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2006年 08月 01日
安倍長官が『安倍晋三対論集』の中で述べたという「日本はアングロサクソン流の市場経済に踏み切りました」という言葉にもあるように、小泉政権のもと「構造改革」と称し、日銀も含めた官僚・経済界をも巻きこんでアメリカ型新自由主義経済社会へ日本は大きく舵を切りました。 ただ、その新自由主義型経済社会の先達であるアメリカの「ニューエコノミー」による「勝利」の影で、個々の国民がどのようになってしまったのか、アメリカ出身のビル・トッテン氏もたびたびご自身のwebコラム上で苦言を呈しておられましたし、社会経済学・社会思想史の専門家であられる佐伯啓思氏も2003年発行の著書「成長経済の終焉」(発行:ダイアモンド社)の中で詳しく述べられております。 ここのところのブッシュ政権による政策(特に中東に関して)を見るにつけ、国際政治の素人である僕なんぞでも大きな疑問の声をあげたくなるにもかかわらず、アメリカ国内では大きな反対の声も上がっていないようです。これは日々の生活に追われ政治への関心が二の次になってしまっている今の大多数の米国民の状況もあるようです。 それは単に海の向こうの出来事としてではなく、日本が今向かおうとしている社会のあり方への警鐘としても読み取れます。以下「成長経済の終焉」のp243~246から引用させていただきます。 (引用開始) 以下「新自由主義化先行国アメリカで進行する内部矛盾-2」へ続く
by darsana-te2ha
| 2006-08-01 16:53
| 世界情勢
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![]() 日々仕事家事に追われる、寄るべ無き流浪父子家庭オヤジの暴論、爆論。解決策を唱えられるほどのおつむも無いので、まずは問題提起から‥ by darsana-te2ha カレンダー
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TWITTER@te2ha 貿易決済を漸次、ドル建から円建に。 在日米軍の即時撤退を。 憲法論議はその後からで良いのでは。 御所を京都へ戻そう。 脱米入亜、東アジアでいきまっしょい。 この際、経団連本部と首相官邸、大手新聞やテレビの本社を米国大使館内に移設ってのは如何(笑)。 ・以下よく訪問する お気に入りのサイトです。 ・植草一秀の『知られざる真実』 ・藤原直哉のインターネット放送局 ・代替案 ・「副島隆彦の学問道場」 ・日本経済復活の会 ・Tokyonotes 東京義塾 ・報道写真家から2 ・田村秀男のお金は知っている ・保坂展人のどこどこ日記 ・晴耕雨読 ・国際情勢の分析と予測 ・喜八ログ ・新井信介のホームページ「京の風」 ・ビル・トッテン関連情報(耕助のブログ) ・xor ・すり替えられた規制緩和,内橋克人 ・三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 フォロー中のブログ
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