から八代尚宏教授が、お得意のもっともらしいフレーズに飾られた売国発言をしてしましたねw。
 スタジオにいた自民党「上げ潮派」寄りらしい政治評論家が、年次改革要望書みたいなもんで大騒ぎするこたない、みたいな発言してて、この期に及んで何トボケたこと言っとるかと思っちゃいましたw。その他のゲストの方々(森永卓郎氏ほか)は新自由主義反対の立場でのコメントで、やっとマトモな意見がテレビで聞けるようになったかとほっとしましたが。

 ここにきて、外資系保険会社のCMもかなり減ってきてるようですし、日本のメディアに対するアメリカからの締め付けが緩んでるのしょうか。

 拙いながら、以前より年次改革要望書と小泉「改革」の類似性と問題点を指摘してきた者としては、遅きにいっした感も否めませんが、何も報道されないよりはずっといいことですね。

 この流れに乗って、更にNHKさんにも年次改革要望書と小泉内閣との関係について検証するドキュメント番組を、是非放映していただきたいです。

# by darsana-te2ha | 2008-10-26 23:46 | 日米関係
2008年 10月 25日
株下げと総選挙。
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 しかし経団連の御手洗会長のキヤノンの株が爆下げですな。1年ほど前のピークの3分の1近くまで下がってます(上図参照ください)。外人株主が半分以上だってえから、彼らの資金の本国引き上げのために売りの圧力が凄いらしい。

 ここ10年、円を超低金利にして円安にして輸出で稼ぎ、また外国のファンドの日本での投資活動を自由にさせて、レバレッジをかけたカジノ的株投資を許し、自社(キヤノンetc...)の株を買わせることで時価総額を釣り上げて儲けを人工的に増やし、更にストックオプションで自らの収入も上げてきたという売国的な茶番が崩れつつあるのでしょう。
 そんなキヤノンはじめ、同じような手法で儲けてきた経団連系企業から多額の献金を受けてきた自民党サン。外資系金融機関の破綻ともども献金下げの圧力は高まるばかり。今選挙やっても選挙資金も集まらずマトモな選挙活動もままならないのでは?
 経団連といい自民党と言い、ここんとこ自分たちで半ば強引に進めてきた新自由主義化政策の弊害という、身から出た錆でしょw。



 なんでも、シーファー駐日アメリカ大使が来年1月の大統領任期切れでアメリカに帰国する前に総選挙を行い、その後シーファー大使の「威光」を使って自民と民主の大連立を行おうという画策があるとか無いとか。シーファー大使お気に入りの形での大連立によって、なんとか現状の日本の従米体制を今後も維持しようと企む輩がいるとか。
 確かにナベツネ氏や中曽根翁あたりの考えそうなアイデアっぽいかも…w。民主前原氏のバックにいるという共セラのいなもり氏も一枚噛んでいるらしいです…。
(情報の参照元はこちら→http://www.kumagai.ne.jp/column/entry.php?entry_pkey=995)

 自民の選挙資金不足で総選挙が延びれば、シーファー大使を利用した従米大連立が遠のくというわけで、日本の大多数の国民のためには良きこと哉(とはいうものの自分個人的には早く総選挙やってほしいと思っていたりするのですが…)。
 総選挙延期ついでに、某党の選挙運動がらみでバックについてる某宗教団体の会長さんの国会招致も是非お願いしたいものですが…。

# by darsana-te2ha | 2008-10-25 01:05 | お金、政治
2008年 10月 22日
近代以来の人間観である、自由(=利潤追求の自由)と平等(=所有物の量的交換の平等)の破綻。
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 時間が無いのでまとまりのない文章になってしまいますが、ヨーロッパを中心とした近代の人間観である、自由(=各個人の利潤追求の「自由」)と平等(=各個人の所有物の量的交換の「平等」)の破綻が今眼前で繰り広げられてるんでしょうね。
 「平等」に軸足を置いた共産主義が90年代初頭に終わり、「じゃあ」ってんで「自由」に軸足移したらこれもまた破綻。

 個の欲望と経験主義によって培われてきた「多数決デモクラシー」の限界も露呈してるのでしょう。
 アメリカを見ればわかるように、デモクラシーによって個の欲望を足し算していくと、自国内だけでは富の創造(収奪)が間に合わず帝国主義的に世界中から富をかき集めて来るしかないわけです。しかし世界の富も資源も有限なわけで、いつかピークがやってきてこれ以上富を収奪できない地点に到達してしまうんですよね。それが今日の状況なのでは。
(デモクラシー(議会制民主主義)の帝国主義的志向については「「近現代」に終わりは来るのでしょうか?~未だに続く奴隷制を支えた価値観。」に書きました。)


(上記についてのその他の当ブログ関連記事
「65年前とその本質が全く変わっていない英米支配層(アングロサクソン+ユダヤ)。-2」
「おさらい:世界のマネーをかき集める為のアメリカの騙しのテク。日本もすっかり騙され脅されスラれました。」



 限られた資源や富を分配していくには、どうしても公的なコントロールというものが必要になってくるんですよね。そして、そのような公的なコントロールの中での自由とは何か?ということも重要です(そういう面では江戸時代の日本と言うのは良いお手本になるような気がします)。
 ヒトという種の意識は自由を求めるように出来ているようです。それを押さえつけようとして共産主義は失敗した。しかしアメリカ人を中心とした現代人のように物質的な富を追求することが真の自由ではない、ということを人類史的に多くの人々が目撃・体験してしまった西暦2008年なのではないでしょうか。
(自由を志向するヒトの意識については過去の当ブログ関連記事「私たち人類はどこに向かおうとしているのでしょうか?-1」に書きました。)



「自由」「平等」「友愛」という近代以降のいわゆるリベラル的志向性が、行き着くとこまで行き着いて「さあどうしようかな」ってのが今日の状況な気がします。
 と言っても自分は単純な反リベラル主義者ではありません…。現実社会は「友愛」より「契約」によって他者との秩序が保たれてきたのでしょう。そして契約の履行の裏では「友愛」では無く暴力や騙しが当然の如く使われてきたんですよね。


 以上、取り急ぎメモ的に書きましたが、いずれもう少しちゃんとした文章にまとめようと思います。


追記:巷間話題になってきつつある金本位制の復活についてですが、これも上記の近代のテーゼの一つである「各個人の所有物の量的交換の平等」から自由になっていないように思われます。
 これまでの経済というのは、飢えや物不足への恐怖心が前提となって成立してきたわけですが、現在、特にいわゆる先進国においては慢性的に供給が過剰になっているんですよね。それって、飢えや物不足との戦いが当然視されてきたこれまでの人類史の流れから観たら非常に大きな状況&パラダイムの変化だと思うのです(「不足」を演出して大儲けをする輩も大勢おるが…)。
 21世紀は、「等価交換」よりも「余剰の分配」に軸足を移して、経済(お金)について考えていく必要があるように思うのですが…。

# by darsana-te2ha | 2008-10-22 00:06 | 世界情勢