2008年 07月 09日
去る7月3日に、サミットに合わせて経産省から2008年日米投資イニシアティブ報告書についての日本側の対応について発表されたようです。かの「年次改革要望書」とセットで、日本の富の収奪のためにアメリカが日本に突きつける要望の数々。マスメディアの扱いはどうだったんですかね? 「2008年日米投資イニシアティブ報告書について」(経済産業省HPより) * 【報道発表】2008年日米投資イニシアティブ報告書について(PDF形式:30KB) * 【概要】2008年日米投資イニシアティブ報告書について(PDF形式:53KB) * 【仮訳】2008年日米投資イニシアティブ報告書(PDF形式:299KB) * 【英語版】2008年日米投資イニシアティブ報告書(PDF形式:345KB) アメリカ政府からは、三角合併を円滑化させるための更なる規制緩和や、法律関係の規制緩和、海外からの移民も含めた労働市場の規制緩和を経産省に対して求めてきてるようです。いずれも日本国民の利益よりはアメリカ企業の利益要求にしか過ぎませんよね。日米では経済のあり方に相違点があるのですから、担当官僚の皆さんには、アメリカからの過剰な日本の富の収奪要求には断固として闘っていただきたいです。 また経済財政諮問会議の八代教授や御手洗会長のような民間議員の方々が、いかにアメリカの代理人であるのかがよくわかる内容ですね。日本全体のことより、アメリカの力を利用した私利私欲に走ってるとしか思えない、かの方々です。竹中氏や宮内オリックス会長以来の悪習でしょうな。 アメリカの経済に関する国家戦略は、金融による他国からの富の収奪ですから、そのために官民一体になって自国を「開放」し、その見返りにカネを要求するというやり方です。EUが二酸化炭素の排出権という手法で(そのやり方そのものに対しては疑問が無いわけではありませんが…)、アメリカに対抗してるのに倣って、日本もアジアの工業国と手を結んで、例えば域内で生産した工業製品本位制のような手法で、アメリカやEUに対抗してくべきだと思うんですけどね…。 【仮訳】2008年日米投資イニシアティブ報告書 2008年7月(P18~22)より引用 また、米国政府は、近年、買収防衛策の一環として株式の持合が増えていることについて懸念を表明し、この問題を企業価値研究会が取り上げることは有用であるとの意見を述べた。
by darsana-te2ha
| 2008-07-09 10:34
| 日米関係
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TWITTER@te2ha 貿易決済を漸次、ドル建から円建に。 在日米軍の即時撤退を。 憲法論議はその後からで良いのでは。 御所を京都へ戻そう。 脱米入亜、東アジアでいきまっしょい。 この際、経団連本部と首相官邸、大手新聞やテレビの本社を米国大使館内に移設ってのは如何(笑)。 ・以下よく訪問する お気に入りのサイトです。 ・植草一秀の『知られざる真実』 ・藤原直哉のインターネット放送局 ・代替案 ・「副島隆彦の学問道場」 ・日本経済復活の会 ・Tokyonotes 東京義塾 ・報道写真家から2 ・田村秀男のお金は知っている ・保坂展人のどこどこ日記 ・晴耕雨読 ・国際情勢の分析と予測 ・喜八ログ ・新井信介のホームページ「京の風」 ・ビル・トッテン関連情報(耕助のブログ) ・xor ・すり替えられた規制緩和,内橋克人 ・三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 フォロー中のブログ
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