2009年 08月 17日
今日の内閣府発表、デフレで物価が下がった分だけの「実質GDPアップ」では。
 今日内閣府から発表された4~6月GDP速報値。
 実質GDPが0.9%アップと大騒ぎしてるけど、名目GDPはマイナス0.2%。
 15兆円規模の財政支出が開始されてこの数値。これが何を意味するかと言えば、単にデフレ(需要不足による物価下落)が進んでその分だけ実質GDP値が上がっただけってことでは(物価が下がるとその分「実質GDP」が上がる計算方法を使ってるそうです)。
 物価の下落と経済規模の縮小が連鎖する、いわゆるデフレスパイラル状態に日本が陥ってることの証左。国民の可処分所得の低下や失業率が上がるのもむべなるかなな今日の内閣府の発表です(こんなもんを嬉々として発表してる政府、与党やマスメディアの神経がよくわからん)。

 重ねて言わしていただきますが、与党や政府は景気回復だと騒いでいるけど、単なる数字のトリックを使った目暗ましってことでは。内閣府ってのは国民を騙すことがお仕事のお役所のようです。戦時中の軍部と変わりませんな(苦笑)。

 マスメディアの報道も注意深く読めばそのことが見えてきます。

4~6月期GDP、年率3・7%増…5四半期ぶり : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(2009年8月17日09時03分 読売新聞)より
日本の景気が4~6月に底を打ったことが統計上、確認された。内閣府が17日発表した2009年4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価の変動を除いた実質GDP(季節調整値)の成長率が前期比0・9%となった。
(中略)
物価の動きを反映し、家計や企業の実感に近い名目GDPも、前期比0・2%減(年率換算で0・7%減)と5四半期連続のマイナス成長で、デフレ傾向が続いていることを示した。

GDPこうみる:需給ギャップは‐7%程度、7─9月期GDPは同程度の伸び=ニッセイ基礎研 斎藤氏| マネーニュース| 経済指標| Reuters 2009年 08月 17日 09:46 JSTより
予想通り、外需が大きく伸びて、公共投資や消費に政策効果がでた。サプライズはない。

 需給ギャップは1─3月のマイナス8%から4─6月期はマイナス7%程度に縮小している。良い方向への変化だが、かつてなかった水準であり、これをもってデフレ圧力が減じたと見るのはまだ早い。国内需要デフレーターはマイナス幅が大きいが、CPI(消費者物価指数/引用者注)が下がっており、国内デフレが進んでいることを反映したもので、この傾向はしばらく続きそうだ。

 公共投資は大きなプラスになったが、昨年の補正予算の効果がでている

(太字は全て引用者による)

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# by darsana-te2ha | 2009-08-17 23:03 | お金、政治
2009年 08月 16日
テレ朝の郵政4分社民営化の擁護プロパガンダ再び。「サンプロ」でまた竹中氏の独演会。
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 今日放映の「サンデープロジェクト(サンプロ)」の冒頭、郵政民営化がいかに正しいかをまた竹中氏に延々としゃべらせてましたね。テレ朝の郵政4分社民営化の擁護プロパガンダはとどまるところを知らずで、困ったもんです。これって放送法に抵触しないのか?

 この後各党の幹事長による総選挙に向けての経済政策についての討論に。ただ、そこに出てきた社民党重野幹事長に、竹中氏の国会招致拒否について苦言を呈されるも、なんで国会に出てこないのかの理由を竹中氏はちゃんと返事もせずに口ごもっておられましたw。まったく困ったもんです。

 番組中、自民党も含めた与党は「小泉竹中改革」から決別した内容の経済政策を主張。
 国民新党亀井久興幹事長がご指摘されてたように、与党は小泉改革からの決別を宣言し総括をすべきでしょう。なしくずしの政策変更は与党としてあまりに無責任です。


 それにしても番組中に国民新党さんの発言があまりに少なく、野党側では共産党を岡田民主党幹事長のとなり、いわば野党2番目の席に座らせかつ発言も多くさせていたのは、現与党に対する有権者の不満を共産党に振り向けさせることで、民主党+社民党+国民新党による3党連立を妨害をしているようにとれてしまったのですが…。
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# by darsana-te2ha | 2009-08-16 23:47 | いろいろ感想文
2009年 08月 12日
過剰なノリPバッシングへの「?」。押尾ヒルズ事件を隠すための煙幕か?
 なんかCDも買えなくなってるそうで、まあ彼女の行動にも問題はあるんでしょうけど、それにしてもマスメディアのこれでもかっていうノリPバッシングが気持ち悪いですね。なんか裏があるんだろーか?
 一種のいけにえというか、日本人の不機嫌さをまぎらわすためのスケープゴートになっているようにも見えてしまいます。ほんとに攻撃すべき対象は他にいるはずでは(しかしそれにしても、ここまで妻をかばわない夫というのもどうしたものかw 離婚前提で慰謝料狙いなんだろうか? いずれにせよ政治家もそうでしたが、ぼんぼんというのは胆力が無いというかここぞという時ダメになりますなw)。

 この騒ぎで六本木ヒルズでも押尾学の一件が完全に影に隠れてしまいましたが、財界にも顔の広いらしいPJの社長がらみだそうだし、あの件がかなりヤバイってことなんですかね?


 ところでヒルズの事件もノリピーの件もいずれも覚せい剤系みたいですね。
 覚せい剤って基本的にいわゆるアッパー系で元気が出る効果があるそうで、落ち込みやすいさびしがり屋さんがハマるドラッグらしいです(他に性的な快楽を増幅させる作用もあるとか…)。
 因みに大麻はドラッグではなく植物(麻)で、覚せい剤とは逆にダウナー系。鎮痛剤の原料にもなってるらすぃ。
 日本では大麻も含めた麻は古来より布や油等生活用品の原料として重宝され(皇室の伝統的な祭祀にも大麻が使われるものがあるとか。そのための大麻の農園が西日本某所にあるらしいですね)、竹などと同じくどこでも見られた植物だったものが、戦後GHQによって禁止されそのまま今日に到るそうです。
 極端なものの見方になるかもしれませんが、そういうことだと大麻をことさら悪く言うマスメディアも警察も、日本の伝統を否定するGHQというかCIAのお仲間ってことになるのでしょうかねw?

 草なぎ氏の全裸事件のときも家宅捜査が入ってドラッグが疑われてんのかなー、なんて思ったけど、一罰百戒の意味もあるのか人々に影響力の強い芸能界の有名人が多数マークされてるのかな。
 やはり芸能界って競争が激しくネガティブな想念が渦まいていそうで、ドラッグやアブノーマルな世界無しで渡り歩くにはハードな世界なんでしょうかね?

 満州国での軍もからんだ阿片の栽培密売もそうでしたが、麻薬利権って金額も莫大で国の中枢の強大な権力を巻き込んだ闇と結びついている世界のようでなので怖いですね(なので今回の特に六本木ヒルズ事件でどこまで解明できるのかは「?」かも。因みに麻薬捜査官って警察や検察ではなく厚生労働省の所管だそうです)。

Excite エキサイト : 社会ニュース
押尾学のホステス変死事件で麻布署に圧力? 真相隠蔽の動きが活発化か (日刊サイゾー) | エキサイトニュース

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# by darsana-te2ha | 2009-08-12 12:25 | 世相
2009年 08月 10日
『「歴史読本」2009年9月号 石原莞爾と満州帝国』を読みながら現在の日本を考えてみた。




 先日本屋さんで表紙の石原莞爾の晩年の写真に惹かれゲット。

 満州というと日本の植民地支配のネガティブな面が強調されるきらいがあるのですが、それだけでは収まりきらない戦後日本の高度成長にも連なる国家的な実験が数々行われた場所でもあるようですね。

 満鉄のあじあ号と言う当時の超特急の技術が高くその後の新幹線開発の礎になったことを子どもの頃から知っていたせいもあり、また今の住まいの近所に満州開拓民さんたちの慰霊碑があり、散歩のたびに一礼をしております関係もあるせいか、最近満州が気になってるところに良いタイミングで出た本ではありました。
 満州でかの激烈な人体実験を多数行った陸軍の731(石井)部隊の研究成果って全てアメリカが終戦後持っていってしまったそうなんですけど、地理的に近かったソ連(ロシア)のみならず、そんなアメリカとの関係ももう少し掘り下げていただけると嬉かったですが、それを抜きにしてもなかなか読み応えあります。

 石原のみならず、甘粕正彦、岸信介、東条英機、出口王仁三郎、児玉誉士夫、“ラストエンペラー”溥儀等良し悪しは別にしていわゆる大物が多数関係した満州ですが、その功罪も含め、現在の日本を考える上で参考になる歴史的な出来事が多数あったのではと思います(当時の政府の拡張主義を批判した石橋湛山の「小日本主義」についても触れられてました。今の日本における思考の「小日本主義」に陥った小粒な学者や役人たちに比べると、湛山にしても上記の大物さんたちにしてもその思想内容はともかく、時空共に考えてることのスケールがデカかったように思います)。

 先日ご紹介させていただいた菊池英博氏の著書(「消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学」)にもありましたが、今の日本は戦前の日本と同じく政府による情報統制の中、国家の破滅へ向かって日々スピードを上げ邁進しているのではないかという危惧を私自身も感じております。戦前に絶対不可侵だった天皇に代わり、平成の日本では日米安保体制という宗主国アメリカに追随するだけの植民地日本という体制が絶対不可侵な領域に代わっているように見受けられます。
 2000年の森政権以降、岸信介氏直系でありまた財務(大蔵)省に近く他派閥より親米的な自民党清和会が日本の政治の中心にいるところに、共和制による五族協和の理想を捨て官僚による統制を軸とする傀儡帝政国となった満州国との相似を見て取れてしまうのは私だけでしょうか?
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# by darsana-te2ha | 2009-08-10 00:35 | いろいろ感想文
2009年 08月 08日
最近の米中関係と日本。
 いよいよ世界が大きく動いてきてるようですが、日本は大手マスコミ中心に相変わらず、財務省による偽装財政危機や、外務省や御用学者によるアメリカヨイショプロパガンダにがんじがらめになったまま後ろ向きな議論ばかり。

 で、そんな後ろ向き鎖国状態の日本に対して、下記に面白い記事が…


「【RPE】米中戦略経済対話の本質(中国はアメリカをゆっくり殺す)」より
中国は現在輸出主導型経済。

主に、アメリカの消費に依存している。

これを、内需主導経済に移行し、アメリカが没落してもいいようにもっていくのです。


どのくらい時間をかけるつもりでしょうか?

おそらく2020年頃をメドにしていることでしょう。

要するに中国は、「自国に火の粉が飛ばないよう、ゆっくり蛮国アメリカを殺そう」と考えている。



私たちは現在、覇権がアメリカから共産党の一党独裁国家中国に移行するのを目撃しているのです。

これをはっきり自覚して、次の選挙にのぞみましょう。

(太字は引用者)

 戦後60年余日本はアメリカに依存してきたわけですが(そのことによる利益も大いにありましたが、小泉竹中”売国”カイカクでそれももう限界なのが露わなりつつある今日この頃…)、昨年の金融危機を境に依存先を中国に変える兆候が見え隠れ(与野党内の一部勢力や経済界ほか)。日本の自立のためのいいチャンスなのに、依存国家を続けてしまって良いのでしょうか?。
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# by darsana-te2ha | 2009-08-08 12:08 | 世界情勢
2009年 08月 02日
景気浮揚のための公共事業としての戦争もまだ捨ててないのでしょうか。
 バイデン副大統領が昨秋「予言」していたという7月までの“危機”は幸いにも回避されたようですが、下記のようなニュースが…。
 ドルによる石油決済を中止したイランに対する基軸通貨ドル防衛と、不況脱出のための需要創出のための戦争そのものは選択肢としてとっておこうというアメリカなんですかね。ただ日本が権益を縮小したアザガデン始めイランでの石油権益を拡大中しかもアメリカ国債を買い支えている中国がそれを許すかどうか…。単にイスラエル(ロビイスト)向けのポーズってことなのかな?

イラン核問題で高まる緊張=年末交渉期限、「10年危機説」も-中東
8月1日14時32分配信 時事通信
より
【カイロ時事】イラン核問題をめぐり、中東情勢が徐々に緊張の度合いを強めている。米政権は年末を交渉の区切りとして、9月までにイラン側に返答を求める考え。しかし、6月の大統領選に端を発する同国政局の動揺は続いており、交渉を進める環境が整わないまま時間だけが経過するとの懸念も出ている。来年にも武力衝突が発生する可能性は否定できないとの声もある。
 イランは平和的な核開発だとして、核兵器製造の意図を明確に否定している。しかし、米国やイスラエルと敵対するイランが、安全保障上の観点や中東地域での覇権確立の野望から核兵器開発を極秘に進めているとの見方は根強く、周辺国は警戒を強めている。

 ところでインド洋での海上自衛隊の給油活動を来年1月で中止させるという、(日本の)民主党による方針表明ですが、アフガンへの自衛隊派遣のための布石だったりするのでしょうか? まあこの問題を対アメリカの交渉カードにすることは可能だと思うので、始めから“給油期間延長ありき”よりは良いのでしょうが、もし政権をとった場合に民主党内の意見の食い違いで足元見られてアフガンへの陸自派遣も含めたリスキーなアメリカの戦争協力に巻き込まれるのだけは避けていただきたいものです。

時事ドットコム:鳩山、岡田氏の意見にずれ=給油活動、政権公約めぐり-民主(2009/08/01-15:14)より
しかし、根拠法の新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月15日以降も活動を継続するかどうかに関しては、(鳩山、岡田/引用者注)両氏の発言にずれがあることは否めない。鳩山氏は7月29日、記者団に「延長しないのがわれわれの立場だ」と言明。しかし、岡田氏は同日、「単純延長はしない」と「単純」をあえて口にし、発言に含みを持たせた。

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# by darsana-te2ha | 2009-08-02 01:14 | 世界情勢
2009年 07月 31日
アメリカ政府は不動産価格の再バブル化を画策しているとか。
 オバマ政権というかサマーズやガイトナー等ウォール街&ワシントンDC政府は、政府主導で米国内での不動産価格の再バブル化を画策しているとか。
 なんでもその一つの手段が、家主のいなくなった住宅を政府が買い上げ、家が無くて困ってる失業者たちを低価格で住まわせるとか(まるで社会主義っw)。

 それって成功すればサブプライム危機以降の金融の不安定化の大きな要因である不動産価格の下落の歯止めと、世界からのドル資金の呼び水という一石二鳥な効果があるかもしれませんね。また近い将来ドル覇権の崩壊というのはあるにしても、時期が延ばされるかソフトランディングが可能になるかもしれませんね。

 日本の財務省や与野党双方の一部の政治家(与謝野財務相や岡田民主党幹事長等)による『財政均衡化至上主義』に凝り固まった縮小均衡型の自滅的な日本の財政金融政策に比べ、マクロでの需給バランスを意識した米国の危機対応の柔軟さや迅速さは、ちょっと羨ましくなります。
 円と違ってドルが基軸通貨である強みもあるのでしょうけど…。またその政策全てを肯定するわけではありませんが…。

無料出版オンブック:オンブック社長ブログより(太字は引用者による)
アメリカは最初から州単位による地方分権国家だが、金融危機で中央集権が強まっている。アメリカから帰ってきた金融屋の話では、オバマは土地バブルを仕掛けるのでは、と。猛毒だがカンフル剤だな。例えばカルフォルニアの不良資産住宅を政府が買い取って、失業者住宅にする。とか。日本人でもすでに住宅を買いあさっている連中がいるらしい。

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# by darsana-te2ha | 2009-07-31 01:02 | お金、政治
2009年 07月 24日
今夜も「プロパガンダステーション」の面目約如(笑)。
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(http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/matubara.htmlより)


 今夜(7月23日)の「報道ステーション」ですが、総選挙にかこつけて郵政4分社化&株式上場推進プロパガンダを長々とやってましたね。
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=6984(当日放映された映像もあり)

 竹中平蔵氏の忠実な子分にして「カイカク」推進御用学者である松原聡氏(上の写真)に、郵政民営化見直しの「問題点」について長々としゃべらせておりました(“親分”竹中氏もちょこっと出てましたね)。「役人」とか「既得権益」とか「天下り」とかいう今時の「悪者」イメージを巧妙に織り交ぜての印象操作を行ってました。以前当ブログで命名させていただいた「プロパガンダステーション」の名にふさわしい内容でしたよ(爆)。

(松原聡氏におかれましては、上記写真でおわかりのようにそのソフトな物腰や外見が、マスメディア上での「カイカク」プロパガンダに有効であると「カイカク」推進派上層部にふまれ、重要な広報任務を担っているんでしょうな。)


 番組の中でゆうちょ財団が100億円を郵貯資金から「勝手に」引き出して運用してるが如き印象報道をしてましたが、その運用先のコピーが画面に一瞬うつりましたが、殆どが国内の自治体や企業でした。これって竹中氏はじめ「カイカク」派が画策する郵貯資金の海外流出よりよっぽどマシじゃないですか。
 サブプライム危機~リーマンショックに到る金融危機の中で明らかになったことは、日本人の持つ金融資産を国内の実態経済に還流させことがいかに大切であるか、ってことではありませんか? 海外での運用の利率の良さを「カイカク」派はすぐに口にしますが、実態経済を伴わないバーチャルな数字の“ゲーム”でしかないそのことが、いずれバブルを招き元本すら毀損させて危険があることが今回の金融危機で明らかになったではありませんか。
 今回も相変わらずのマクロ経済に対する無知が露呈してましたが、古館氏、一色氏等出演者始め「報道ステーション」の製作スタッフの皆さん(釈迦に説法かもしれませんが番組に出ていた「経済学者」松原聡氏もね)、今回に限らずもっと経済について勉強されたほうがよろしいのでは。ちなみに前回こちらでご紹介させていただいた菊池英博氏の著作を特にお薦めいたします。カイカク伝染病に犯され洗脳されているので、はなはだ難しいかもしれませんが心を空っぽにして是非読んでいただきたいと思います。

 何はともあれ、こういう多くの国民の利益をふみにじるだけの「カイカク」を、今もって声高に喧伝し続ける「報道ステーション」の姿勢には怖れいります(あっぱれ売国奴!)。近々に天罰が下るのを心待ちにしております。


追記(7/27):上記の「報道ステーション」の偏向ぶりですが、森田実さんもご指摘されておりましたね。いや、ほんとヒドかった。
森田実の言わねばならぬ【618】
平和・自立・調和の日本をつくるために[613]
《新・森田実政治日誌(87)》テレビ朝日は2005年郵政民営化選挙の過ちを繰り返してはならない。テレビ報道によって政治の方向を決めようとするのは報道機関としての節度を捨てることだ。テレビ報道の影響力を行使して特定の方向に引っ張ろうとするのはやめるべきだ。テレビ朝日は節度がなさすぎる。反省を求める
「高慢に必ず墜落がある」(シェークスピア)

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# by darsana-te2ha | 2009-07-24 00:19 | お金、政治
2009年 07月 19日
「消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学」菊池 英博著を読む
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 かねてから、財務省の自らの権限固守のための強引な手法にはハラがたっていたのですが、それを裏付ける一冊。きのうたまたま本屋さんで平積みになっていたものをゲット。

 アマゾンの「消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学」書籍紹介文より
政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●


消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。
社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。
本書ではこれまでの誤った財政政策を改め、恐慌や経済危機を乗り越えてきた積極財政の効用を説く。従来の箱物の公共投資ではなく、医療、環境、教育、エネルギーなど「社会的共通資本」への財政支出による経済活性化のモデルを提示し、「財政問題と社会保障」をともに解決する一石二鳥政策を提言する。
いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。

 森永卓郎氏も述べておられましたが(「社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である」)、消費税の社会保障目的税化というのは聞こえはいいですが、その実体は企業による社会保険・年金の現行の半額負担を消費税によって一般国民に全て賄わせ、その浮いた費用で株主(半分は外国人)への配当を増やすという隠れた思惑があるそうです。経団連や経済同友会あたりの自己チュー経営者や財務省のアメリカかぶれ幹部役人が考えそうなことですけど…。

 国の予算には特別会計という隠し予算があって、そのぶんを足すと日本の財政は財務省やマスコミが喧伝するほど悪くないそうです。最たるものが外貨準備金。日本の預貯金をドルに換えることで実質アメリカに100兆円も貸しているのです。その利息だけでも年間兆円単位になるとか。これまで溜まった利息分だけでも国内に回せば医療の問題は即座に解決するはず。財務役人は日本人がお嫌いなようで、アメリカはじめ海外の金持ちを喜ばすのがご趣味なようです(苦笑)。

 上記に関連して、株価維持のための株主配当確保のために手段を選ばず経費節減に邁進する今の日本企業を見てると、アメリカからの年次改革要望書により実現してしまった三角合併を可能にした2007年からの会社法改正(改悪?)には大きな問題ありと見なければなりません。これも小泉改革が導入した数ある天下の悪法の一つでは。
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# by darsana-te2ha | 2009-07-19 10:15 | いろいろ感想文
2009年 07月 15日
「保守」を自称する石原伸晃氏のKYっぷり。
 自民党の石原伸晃幹事長代理(党東京都連会長)が都議選開票時のTV開票速報番組内で、「日本で唯一の保守政党である自民党」と発言されておりましたが、自らも道路公団の民営化(国有財産の外資も含めた特定企業への安売り)を始め「改革」に邁進し、日本社会を保守するどころか外資や一部の金融、輸出系大企業や財務省のエリート役人の餌食になるべく破壊しまくった張本人がよく言うよ、と思いました。

 石原伸晃議員におかれましては日本社会の在りようを無視した「改革」を強引に推し進めながらの「保守」発言、また自民都連のトップでありながら敗戦の要因を古賀選対委員長になすりつけるという無責任ぶり、次期総選挙では是非落選いただき暫くアタマを冷やしていただきたい。

 また自民党におかれましては総選挙までの1ヶ月半の間に、小泉・竹中構造改革路線からの明確な離脱と、日本社会を破壊してしまった「改革」の反省を、今からでもいいから是非やっていただきたい。勿論郵政4分社化の凍結も含めてです。党内の中川氏や菅義偉氏はじめとした改革派(いわゆる外資族)を切る覚悟で是非やっていただきたい。
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# by darsana-te2ha | 2009-07-15 15:55 | お金、政治