経済財政諮問会議ってほんとに必要なんですか？ 特に民間議員の方々。

　このブログでも何度か取り上げさせていただいた経済財政諮問会議が、去る5月22日に再び開かれたそうです。

　会議中に配布されたという、特に民間議員さんによる資料を読むと、日本の衰退化を推進しているのは財務省だけでないようですね。

　アメリカからの年次改革要望書の具体化を推進をするためのエージェントとしか思えない、経済財政諮問会議の民間議員の方々。
　政府の基本方針を、国民の選挙によって選ばれたわけでもない方々によって決められるというのは、いかがなものでしょうか？

　経済財政諮問会議「歳出・歳入一体改革について（有識者議員提出資料）」より

2011年度までのプライマリー・バランスの黒字化は、繰り返し確認してきた政府の確固たる目標であり、市場の信任を確保するためにも、必ず達成する。
○｢基本方針 2006｣においては、「歳出削減を行ってなお、要対応額を満たさない部分については、歳出･歳入一体改革を実現すべく、歳入改革による増収措置で対応することを基本とする。これにより、市場の信任を確保する。」こととしている。
　（中略）
原則１：民間需要主導の経済成長を目指し、景気を支えるために、政府が需要を積みます政策はとらない。

　デフレ時の緊縮財政は経済規模を縮小均衡に向かわせ、税収の伸びを抑え、国内の貧困化を推進する愚かな政策です。上記の文言を読むと、マクロ経済を無視し日本を弱体化させることにヨロコビを感じてるとしか思えません。

そして例によってアメリカからの年次改革要望書まんまな内容の下記。郵政民営化以降、特にアメリカが力を入れてプレッシャーをかけてきている医療部門の自由化について、触れられています。年次改革要望書にも具体的に書かれてましたが、日本国内の医療でもっと金儲けをさせろ、っていう要求なんですよね。

　会議前に発表された「対日投資の拡大に向けて（有識者議員提出資料）」（P2）より

（１）医療機器の対日投資拡大アクションプログラムの策定
・対日投資有識者会議からの具体的提案を踏まえ、医療現場で最先端の機器を世界に先駆けて使える魅力的な国内市場とするよう、厚生労働省、経済産業省等関係府省、産業界等が連携して、早急にアクションプログラムを策定すべきである。

　上記の民間議員の資料に深くかかわったという「対日投資有識者会議委員」のメンバーは下記の方々だそうです。
　こういう方々に日本全体の方向性を決めさせていいんでしょうか？
　政府のインサイダー的立場を利用して、自分たちのビジネスを優先させられるのがオチでしょう。
　原田武夫氏も以前指摘されていましたが、一見公平そうな響きのある「第三者機関」の欺瞞とでも申しましょうか。関連企業や政府にぶらさがっているであろう学者さんも含め、実質「族議員」と同じようなものか。選挙という手続きを踏んでいない分、族議員よりタチ悪いかも。

• 相澤 光江 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所


• 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）弁護士


• アラン・スミス 在日米国商工会議所（ACCJ）会頭


• 伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科兼公共政策大学院教授


• 浦田 秀次郎 早稲田大学大学院教授


• 岡 俊子 アビームM&Aコンサルティング株式会社代表取締役


• 厳 浩 イーピーエス株式会社代表取締役社長


• 柴田 昌治 日本ガイシ株式会社代表取締役会長


• 島田 晴雄 千葉商科大学学長


• （座長）
  丹羽 宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長


• 林 康夫 日本貿易振興機構（JETRO）理事長


• 森信 茂樹 中央大学法科大学院教授


• 山本 哲三 早稲田大学商学部教授


• リシャール・コラス 欧州ビジネス協会（EBC）会長


• ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレー証券株式会社 経済調査部長兼マネージング・ディレクター

（↑ここいらへんのアメリカを中心とした対日工作人脈については中田安彦氏の「ジャパン・ハンドラーズ」とかが参考になるかもしれませんね）


　ただ、甘利経産大臣が会議に先立ち提出された「『投資先としての日本」の現状と課題』には、大田経済財政大臣らのいわゆる改革派がことあるごとに表明している「外資系企業から見ると日本は開かれていない魅力に乏しいマーケットである」論に対する、具体的数字を基にした反論があったので、ちょっとほっとしましたが…。経済産業省が中心となって作成したものなんでしょうかね。

（太字はすべて当ブログ管理者による）