「消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学」菊池 英博著を読む

　かねてから、財務省の自らの権限固守のための強引な手法にはハラがたっていたのですが、それを裏付ける一冊。きのうたまたま本屋さんで平積みになっていたものをゲット。

　アマゾンの「消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学」書籍紹介文より

政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●


消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。
社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。
本書ではこれまでの誤った財政政策を改め、恐慌や経済危機を乗り越えてきた積極財政の効用を説く。従来の箱物の公共投資ではなく、医療、環境、教育、エネルギーなど「社会的共通資本」への財政支出による経済活性化のモデルを提示し、「財政問題と社会保障」をともに解決する一石二鳥政策を提言する。
いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。

　森永卓郎氏も述べておられましたが（「社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である」）、消費税の社会保障目的税化というのは聞こえはいいですが、その実体は企業による社会保険・年金の現行の半額負担を消費税によって一般国民に全て賄わせ、その浮いた費用で株主（半分は外国人）への配当を増やすという隠れた思惑があるそうです。経団連や経済同友会あたりの自己チュー経営者や財務省のアメリカかぶれ幹部役人が考えそうなことですけど…。

　国の予算には特別会計という隠し予算があって、そのぶんを足すと日本の財政は財務省やマスコミが喧伝するほど悪くないそうです。最たるものが外貨準備金。日本の預貯金をドルに換えることで実質アメリカに100兆円も貸しているのです。その利息だけでも年間兆円単位になるとか。これまで溜まった利息分だけでも国内に回せば医療の問題は即座に解決するはず。財務役人は日本人がお嫌いなようで、アメリカはじめ海外の金持ちを喜ばすのがご趣味なようです（苦笑）。

　上記に関連して、株価維持のための株主配当確保のために手段を選ばず経費節減に邁進する今の日本企業を見てると、アメリカからの年次改革要望書により実現してしまった三角合併を可能にした2007年からの会社法改正（改悪？）には大きな問題ありと見なければなりません。これも小泉改革が導入した数ある天下の悪法の一つでは。