規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を国会で主張された参院尾辻議員（自民）にエール！

　外国人株主が過半を占め実質外資であるというオリックスへの今回の「かんぽの宿」の低価格一括譲渡のきっかけや、非正規雇用の急速な拡大を招いた、政府の「規制改革会議」と「経済財政諮問会議」の問題点と廃止について参院本会議で訴えられた尾辻議員。
　やっとマトモな意見が国会やマスメディア上でも取り上げられるようになったかと、ちょっとほっとしました。

自民・尾辻氏、規制改革・経済財政諮問の両会議廃止を主張: 政治 : YOMIURI ONLINE（2009年1月30日13時46分 読売新聞）特集 激震・麻生政権より

自民党の尾辻参院議員会長は３０日午前の参院代表質問で、政府の規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を主張した。

　麻生首相はこれに応じなかったが、構造改革路線を主導した両会議の廃止と、全面的な路線転換を与党幹部が国会で訴えたのは異例だ。

　尾辻氏は、現在の深刻な雇用不安の原因は、民間の企業経営者をトップとする規制改革会議が派遣労働の対象業種の拡大を要求したことにあると指摘し、「少なくとも結果の責任を取らねばならない」と強調。経済財政諮問会議も「市場原理主義を唱えたが、それが間違いだったことは今回の世界の不況が証明した。その責任は重い」とし、両会議の廃止を求めた。

（リンク作成と太字は引用者による）

　もう一つ。
　当ブログに一昨年12月に掲載させていただいた、上記でも問題になってる政府による経済財政諮問会議の民間議員を昨年7月まで務められた八代尚宏教授についての記事へのアクセスが、ここに来て急増してるようです。


　氏の売国奴ぶりを陰謀論によるテキストではなく、内閣府の「平成19年第30回経済財政諮問会議議事要旨」とアメリカ政府からの年次改革要望書（「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」）という日米政府がらみの二つの公式文書を元にした当ブログ記事の内容が広く読まれるというのは、拙い内容でどこまでご理解いただけるかは心元無いですけど、嬉しいことであります。

　どういう理由で急に八代尚弘教授のことが世間から注目されているのかはわかりませんが、氏お得意のレトリック（経済合理性を追求した私の意見が、同じように経済合理性を追求した米政府の年次改革要望書とたまたま一致した、と昨年10月のフジテレビ系『サキヨミLIVE』年次改革要望書特集の際にのたまってましたｗ）に惑わされることなく、氏の言動の本質によって氏が評価されるようになる一助になれば幸いです。

　国民から選ばれたわけでもない民間経済人や経済学者が国の重要な方針を勝手に決め、なおかつ彼らは政策が失敗した場合の責任は何らとらなくて良いわけです（その点は尾辻氏もご指摘されてたようですね）。いわゆる「族議員」のほうが選挙という手続きを経る分、上記の政府主催の会議の民間議員よりよっぽどマシじゃありませんか？　まったくふざけた会議が未だに続いているものです。
　小泉元首相の行った、国民をナメきった日本弱体化政策の一つでしょうね。
　百歩譲って、これらの会議が旧来の日本の古い偏った権益を打破する役目を担ったとするならば、その役目は既に十二分の果たされたと思いますし、これ以上会議を存続させ新自由主義的な政策を政府主導で強引に進めていけば、日本社会の単なる破壊しかもたらされないのでは。