アメリカの手先をやってると『物言う経営者』と誉めそやされる日本の企業トップの皆さんのご見識って？

　経団連の内部事情を知る知人によると、現会長の御手洗氏は『物言う経営者』として経団連の加盟企業トップの方々から評判が良いそうです。
　これまでのノラリクラリとした過去の会長歴任者さん達に比べ、主張があってよろしい、ということだそうで…。

　ただ、氏の言動を見聞しての私個人の素朴な疑問なんですが、新自由主義的なサディスティックで自己中心的・利己的なこと言ったりやったりするのが、頼もしい『物言う経営者』なんでしょうか？　それって小泉元首相を誉めそやしてたマスコミや当時の所謂B層有権者とよく似た構造じゃありませんか？
　しかも先だってご紹介した12月に開かれた政府の経済財政諮問会議で、八代教授と並んでアメリカからの年次改革要望書まんまの、混合医療推進や政府の行政業務のIT化促進をのたまってるんですよね。
　アメリカの手先をやるのが『物言う経営者』ってトコが、これまた小泉元首相並みですし（苦笑）、そうやって誉めそやす周囲のお仲間経営者の皆さんのご見識にも恐れ入りました。
（ご参考までに、キヤノンの財務構造の良さのカラクリについては以前こちらに書きました。）

　以下、御手洗氏のアメリカの手下ぶりについて、昨年12月に行われた「経済財政諮問会議」での氏のご発言を元に検証していきたいと思います。

「平成19年第30回経済財政諮問会議議事要旨」より引用

（御手洗議員）繰り返しになるが、民間議員ペーパーにあるように、混合診療を考えるとき、患者の目、患者の立場、国民の立場から、明確に決定していくべきである。 混合診療を認めることは、患者にとって、選択の幅が広がる、最先端の医療技術へのアクセスが容易になる、自己負担が軽減できる、などのメリットがある。 いろいろ議論があり、混合診療の解禁によって保険外診療分を負担できる患者とできない患者の間で医療格差が生じるというようなことも言われるが、全額自己負担できる患者のみが優遇される点では、むしろ今の方が患者にとっては不公平であると思う。

　上記の御手洗氏の発言内容にあたるものが日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書　2007 年10 月18 日（仮訳）にそっくりそのままありました。

（P22より）
医療機器・医薬品
Ⅰ. 日本の医療制度の変更
米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を行う前に、米国業界を含む業界からの意見を十分に考慮するよう求める。
Ⅱ. 医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項
米国は日本に対して、医療費の範囲を検討する上で、革新的な医療機器および医薬品の開発に報酬を与える価格算定制度による長期的な恩恵を考慮するよう求める。また、米国は日本に対し、以下の措置を講じるよう求める。
II-A. 医薬品
II-A-1. 革新的創薬のための官民対話等、医療制度改正に関する日本政府との協議に米国業界を引き続き参加させる。また、研究開発志向型の米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に任命して、海外の専門家の意見を求める。
‥‥

　以下延々と医療関係のアメリカ企業参入についての要望が延々と続きます。詳しくはhttp://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdfのP22からP27までをお読みいただければ、混合診療解禁をアメリカが強烈に要求してきてることがおわかりになるかと思います。


　では、再び「平成19年第30回経済財政諮問会議議事要旨」より御手洗氏の発言を引用します。

（御手洗議員）　‥（中略）‥　例えば世界中から日本政府の完全電子化プロジェクトに対する入札、コンペを募るという方法で、現実的に進めていくべきではないかと思う。電子政府になれば、大企業でシームレスなＩＴ利用を可能にするとともに、中小企業や地方自治体にも広くＩＴを浸透させ、日本全体の生産性を高めることができる。

　　これって地方自治体も含めた行政業務のIT化にかこつけた海外企業参入自由化ってことでしょう。それすなわち我々の税金を海外の営利企業に流すばかりでなく、日本の市民の重要なプライバシー情報が海外に筒抜けになるってことも意味するんですよね。例えばそこで集められた市民のデータを顧客情報の欲しい外資系金融企業に売りつけることも可能になるわけです。しかも日本政府が全く関知・関与することの出来ない治外法権たる海外で、それが行われてしまう可能性が高いわけです。
　これも年次改革要望書の下記にありましたね。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書　2007 年10 月18 日（仮訳）より

（ｐ5より）
政府のＩＴ調達：基本指針の順守を確実にするための計画を明確にし、基本指針のもとでの進ちょく状況を評価する。政府のＩＴシステム開発を通して生じた知的財産権を請負業者が保有することを認める。競争入札を促進する。

　12月の経済財政諮問会議の要旨に残ってる御手洗氏のご発言は、アメリカからの年次改革要望書の中身と重なる以上2点のみでした（笑）。
　上記のようにアメリカの手先としか思えない御手洗氏が経済界のトップにおり、しかも『物言う経営者』として賛美されてるというし、政治は政治で既得権益でがんじがらめになった自公が政権にいるわけで、こんなことではマトモな経済運営を彼らに期待してもダメかもしれませんね…。
　清和会（町村派）内での順送り人事による次期首相町村氏のはずだったのが、世論の目が厳しいせいで難しいと判断し、そのせいで1月にあるだろうと言われた内閣改造もおじゃんになったそうですし末期的ですね。ソ連崩壊直前の東ドイツかルーマニア状態かもしれませんな。